高松市議会 2021-03-10 03月10日－03号
昨年10月26日に開催した意見交換会では、業種を問わず売上げが減少しており、緊急融資や雇用調整助成金・持続化給付金など、国等が実施する経済対策を活用することで、資金繰りや雇用の維持に努めている現状などを伺ったところでございます。
昨年10月26日に開催した意見交換会では、業種を問わず売上げが減少しており、緊急融資や雇用調整助成金・持続化給付金など、国等が実施する経済対策を活用することで、資金繰りや雇用の維持に努めている現状などを伺ったところでございます。
このため、先ほど述べました、たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン事業による消費喚起のほか、緊急融資等を利用した中小・小規模事業者に対する経営相談の実施や、いわゆる雇い止めや契約形態の変更を余儀なくされた離職者等を対象とした、関係機関との連携による合同就職面接会の開催など、少し先を見据えた事業展開支援などにも取り組むことといたしております。
また、コロナ禍の社会で一層求められますビジネスのデジタル化に取り組む市内中小企業等のＩＴツールの導入への支援をはじめ、緊急融資等を利用した中小・小規模事業者に対する経営相談の機会の提供、さらに、いわゆる雇い止めや契約形態の変更を余儀なくされた離職者等を対象とした、関係機関との連携による合同就職面接会の開催などにも取り組むことといたしております。
また、琴平町の銀行組合であったり、町と連携協定を提携しております金融機関への緊急融資を初めとした、町内企業への積極的支援を実施されるよう要請したいとは考えております。 先ほどと重なりますが、７日に行われました国の新型コロナウイルス感染症対策本部で、首相のほうより、日本政策金融公庫に創設する特別貸付制度で実質無利子、実質の無利子と無担保の融資を行う考えをしております。
そして琴平町銀行組合、また町と連携協定を締結しております金融機関への緊急融資を初めとした、町内企業への積極的融資について、実施していただくよう要請したいと考えているところでございます。
例えば、米直接支払交付金の半額措置によるあとの半額分の一部を市が補助するとか、集落営農組織や認定農家の経営維持のための無利子の緊急融資制度を準備するなどです。また、全国の独自に行っている自治体の様々な施策を調査し学び、東かがわ市でも可能な対策を実施してはどうでしょうか。 第３に、国、政府に対して次の声を挙げてはどうでしょうか。 １、当面、過剰米の市場隔離など政府の責任で米の需給安定を図ること。
まず、「商工業の振興と地域経済の活性化」につきましては、中小企業基本条例に基づき、中小企業の育成振興に取り組むとともに、高松市創造支援センターを活用して、創造的な事業を行う若者や女性の起業家を支援するほか、中小企業への緊急融資制度や企業誘致優遇制度を運用するなど、企業誘致・起業支援を進めてまいりたいと存じます。
また、四番丁小学校跡施設に開設した高松市創造支援センターを活用して、創造的な事業を行う若者や女性などの起業家を支援するほか、中小企業への緊急融資制度や企業誘致優遇制度を運用するなど、企業誘致・起業支援に取り組んでまいりたいと存じます。
また、これ以外の３つの融資制度では、平成17年度に中小企業年末緊急融資が１件あっただけであります。 このような状況にかんがみ、融資効果を高めるため、業務を委託することを坂出市中小企業融資審査委員会での答申を経た上で決定いたしました。
また、四番丁小学校跡施設にインキュベータールームを開設するほか、引き続き、空き店舗活用事業の実施などにより中央商店街の活性化を図るとともに、中小企業への緊急融資制度や企業誘致優遇制度を運用するなど、企業誘致・起業支援などに取り組んでまいりたいと存じます。
経営安定のための制度融資額の拡大に対する回答では、本市における中小・零細企業への育成・支援策として、中小企業への経営指導などを行う商工会議所等の指導団体に対する助成や、中小企業者への資質向上のための講習・研修会の開催など中小企業育成・支援に努めるとともに、中小企業融資については、景気の悪化や災害の発生など中小企業を取り巻く社会情勢の変化に対して、緊急経営安定対策特別融資や台風等災害特別融資、渇水対策緊急融資制度等
まず、「商工業の振興と地域経済の活性化」につきましては、引き続き、空き店舗活用事業の推進などにより中央商店街の活性化を図るほか、中小企業への緊急融資制度や企業誘致優遇制度を運用するなど、企業誘致・交流の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
そもそも、この緊急融資制度創設の趣旨は、これまで日本経済を支えてきた中小零細業者をこの不況から救済するためにつくられたものです。そのため、中小企業庁も赤字決算や税金を滞納、分納の中小零細業者でも積極的に相談に応じるとともに、それまでの借り入れと別枠で信用保証協会が100％保証するとしています。
まず、「商工業の振興と地域経済の活性化」につきましては、引き続き、空き店舗活用事業の推進により中央商店街の活性化を図るほか、中小企業への緊急融資制度や企業誘致優遇制度の実施により、企業の誘致・交流の推進に努めてまいりたいと存じます。
企業破綻の影響のうち、本市の緊急経営安定対策特別融資制度の現在の申請状況についてでございますが、年末を控え、関係企業の資金繰りへの影響が懸念されますことから、今月１日より、本市の緊急融資制度に、新たに、株式会社 穴吹工務店等の経営破綻に対応した融資要件を加え、融資枠の拡大を図ったところでございます。
年末を控え、関係企業の資金繰りへの影響が懸念されますことから、本市の緊急融資制度に、新たに穴吹工務店の経営破綻に対応した要件を加えたほか、県や日本政策金融公庫などの融資制度につきましても、本市のホームページに掲載するなど、その周知に努めているところでございます。
次に、年末に向けての緊急融資制度の設置と相談窓口などの体制整備でございますが、まず融資制度につきましては、市の制度融資であります中小企業年末短期緊急融資を周知しているところでございますが、長引く景気低迷を踏まえまして、市の制度融資全般に利子補給を行う規定を本年度から新たに加え、中小企業者の利便を図っているところでございます。
さらに、景気対策といたしまして、中小企業への緊急融資において、本市が認定業務を担っている緊急保証制度では、１カ月当たりの認定件数が、昨年度末のピーク時に比べ半減しているものの、本年４月から８月末までにおいて763件の認定を行っており、引き続き、迅速な認定処理に努め、信用保証協会・金融機関とも連携し、中小企業の資金繰りへの支援に努めてまいりたいと存じます。
また、景気対策といたしましては、中小企業への緊急融資において、本市は、緊急保証制度の認定業務を担い、迅速な認定処理に努めるほか、県及び本市の融資制度において、貸付限度額の引き上げなどの見直しを行ったところでございます。また、信用保証協会・金融機関とも連携し、中小企業の資金繰りへの支援に取り組んでいるところでございます。
そういうことで、政府も緊急融資制度、セーフティーネット保証について大いに宣伝をしております。