東かがわ市議会 2022-06-22 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年06月22日
ただ、福祉やなんかの面で、今、様々な介護老人保健施設であったり、いろいろ介護の提供をしてもらっている事業者がございます。これはビジネスと言いながら、そのほとんどの収入は行政ですよね。ほとんどでしょう。１人当たり数十万円という利用料を公が出して運営をしてもらっている、これが利益です。これももちろん公共サービスです。
ただ、福祉やなんかの面で、今、様々な介護老人保健施設であったり、いろいろ介護の提供をしてもらっている事業者がございます。これはビジネスと言いながら、そのほとんどの収入は行政ですよね。ほとんどでしょう。１人当たり数十万円という利用料を公が出して運営をしてもらっている、これが利益です。これももちろん公共サービスです。
介護老人保健施設では、市内５施設で入所定員437人に対して入所者が374人です。それぞれ入所定員に若干余裕があるようでありますが、特別養護老人ホームにつきましては、多くの方が入所待ちの状況であります。 次に、介護職員として従事されている方は、特別養護老人ホームで介護の業務に従事する介護職員は178名で、うち108名が国家資格を有する介護福祉士です。
対象となる方は、医療従事者、また医療機関と同一敷地内にある介護医療院や介護老人保健施設の従事者、感染症患者と接する機会のある薬剤師、救急隊員、消防隊員、保健所職員等であります。 次に、高齢者の接種時期についてでありますが、現在のところワクチンの供給スケジュールが不透明であることから、具体的な開始時期の決定には至っておりませんが、引き続き接種体制の整備に向けて準備を進めてまいります。
494: ◯飯田保健課長 老人保健施設につきましても、同じ敷地内に医療機関がないと医療従事者と認められないということでＱ＆Ａで出ておりますので、市内の老健につきましては高齢者施設の順番のところで接種をされるという計画に今のところはなっております。
今、水道事業の問題や、国保や介護等、老人保健の関係もそうかも分かりませんけれども、町の行政、あるいは町議会、町民も含めてだと思うんですけども、運営主体が県の段階に移行している。 そういう中で、直接的な願いの問題や、疑問の問題などがなかなか議題にならなくなっている状況があるのではないか、このように思うのであります。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 福祉施設以外の福祉避難所の指定についてでございますが、大規模災害発生時におきましては、本市が福祉避難所の協定を締結している介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの社会福祉施設等のうち、施設の被災や人員不足などのため、要配慮者の受入れが困難となる施設も想定されますことから、さらなる福祉避難所の確保は喫緊の課題であるものと存じます。
また、事業所のごみについては、本市にある特別養護老人ホームや介護老人保健施設の収集している処理業者が、紙おむつをどこの処分場で処分しているかを確認いたしましたところ、４施設中２施設については仲善クリーンセンターで焼却しており、残りの２施設は民間業者で焼却しているとのことでございました。
在宅での生活へと復帰することを目標とし、介護やリハビリテーションが受けられる介護老人保健施設が５施設、定員349名。認知症の要支援、要介護者が少人数で共同生活を送る認知症グループホームが11施設、定員153名などとなっています。
ご質問にあります分につきましては、介護保険制度の施設といたしましては、介護老人保健施設、例えば近隣で申しますと、ふぁみりえであったり、ハートフルねんりん荘であったり、グリーンヒル満濃などが当たります。これにつきましては、要介護者の自宅の復帰を目指して介護、看護、リハビリを提供しますが、入居の期間は原則として３か月から６か月というふうになっておりますが、ここが挙げられると思われます。
本年４月から５月にかけて、富山市の老人保健施設において、入所者や職員など、60人近くが新型コロナウイルス感染症に感染するという大規模なクラスターが発生しました。この施設は、感染した職員や濃厚接触者となった職員も勤務できなくなったことで、職員が不足し、入所者に適切なケアを行えない状況に陥ったとのことです。
次に、介護施設等での影響についてでありますが、７月に本市において高齢者施設入所者の感染が確認された際には、面会制限や新規入所者の受け入れを一時的に中止したり、短期入所療養介護や通所リハビリ等の休業を２週間から３週間ほど行った老人保健施設が複数ありました。
既に老人保健施設等では面会者の遮断を行っており、そしてそれが原因で入所者そしてその家族も精神的不安が大きくなっていると聞きます。世界的なこの新型コロナウイルスの感染の鎮静化を願うところではございますが、もしこの状況が長引くようであれば、社会参加が減っている高齢者に対して声かけ等を行い、フレイルにならないような対策を検討いただけたらと思います。
また、来年度から施行される公表制度によって、観覧場、公会堂、キャバレー、遊技場、カラオケボックス、飲食店、物品販売店舗、ホテル、旅館、病院、老人保健施設、保育所、幼稚園、サウナなど、不特定多数の者が利用する建物及び老人、乳幼児等の災害弱者が利用する建物で、先ほど述べました重大な消防法令違反対象物のうち、該当設備が未設置であるもの、または機能に重大な支障があるものを本市ホームページで市民等に公表することになるため
参考までに、本市にあります特別養護老人ホームや介護老人保健施設に事業系一般廃棄物処理業者が紙おむつをどこの処分場で処分しているのかを確認いたしましたところ、４施設中２施設については仲善クリーンセンターで焼却をしており、残りの２施設については民間業者で焼却しているとのことでございました。
さらに、香川県と香川県老人福祉施設協議会及び香川県老人保健施設協議会との間で、災害時における要援護高齢者の受け入れ等に関する協定を、また、障害者支援施設との間で、障害者の受け入れ等に関する協定を締結しており、現在、市内53施設において、要配慮者の受け入れが可能な状況となっておりまして、あわせて204施設を福祉避難所として指定しております。 ○議長（二川浩三君） 教育長 藤本泰雄君。
介護保険施設には介護療養型医療施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設がございます。 介護療養型保健施設は、主に医療法人が運営をしている施設で、医療措置とリハビリを提供する施設でございます。 介護老人保健施設は、病状が安定した方が機能維持・改善のためのリハビリを中心にした介護を受け、３カ月から６カ月で在宅復帰を目指す施設となっております。
次に、福祉避難所の受け入れ可能人数の把握や、受け入れ調整についてでございますが、本市におきましては、福祉避難所として、香川県と香川県老人福祉施設協議会及び香川県老人保健施設協議会との間で、災害時における要援護高齢者の受け入れ等に関する協定を、また、障害者支援施設との間で、障害者の受け入れ等に関する協定を締結しており、現在53施設において505人の受け入れが可能となっております。
後期医療を廃止し、もとの老人保健制度に戻せば、75歳を過ぎましても国保や健康保険などから切り離されず、際限ない保険料アップの仕組みもなくすことができて……。 ○立石隆男議長 暫時休憩します。
また、介護との連携に関しましては、塩江分院に隣接する保健活動センターのケアマネジャーや訪問看護師と、分院の医師・看護師などが参加する情報交流会、また、老人保健施設職員や地元住民が参加する病院運営会議の開催など、顔の見える情報交換を定期的に行っているところでございます。
高齢者が介護施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設でございますが、こちらに入所する際の身元保証人の問題につきましては、昨年12月に厚生労働省の委託調査により、全国の介護施設等4,900施設を対象に実施し、2,378施設から回答を得た結果、95.5％の施設が身元保証人や身元引受人などとして、入所時の契約書に本人以外の署名を求めています。