東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
安倍晋三元総理大臣は、経済の回復、オリンピック誘致などを推進し、新型コロナウイルス感染症対策など内外の山積する諸課題に対し積極的に取り組まれ、この国のかじ取りに力を尽くされ、アベノミクスによる経済再生や戦略的な外交など数々の御功績を残されました。ここに改めて、安倍元総理の御功績を讃え、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。
安倍晋三元総理大臣は、経済の回復、オリンピック誘致などを推進し、新型コロナウイルス感染症対策など内外の山積する諸課題に対し積極的に取り組まれ、この国のかじ取りに力を尽くされ、アベノミクスによる経済再生や戦略的な外交など数々の御功績を残されました。ここに改めて、安倍元総理の御功績を讃え、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。
質問の前に、我が国の元総理大臣がテロにより命を奪われ、数か月前に安倍総理と自民党本部で御挨拶させていただいたことを思い出します。暗殺という民主主義への暴力に屈することがあってはならないと分かっていても、これから自民党はどうなってしまうのかと、言いようのない喪失感が続きました。
郷土の偉大な先人、大平正芳元内閣総理大臣は、かつて自らが提唱する田園都市国家構想の中で、地方の豊かな自然や潤いある人間関係と都市の有する優れた機能を融合させることによって田園都市の実現を目指されました。
さらに、本調査については、市内校長・園長研修会で共通理解を図り、今後の改善に生かすこととしておりますが、今年度、安全功労者内閣総理大臣表彰を受賞した豊浜小学校では、地域の方々が児童とともに通学路安全マップを作成し、全家庭に配布するなど、地域ぐるみで安全教育を推進しております。
このほか、改正される法律の条ずれに伴い、当該条文を引用しております東かがわ市個人情報保護条例及び東かがわ市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正し、情報提供ネットワークシステムの所管がデジタル庁に変更されることに伴い、条例中の「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改めたものであります。
こうして、日本円、北海道から沖縄までお金が使われて回っていくということに大変妥当性はあったと思いますが、これは総理大臣がすることであって、市長がすることではないと私は心得ます。 ３点目に、この去年の10万円は選挙の争点にはしなかったということであります。
郷土の英傑、内閣総理大臣大平正芳先生は、かつて甘い幻想を国民に抱かせるのは政治ではないと語りました。市民にとって政治は不透明なものであり、いかに透明度が上がるように努力するのか、これは議員の務めでもあります。自分たちのきれいごとばかりで妄想幻想を撒き散らし都合のよい切り取り、そんな無責任な発言は善良な市民に対しての冒涜と考えます。
そういう地球温暖化に対する歴史的な流れの中で、去年、日本国としては、菅総理大臣が10月に国会で、2050年までにゼロカーボン、カーボンニュートラル、つまり、脱ＣＯ２、それから吸収するＣＯ２。吸収するＣＯ２ってのは、主に植物が光合成作用の中で吸収する、あるいは海水が吸収すると、そういう吸収する。
令和３年度は、菅内閣総理大臣の施政方針演説にございましたように、安心を取り戻すため、新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させなければなりません。そのためには、国と自治体の連携はもとより、住民や企業等の協力を得て、積極的な対策や支援を実施することが必要不可欠であります。
去る12月定例会において趣旨採択されました陳情第６号、陳情書 障がい者を社会全体で支え合う共生社会の実現に向けてにつきましては、地方自治法第125条の規定により、市長に対し、また、高病原性鳥インフルエンザ対策を求める意見書について及び選択的夫婦別姓の導入並びに女性のみに適用される再婚禁止の廃止を求める意見書についてにつきましては、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣ほか関係大臣らに既にそれぞれ
その後、９月16日、菅内閣が発足し、９月23日にはデジタル改革関係閣僚会議において菅内閣総理大臣は、「この政権においては、かねて指摘されてきたこれらの課題を根本的に解決するため、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行します。そのための突破口としてデジタル庁を創設いたします」とお話しされ、11月16日には、来年９月に創設する方針を固めたとあります。
菅総理は、政令市の市議会議員を経て、内閣総理大臣になられました。ある挨拶の中でも、私の政治の原点は、横浜市議選に出馬したとき、一人でも多くの人に会って、市政に対するアンケートを行い、そこから私の考えを申し上げたことだと言われた言葉に、私自身も共感し、感銘を受けました。
菅内閣総理大臣は就任後初の記者会見において、取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策。欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対に阻止し、国民の命と健康を守り抜き、社会経済活動との両立を目指すと述べられましたが、本市においても、感染の拡大を防ぎ、地域の社会経済活動を回復させることは喫緊の課題であると考えております。
内閣総理大臣から、極めて異例の全国的な休校要請が出され、本市においても春休み開始以前から小中学校が休校となりました。そして、卒業式や終業式、また、入学式等、重要な学校行事であり、学校生活の節目として子供たちの成長のあかしとなる式典の数々が小規模化・短縮化され、運動会や修学旅行も中止・延期あるいはコンパクト化が進んでいます。
日本の政府は、総理大臣がここで代わりましたけれども、ここ７年ばかりは、まちづくりにやる気のある自治体は予算を取りに来いということを、安倍総理大臣を中心にずっと言ってきてました。私、今から言うことは、本当にこれ、素直に不思議なことをお聞きします。市長におかれましては、なぜ地元の与党国会議員の力を借りようとしないのか。なぜお願いしないのかというのが、これ、ずっと不思議でした。
歴代最長の総理大臣記録を更新した８月24日に慶応大学病院への出入りの様子が大々的に放映され、後にこの日に辞職の決断をされたことの記者会見での発言。どこの国でも、東西を問わず、一国の最高指導者の健康問題は、最も高度な最高機密であることは政治の世界では常識です。それを８月17日、24日で、２度も最高指導者の入院を事前にリークしての報道は、国民の同情を引き出すための演出ではないかと私は感じています。
（「はい、議長」と呼ぶ） ○町長（片岡 英樹君） 議案第６号 令和２年度琴平町一般会計補正予算（第３号）につきましては、今期の補正予算は、新型コロナウイルスの感染症いわゆるＣＯＶＩＤ−１９拡大期に集団感染防止のための総理大臣官邸・厚生労働省が掲げました標語「３つの密、いわゆる密閉・密集・密接」を避けるため、実施が困難となっておりました事業の減額を中心とし、また引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止
そこで、外国人土地法第４条に規定する政令を定め対処するよう国に働きかけること、そして今回の福栄での３，８０２筆に集められた署名にも誓願事項として記載されてありましたが、外国資本による土地利用に対して安全保障上の問題があると判断される場合には、内閣総理大臣の判断で土地の賃貸、売買契約を無効とすることができる法律を制定するよう国会に働きかけていただきたいと考えますが、市長の御所見を伺います。
また、第44回「ごはん・お米とわたし」という課題で、市内の６年生が内閣総理大臣賞に輝きました。読書活動推進計画により、学校・家庭での読書の時間がふえ、読解力がついた成果が今回の作品の多さ、また、受賞へとつながったと思われます。 また、来年度から始まるプログラミング教育・英語教育に必要と思われる子供の考える力を高めるためにも、物事の根拠を明確にし、文章構成を考えた書く力の指導が必要かと思います。
本市では、学校における全国一斉の臨時休業の要請が内閣総理大臣から示されたことを踏まえ、県教育委員会とも協議し、高松市立小中学校及び高松第一高等学校において、家庭や学校等での準備などを勘案し、国の要請より一日おくらせ、３月３日から春休みまでを臨時休業としたところでございます。