東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2023年02月14日
昨日の雨は、渇水状況下にあり、節水をお願いしている状態であり、恵みの雨となったように思います。年間降水量の不足によるものでありますが、市内ダムにおいては千足ダム１７パーセント、五名ダム２３パーセント、大内ダム３９パーセントと、平均貯水率を大きく下回っております。今後、適度の雨量を期待し、あいさつといたします。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。
昨日の雨は、渇水状況下にあり、節水をお願いしている状態であり、恵みの雨となったように思います。年間降水量の不足によるものでありますが、市内ダムにおいては千足ダム１７パーセント、五名ダム２３パーセント、大内ダム３９パーセントと、平均貯水率を大きく下回っております。今後、適度の雨量を期待し、あいさつといたします。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。
事業活動において、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けている状況下にあることは、私も議員と認識を同じくするところでございます。 議員御質問の市内事業者の継続支援につきましては、本年度の実績も踏まえ、制度内容を精査した上で、引き続き経営基盤の強化や事業活動に対して支援をしてまいります。
それと、雇用についてでございますけども、今回の補正につきましては雇用算定における新たな雇用というものが生まれておらんのですけども、今回新たな制度改正をした際に、逆に申しますと、雇用がないことによって市内の設備投資が促されておることによって今現在のこういった補正が多くなっていると、そういった状況下にもございますので、そういったところは評価しておるところでございます。
ただ、この状況下でも、人口が減っても前向きな東かがわ市を創っていく想いに全くの変わりはございません。 さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で、市内の産業、医療福祉、教育も大きなダメージを受けました。いかにこの状況から脱し、東かがわ市をまた新しい形に持っていけるかが問われています。来年度、東かがわ市は創立２０周年を迎えます。
難しい状況下での事業者支援について市の考えをお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 コロナ対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大により、市内飲食業者の多くが依然として深刻な状況にあることは周知の事実でございますが、このたび、新型コロナウイルス感染拡大第７波の到来が追い打ちをかける結果となっております。
議員ご承知のように、平成24年３月に銭湯施設整備検討委員会から報告書が提出され、銭湯施設については、近隣市町の施設が市民の需要を賄える距離圏内に多数存在している上、商圏人口も少ないことから採算性を確保することが非常に難しく、現下の状況下では新たな銭湯施設整備は困難であると判断された経緯がございます。また、民間企業につきましても、同様の理由で参入は難しいのではないかと結論づけております。
また、慢性的な人手不足の状況下、将来的にＩＴ人材の不足が顕在化しています。そこで、特に若年層の皆様にＩＴに関する教育を受けていただけるような環境を整え、官民問わずＩＴに強い人材を市内で育成するとともに、地場産業の人材の高度化や収入の高い情報通信産業の誘致を推進し、地場産業のコーポレート・トランスフォーメーションを支援してまいります。
その１つの観点としましては、先ほどの翼山温泉に関しましては、もうコロナ禍の状況下での募集であって、当初から張り付く職員の人員配置等についても、もう新型コロナウイルスの影響の中のスタートということでの配置等はしています。
いずれにいたしましても、急激な感染拡大の状況下におきましては、行政対応が困難になります。市民の皆様におかれましては、これまでも報道等で言われてますように、ふだんから防災対策と併せて、数日分の食料の備蓄を心がけていただくよう周知してまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めが利かない状況下で、香川県はまん延防止等重点措置の適用が再延長されました。長い期間にわたっての自粛生活に御理解と御協力をいただいております市民の皆様には心より感謝を申し上げる次第であります。こうした自粛生活への協力も限界に近づいているのではないかというふうに考えられます。
このような状況下ですけれども、来年度以降の北京市海淀外国語実験学校との交流についてどのようにするのか、連絡を取り合っているのか、また連絡を取り合っているのであれば、来年度からの交流を実施するかしないか、どう判断をしているのか市長にお伺いをしたいと思います。
コロナ禍において各種イベントの開催が難しく、中止や延期になったりしている中でも、感染状況や社会情勢を見ながら厳重な感染予防と入場制限を設けて開催されている状況下であると思います。こうした状況下でコンサートなどが無観客でウェブ配信ライブが行われたり、各種セミナーや講座などもウェブ配信で行われたりと、ウェブの活用が今後も増えてくるのではないかと思います。
台風や線状降水帯による風水害対応及び南海トラフ巨大地震等の地震対応で、その体制が異なるとは思いますが、特に突発的に発生する地震災害は、勤務時間中とは限らず、むしろ、休日なども含め勤務時間外のほうが時間的にも長いし、緊急登庁の必要性が生じた場合、当然のこととして公共交通機関、道路等も含めて寸断されている状況下を想定した速やかな登庁が可能な体制にあるのでしょうか。
この流れは今後も継続されると思いますが、このような状況下で期待されるのが自然環境と一体化している有明浜とファミリープール跡地の活用であります。 以前から具体的な提案を重ねてまいりました。直近の質問におきましては今年度のプロポーザルの実施とありましたが、その進捗状況についてお伺いをいたします。
そのような状況下、本市でも、国が進めるキャッシュレス社会の基盤を構築し、市民にとって安心、便利で暮らしやすい地域づくりを支えるための取組を進めていく必要があると考えております。 また、キャッシュレス決済ポイント還元事業については、経済波及効果が期待でき、地域経済の活性化に有効な手段の一つであることは周知の事実であります。
このような状況下でありますが、体育館の空調設備につきましては、最近は様々な方式が出てきており、例えば工事が不要な移動式エアコンなども開発されているようであります。いずれにしましても、費用面が大きな課題になってまいりますが、補助制度や適切な設置方法などにつきまして今後も情報収集を行ってまいりたいと思います。
エビデンスやデータを活用した政策評価・政策決定についてですが、厳しい財政状況下にある中で、自治体はこれまで以上に限られた財源を有効に活用することが求められており、実施する政策が最少の経費で最大の効果を発揮しているのか、その政策目的が統計データ等の合理的な根拠に基づくものであることを明らかにした上で、市民に対して納得のいくしっかりとした説明責任を果たす必要があると考えます。
昨年は突然の一斉休業が３か月、２週間の分散登校後、すぐに今までどおりの通常授業へ戻り、７時間授業、夏休みの短縮、そして、水泳の授業や各種行事の中止など、子供たちはこの１年これまでにない状況下での学校生活を送ってきました。
当時、今後の交流活動の予定があったため、同校の要望を受け、空きスペースのある市の施設に一時的に保管しておりましたが、交流活動を実施していない状況下の現在においては既に搬出されており、物品管理においては現在関与はしておりません。