東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
227: ◯東本議員 質問事項の第４は、東かがわ市の安倍晋三元総理の「国葬」への対応について、上村市長と松浦教育長に質問します。 毎日新聞が８月２０日、２１日に行った調査によれば、安倍晋三元総理の国葬実施に対して、反対が５２パーセント、賛成は３０パーセントと、反対が賛成を上回っていると報道しました。
227: ◯東本議員 質問事項の第４は、東かがわ市の安倍晋三元総理の「国葬」への対応について、上村市長と松浦教育長に質問します。 毎日新聞が８月２０日、２１日に行った調査によれば、安倍晋三元総理の国葬実施に対して、反対が５２パーセント、賛成は３０パーセントと、反対が賛成を上回っていると報道しました。
質問の前に、我が国の元総理大臣がテロにより命を奪われ、数か月前に安倍総理と自民党本部で御挨拶させていただいたことを思い出します。暗殺という民主主義への暴力に屈することがあってはならないと分かっていても、これから自民党はどうなってしまうのかと、言いようのない喪失感が続きました。
岸田総理がウクライナの難民を受け入れる。
郷土の偉大な先人、大平正芳元内閣総理大臣は、かつて自らが提唱する田園都市国家構想の中で、地方の豊かな自然や潤いある人間関係と都市の有する優れた機能を融合させることによって田園都市の実現を目指されました。
拉致問題においては、選挙戦にも駆けつけていただいた大先輩である福岡県行橋市の小坪慎也議員の３つの100の事例が警視総監へのブルーリボンバッジへの着用につながり、人も動かし、そして大阪府警本部長、広島県警本部長も着用していただけることにも連鎖し、先日、小坪議員が安倍元総理や櫻井よしこ先生の前で家族会に報告を行っていただきました。
さらに、本調査については、市内校長・園長研修会で共通理解を図り、今後の改善に生かすこととしておりますが、今年度、安全功労者内閣総理大臣表彰を受賞した豊浜小学校では、地域の方々が児童とともに通学路安全マップを作成し、全家庭に配布するなど、地域ぐるみで安全教育を推進しております。
昭和54年、大平総理が所信表明演説で「歳出削減に努め、どうしても不足する場合は、国民の理解を得て、新たな負担を認めることにせざるを得ない」とはっきり増税をうたいました。しかし、国民には理解されず、10年後の竹下内閣で実現をいたしました。「賢い人」は口にしない増税を火だるま覚悟で訴えました、いずれ来る現実を見詰めて。
このほか、改正される法律の条ずれに伴い、当該条文を引用しております東かがわ市個人情報保護条例及び東かがわ市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正し、情報提供ネットワークシステムの所管がデジタル庁に変更されることに伴い、条例中の「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改めたものであります。
こうして、日本円、北海道から沖縄までお金が使われて回っていくということに大変妥当性はあったと思いますが、これは総理大臣がすることであって、市長がすることではないと私は心得ます。 ３点目に、この去年の10万円は選挙の争点にはしなかったということであります。
昨年の２月末に突然学校の休校を安倍総理が要請したんですね。これは教育基本法からいったら、それに従わなくてはならないということは書いてないです。まさに教育委員会がそれを守ったことはおかしいですね。これは空気なんですね、そういう。全国の学校は、当時は新潟県の知事か誰か、市長か誰か分かりませんが、いやせんというので２週間ばかり頑張りましたけど、結局大きな空気の圧によって休校しましたけどもね。
この１年４か月間の安倍、菅総理へと継続してきた自民公明政権は後手後手で無為無策、科学を無視した正に人災そのものです。今求められていることは、第１にコロナ封じ込めを戦略目標に据えることです。第２にワクチンの安全、迅速な接種と大規模なＰＣＲ検査、第３に十分な補償と生活支援、この３本柱での対策の強化が求められていると思いますが、市長の見解を伺います。
国を挙げて社会全体のデジタル化を推進する中、菅総理からの要望に応え、地元高松市選出代議士である平井卓也デジタル改革担当大臣が、９月１日のデジタル庁の設立に向け、日々、奮闘されておられますことは皆さん御承知のことと存じます。
先般、臨時国会における菅総理の所信表明演説において、２０５０年の温室効果ガスの排出をゼロにするといった脱炭素社会の実現を目指すと明確に表明されました。その潮流に呼応するように、全国の自治体も同様に宣言しており、本市は３月にゼロカーボンシティの宣言をいたしました。
郷土の英傑、内閣総理大臣大平正芳先生は、かつて甘い幻想を国民に抱かせるのは政治ではないと語りました。市民にとって政治は不透明なものであり、いかに透明度が上がるように努力するのか、これは議員の務めでもあります。自分たちのきれいごとばかりで妄想幻想を撒き散らし都合のよい切り取り、そんな無責任な発言は善良な市民に対しての冒涜と考えます。
菅総理は、長男と自分とは別人格だと言っているではありませんか。国民だけ３親等までの扶養照会が必要というのはおかしいと思いますが、どうでしょうか。
そういう地球温暖化に対する歴史的な流れの中で、去年、日本国としては、菅総理大臣が10月に国会で、2050年までにゼロカーボン、カーボンニュートラル、つまり、脱ＣＯ２、それから吸収するＣＯ２。吸収するＣＯ２ってのは、主に植物が光合成作用の中で吸収する、あるいは海水が吸収すると、そういう吸収する。
菅総理は、不妊治療の保険適用を打ち出しましたが、不妊治療の支援だけでは少子化の抜本的な改善は望めません。待機児童の解消や、子供の医療費助成といった経済的支援、子育て環境の整備や子育ての悩みを解消する取組など、複合的な対策が必要であります。
そういう意味で、私は安倍総理が退任のときに言いましたね。政治は結果である。結果を残さないと、答えを出せないと。それは、この組織が市民の要望に応えることはできない、この組織がそういう一つの目的、計画を実行しないと、市民のほうへ向いて、市長が言われる豊かな三豊市、その実現はなかなか至らないと思っております。
令和３年度は、菅内閣総理大臣の施政方針演説にございましたように、安心を取り戻すため、新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させなければなりません。そのためには、国と自治体の連携はもとより、住民や企業等の協力を得て、積極的な対策や支援を実施することが必要不可欠であります。
去る12月定例会において趣旨採択されました陳情第６号、陳情書 障がい者を社会全体で支え合う共生社会の実現に向けてにつきましては、地方自治法第125条の規定により、市長に対し、また、高病原性鳥インフルエンザ対策を求める意見書について及び選択的夫婦別姓の導入並びに女性のみに適用される再婚禁止の廃止を求める意見書についてにつきましては、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣ほか関係大臣らに既にそれぞれ