東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
そして、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターを全国の市区町村に設置するため、関連法案を改正する方針を固めました。現在は２つ、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点に分かれている支援機関を一本化し、自治体に設置の努力義務を課すようでございます。
そして、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターを全国の市区町村に設置するため、関連法案を改正する方針を固めました。現在は２つ、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点に分かれている支援機関を一本化し、自治体に設置の努力義務を課すようでございます。
次に、２点目として、６月１５日、参議院本会議で政府提出のこども家庭庁設置法案と、与党提出のこども基本法案が、自民党、公明党などの賛成多数で可決成立しました。教育長にこの２つの法律についての見解を質問します。 日本共産党は両案に反対しました。
次に、今後の方向性につきましては、今通常国会に農地の権利取得の下限面積要件を廃止することを含む農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が上程されており、改正法案の施行が令和５年４月１日からとされていることから、国会の審議を見守りたいと考えております。
性的少数者においては、去る６月の国会で性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法案が議論されました。また、７月に開催された東京オリンピックの基本コンセプトの一つが多様性と調和であり、そのコンセプトどおり、本大会には初めてトランスジェンダーの選手が出場いたしました。
2019年に大学無償化法案がきっかけとなり、民間の給付型奨学金制度も拡充してまいりました。今までは生活保護世帯や住民税非課税世帯などが対象となっておりました。日本学生支援機構の給付型奨学金により申し込める学生枠が増大し、非課税世帯以外も申込みができるようになりました。
さらに、マイナンバーカードは健康保険証、運転免許証との一体化、そして現在、預貯金口座に紐づけをする法案が検討されています。コロナの後に来るものは大増税です。貯金税、死亡税など、資産に課税するためのインフラづくりが目的ではないかとの指摘もあります。国民のあらゆる行政手続をマイナンバーカードに集約させることで、各省庁や事業所が管轄していたデータを一括管理しようとしています。
政府・与党が重要法案の一つとして掲げたデジタル庁設置法案をはじめとするデジタル改革関連法案が、先月、国会で可決され、デジタル庁の設置のほか、マイナンバーカードの普及促進など、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備や自治体の情報システムの標準化などについて、一体的な整理が行われました。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○大賀正三議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 市職員の定年延長への考え方と今後の職員採用についてでありますが、地方公務員の定年引上げ等を措置する地方公務員法の一部を改正する法律案については、国家公務員法等の一部を改正する法律案と同様に、令和３年６月４日、本国会で法案が成立したところであります。
今国会で審議中のデジタル関連法案の中の一つです。基本法案の基本理念に、個人情報保護の文言がないことが重大です。2015年の改悪で、個人情報保護法は、言わばビッグデータ利活用法に変えられました。今回は、さらに利活用の方向性を強めようとしています。
第４は、コロナ禍で医療を守らなければいけない最も大事なときの今の国会に、菅自公政権は現在、原則１割の７５歳以上の高齢者医療費を窓口２割負担にする医療制度改正一括法案と、自治体に国保税の値上げの圧力を加える内容も盛り込んだ医療法等改正法案が提出されています。この２つの法案は、新型コロナウイルス感染対策にも医療の充実にも逆行する改悪法案です。東かがわ市民に大きな負担を強いるものです。
しかしながら、今、審議されとる関連法案が通りますと、もう待ったなしで進む、このような状況になろうかと思います。常日頃、気にかけ、注意をしながらやっておられる、またこれからもやっていくだろうとは思いますが、是非、市として、国の広報は広報として、市の広報なりまた周知徹底、今までもしてますが、対策をお願いしたいと思います。 それと、コンビニエンスストア、費用対効果と言われました。
政府は、２月９日の閣議でデジタル庁の設置を柱とするデジタル改革関連６法案を閣議決定しました。法案のポイントは、国や自治体間で異なる情報システムの標準化、マイナンバーの活用拡大、押印の原則廃止による行政手続の簡素化などを目指すものです。 行政手続のデジタル化については、政府が出しているマイナポータルぴったりサービスの活用があります。これは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするものです。
この期に及んで菅政権は、緊急事態宣言最中の２月初旬に国会に提出した、医療制度改定一括法案・医療法等改定案の早期の成立を狙っています。 今、多くの新型コロナウイルス感染症患者を受入れ、対策の中軸を担っているのは公立・公的病院です。ところが、菅政権は病床削減の一層の促進策として、医療法等改定案に、病床削減を行った病院に、消費税財源を使って全額国費で給付金を配る事業を盛り込んでいます。
22年度後半の実施に向け、今国会に法案が提出されています。 そこで75歳以上の医療費窓口負担２割への引上げをしないよう国に求める考えを伺います。 次に、過去の質問と重複しますが、２点伺います。 １点目は、医療費助成について。
この基本方針に基づき、先月、デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連６法案が国会に提出されており、中でも本年９月に設置予定のデジタル庁は、国や自治体のシステムの抜本的な改革やマイナンバーの利用拡大など、デジタル化を推進する司令塔機能を担うもので、今後、デジタル改革により国民が利便性を感じる社会の実現に期待が高まっています。
一方で、現在、政府においては、デジタル庁の設置法案を含む、デジタル改革関連６法案を国会に提出するなど、国・地方の行政システムに関する制度や方針の見直しが急速に進んでおり、国の動向を注視しながら進めていく必要がございます。
また、子の氏については、法務省がこの法案を準備してから既に24年を経過し、子の氏については、結婚時にどちらかの氏に統一することとなっており、何の混乱を生じるものではありません。この制度は、他の人の選択を尊重する仕組みであり、個人の自由の尊重につながる、個人の生き方に関わる問題です。
来年１月召集の通常国会に必要な法案を提出し、2022年後半の引上げ実施を狙っています。 閣議決定に至る前、自民党総裁の菅首相と公明党代表の山口代表は、国会近くのホテルで密室談合をしながら、対象者を年収200万円以上とすることで合意しました。 全日本年金者組合の廣岡書記長は、自分たちは高級料理を食べながら、高齢者に負担増を押しつけるなんてあまりに非人間的だと憤っています。
本市においては、事前に示されていた改正法案等を基に、最終形としての計画案を作成し、先般、全員協議会で説明したところでございますが、それ以降、新たに示されたガイドライン等への追加の対応が求められております。 こうした動向に対応するため、本市の計画も当初予定していた地域公共交通網形成計画を地域公共交通計画に変更し、改正法に対応した計画となるよう取り組んでおります。