東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
続いて（２）令和４年度の公立職員配置数につきましては、現在８８人、正規職員が５４名、会計年度任用職員が３４名です。なお、産休・育休中の職員は除いた人数となっております。構成比率は、正規職員が６１パーセント、会計年度任用職員が３９パーセントとなっております。 続きまして、７、職員の健康管理の状況です。
続いて（２）令和４年度の公立職員配置数につきましては、現在８８人、正規職員が５４名、会計年度任用職員が３４名です。なお、産休・育休中の職員は除いた人数となっております。構成比率は、正規職員が６１パーセント、会計年度任用職員が３９パーセントとなっております。 続きまして、７、職員の健康管理の状況です。
これに関連して、現在の会計年度任用職員の人数を確認したところ、377名との答弁があったことから、正規職員の数より会計年度任用職員の数が多い現状についても考えていただきたいとの要望を行いました。 以上の審査の後、討論はなく、採決の結果、議案第７号、議案第８号、議案第９号の３議案につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
初めに、今年10月１日現在の任用区分ごとの職員数は、正規職員が288名、会計年度任用職員が377名となっており、会計年度任用職員が正規職員より多い状況となっております。これは、平成７年より財政の健全化を目指して行われた行政改革によって正規職員の大幅な削減がなされ、それを補完する形で非正規職員の雇用を増やしてきた結果だと認識をしております。
本計画では、正規職員は二、三人ぐらいで、残りの42人から43人程度が非正規や派遣労働者ではないかと思いますが、職員全体の人数、職員の正規、非正規の人数内訳、さらに給与水準はどういうものになるんでしょうか、質問したいと思います。
また、清掃総務費では、職員を増員した理由を尋ねたところ、環境課ではゼロカーボン施策や空き家対策など業務量に対する正規職員の人員不足が課題となっており、このたび人員が確保できたことから、７月１日付の人事異動で増員したものであるとの答弁をもって了としました。
定年、そういった延長制度ができますと、それぞれの職場には定年前の、いわゆる今までの60歳までの職員、皆さんおいでるような立場の正規職員の人、それから定年延長に伴って５年間、60歳を超えてる人の職員がおる。さらには再任用の職員という制度もまだ残ります。あと会計年度職員というふうな、様々な立場といいますか、身分が違う、制度が違う中で同じ仕事をするという、そういうケースになります。
また、本市は正規職員に比べ会計年度任用職員等が多く、いびつな職員割合は業務分担や職務責任等に複雑さをもたらしています。また、今後は、定年延長もあり、新規採用の抑制等による職員の年齢構成もいびつになる可能性があります。 そこでお伺いをいたします。 現在299人となっている職員定数を辻村市長さんはどのようにお考えか、お聞きをいたします。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○詫間茂議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 人材登用についてでありますが、まず令和４年４月１日現在、正規職員及び再任用職員の職員数は484人であり、職員の男女比率につきましては、男性職員が約47.1％、女性職員が約52.9％であります。
母子家庭の就業状況は、正規職員４４．２パーセント、パート等は４３．８パーセント、平均年間就労収入は２００万円程度にとどまっています。子どもの最終進学目標は、大学、大学院とする親は４６．１パーセントとなっています。本市の児童扶養手当受給者は約２００人弱と聞いております。停止者の方も４０人弱いると聞いております。そのうち養育費受給者は約２０パーセント弱となっております。
次に、議案第18号善通寺市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、育児休業等に関する正規職員と会計年度任用職員との比較を尋ねたところ、会計年度任用職員の産前産後休暇の有給化の措置等、処遇改善についての当局の説明をもって、これを了としました。 討論はなく、採決の結果、議案第18号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
本市の正規職員や再任用職員、会計年度任用職員のフルタイムの方、この人数は、コロナ前と比べてどう変化していますか。実態調査と同時に、それを踏まえた時間外労働の増加を予防する施策をお願いしたいと思います。
会計年度任用職員給料報酬等ですが、昨年度２名の計上でしたが、１名が正規職員となったため減額となっております。 続いて、１１９ページの右側、放課後児童健全育成事業でございます。
次に、２８７ページからの一般職についてでありますが、まずアの会計年度任用職員以外の職員数及び給料の増につきましては、主に令和３年度介護保険事業特別会計予算で計上しておりました正規職員５人を令和４年度から一般会計に振り替えた関係での増額となっており、期末手当支給割合の引下げによる減額等を含め、合計で７６７万５，０００円の増額となっております。
職員の配置については、各自治体からの正規職員３名のほか、本市が雇用する会計年度任用職員３名、さらに県からの栄養教諭３名で運用している。なお、会計年度任用職員の人件費については、本市以外の２町から相当分を負担金として頂いているとの答弁がありました。 以上の審査の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
御質問いただきました市の職員の人数につきましては、令和３年４月１日現在、正規職員が453人、再任用職員が30人、そして、フルタイムの会計年度任用職員については、育休代替職員等を含め351人でございます。
職員の採用に当たっては、市政運営に必要な人数を適切に把握した上で、正規職員の退職や再任用職員とのバランスなどを考慮し、募集をしております。また、募集においては、一般行政事務のほか、各種業務や市民ニーズが多様化する中で、専門性を必要とする業務については一定の資格や免許を有する専門職を募集しております。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長 ○大賀正三議長 市民部長 ◎薦田等市民部長 ただいまの件についてでありますが、船員の募集につきましては、年度途中で急に辞められたり、そういった部分につきましては、正規職員の採用のほうの対応が難しいという部分と、一度採用しておりましたら、そういった方の継続的な雇用の部分もありますので、そういった部分で正規職員として採用することができておりませんでした。
市の正規職員、会計年度任用職員全部合わせても、この数には足りませんけれども、今回の日本一を目指すというこの取組に、少しでも多くの市民の方が協力していただけることを期待しているところでございます。 ◎市民生活部長（宮川庄造君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 市民生活部長 〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君） ただいまのご質問にお答えいたします。
今年度、正規職員または再任用職員１名の配置を要望しておりましたが、人員不足により配置不可となったため、急遽パートタイム会計年度任用職員を１名任用いたしました。内訳は、任用職員の報酬108万4,000円、期末手当15万6,000円、旅費４万円、合計128万円です。
これにつきましては、秘書課の正規職員が６月１日から産前産後育児休業を取得するため、その代替として会計年度任用職員を任用するものでございます。パートタイム会計年度任用職員１名分の７月から３月までの給与となっています。 以上、秘書課関係部分の補正予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。