「有限会社大内農業振興公社が運営する大内堆肥センターについては、設置者の東かがわ市と香川県農業協同組合が引き続き相互に負担の責めを負うこと」というふうな形がありますから、そういったことも考えていくと、先ほども答弁を頂きましたけれども、そういった部分を踏まえて、今まで農協、それから市とそういった協議がなされてきたのか、私も議長職のときにその旨について今後のあそこの誘致をした関係等々で農協との関係、市との
有償貸付けの主なものは、有限会社大内農業振興公社に貸し付けております小砂地区の高品質堆肥場用地１万４，１７１平方メートル、香川県に貸し付けております県立大川東高等学校用地１万１，７５２平方メートル、香川県漁業協同組合連合会に貸し付けております引田地区の水産加工施設用地４，１４１平方メートルなどが挙げられます。
条例第２条の規定に該当する団体について聞いたところ、第１号については、東かがわ市土地開発公社、東かがわ市スポーツ財団、株式会社ベッセルおおち、株式会社ソルトレイクひけたの４団体、第２号については、シルバー人材センター、有限会社大内農業振興公社、東かがわ市社会福祉協議会、東かがわ市ニューツーリズム協会、東かがわ市商工会が該当し、全部で９団体であるとの答弁がありました。