高松市議会 2020-12-14 12月14日－05号
卒ＦＩＴを迎えた発電設備は、自家消費もしくは相対・自由契約による余剰電力の売電を選択することになります。対象者が積極的に再エネ電気の使い方を選択するようになることから、卒ＦＩＴをターゲットにした効果的な施策を展開することができれば、一層の温暖化対策につながると考えます。
卒ＦＩＴを迎えた発電設備は、自家消費もしくは相対・自由契約による余剰電力の売電を選択することになります。対象者が積極的に再エネ電気の使い方を選択するようになることから、卒ＦＩＴをターゲットにした効果的な施策を展開することができれば、一層の温暖化対策につながると考えます。
東京都のような国の示した安全基準を切り下げ、自由契約による保育の市場化へ道を開くようなことを自治体みずからが、すべきではないと考えますが、お考えをお示しください。 また、この導入に当たって、市長は多様なニーズにこたえるものとして、認可外保育所の見直しを考えているようです。多様なニーズにこたえると言えば聞こえはいいのですが、子供の安心・安全、子供の発達を保障する内容とは別問題であります。
そのために介護保険では、事業者との自由契約だから行政の関知するところではないと、このように答える無責任な自治体も出ているようであります。 しかし一方、老人福祉法では、老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。
次に、さきの住宅関連ではございますが、今月より借地借家法の一部改正による定期借家権制度がスタートするとの報道がなされておりますが、同制度は貸し手と借り手が同等の立場で自由契約を可能とするものであり、民間借家分野での供給増と質の向上、市場活性化を目的に導入されると伺っております。今後、どのようなメリットが考えられるのか、当局の説明を求めます。また、市内の賃貸市場の現状もお知らせください。
次に、老人保健施設入所者のうち、「自立」「要支援」となった人への対応でございますが、老人保健施設は病院と在宅の中間的施設として位置づけられており、入所は施設との自由契約でございますことから、「要支援」等の認定結果の場合は、それぞれ施設との協議の中で退所になるものと存じます。
次に、介護認定審査についてのうち、まず、施設から出なければならない人への対応策でございますが、老人保健施設は病院と在宅の中間的施設として位置づけられており、入所は施設との自由契約でございますことから、要支援等の認定結果に基づく施設退所は、それぞれ施設との協議の中で円滑に行われるものと存じます。
すなわち公費負担を通常保育時間内保育に重点的に投入し、延長保育等の特別保育サービスは利用者との自由契約とするというものです。これでは、国が今まで行ってきた少子化対策を一部放棄したものとも受け取れるのであります。
当局からは、社会福祉施設等の一般廃棄物は事業系の廃棄物との原則であるが、今日までの経緯、また、本制度の経過措置の意味合い、さらには事業系一般廃棄物の収集・運搬に係る料金が、事業者と排出者双方との自由契約によるとされていることからも、当事者間の契約が成立するまでは引き続き市で収集するとの答弁がありました。
また、措置制度を併存させ、介護を必要とする、すべての人々が受けられるようにすることにつきましては、厚生省の介護保険制度案では、現在の公的措置方式から、利用者と介護サービス提供機関との自由契約方式に改めるものでございますが、私といたしましては、安心して介護が受けられる制度となるよう、さらに十分な検討を望むものでございます。
しかし、報告は、保育所や公費老人ホームなどの措置制度を利用者との契約とするよう検討すべきなどと、私的な自由契約に変更する方向を打ち出しています。今、国民が求めているのは、このような将来像ではなく、憲法の理念に基づく社会保障の豊かな拡充であります。 そこで、市長にお尋ねします。
見直しの中身は、サラリーマンの子供の保育料の軽減のほか、児童の入所を福祉事務所経由でなく、利用者が、直接、保育所と自由契約する方法の導入、保育所運営費の超過分についての実態調査、保育所でのサービス向上に対する補助金の拡充などのようでありますが、同時に、保育所を児童福祉法に規定されている児童福祉施設から切り離し、保育サービス法──仮称──の制定を考えるなど、児童福祉法に基づいて進められてきた保育所のあり