善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に、マイナンバーカードの普及促進の取組について申し上げます。 本市では、県が実施するマイナンバーカード出張申請サポート受付事業の利用を、市内の企業や高校に積極的に働きかけ、希望する事業者に対しましては、同事業による申請受付を行いました。
次に、マイナンバーカードの普及促進の取組について申し上げます。 本市では、県が実施するマイナンバーカード出張申請サポート受付事業の利用を、市内の企業や高校に積極的に働きかけ、希望する事業者に対しましては、同事業による申請受付を行いました。
コロナ禍において、原油価格や物価高騰などに直面する市民の皆様の生活支援を目的とし、併せてマイナンバーカードの普及促進を図るため、１０月３１日から受付を始めたキャッシュレス決済サービスのポイントを付与する市独自の市民生活支援事業につきましては、先月２０日までに約３，５００件の申込みがありました。
市民生活支援事業の審査に当たり、事業の目的は物価高騰の影響を受けた市民に対する生活支援及びマイナンバーカードの普及促進であると執行部からの説明を受け、質疑を重ねていく上で、委員から、事業の目的について自由討議を求める動議が出され、委員間で合意点などを明らかにするため自由討議を行いました。予算案については慎重に審査した結果、討論はなく、賛成多数で原案のとおり可決すべきと決定いたしました。
今後におきましても、これまでの普及啓発活動などを継続するとともに、新たに市内の企業や各種団体等への出張申請受付や香川県事業による企業等への出張申請へ参加するなど、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。
それから、２点目ですけど、事業の目的が生活支援とマイナンバーカードの普及促進、これが並列で記されておりますけれども、成果指標のほうはカードの交付率というふうにうたわれております。生活支援は交付金を財源とする上での単なるいわゆるお題目であって、この事業の主眼としてはマイナンバーカードの普及促進にあるんだというふうに理解してよろしいかどうか、これが２点目。
次に、市民の皆様に対する新しい支援事業として、コロナ禍における物価の高騰などで生活に影響を受けている市民の皆様に対する支援や、マイナンバーカードの普及促進を目的として、希望する市民に１人当たり１万円相当のキャッシュレス決済で使える本市独自のマイナポイントを付与する市民生活支援事業を新たに実施いたします。
次に、マイナンバーカードの普及促進について申し上げます。 ７月末現在の本市の交付枚数率は47.5％となっておりますが、さらなる普及を目的といたしまして、去る７月７日、８日の両日、未成年者への普及促進の一環といたしまして、尽誠学園高等学校にご協力をいただき、学内に申請予約センターを開設し、予約の受付を行いました。
また、デジタル推進費について、デジタルの普及促進活動は令和４年度に限らず継続して行うことを想定しているのか。また、中・長期的な目標はあるのかとの質疑に対し、令和４年度ではスマホ教室や公民館への公衆無線ＬＡＮの整備などを想定しており、これからも継続して行っていきたい。
マイナンバーカードの普及促進に向け、毎月１回の日曜開庁の実施及び市広報紙等で啓発を行っております。 マイナンバーカードと健康保険証との連携といたしまして、令和３年10月から全国の医療機関及び薬局でマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。市民課においては、マイナンバーカード交付時に健康保険証利用の事前登録手続のサポートを希望者に行っております。
そういうことから、この装置を付けることで、この装置の普及促進を図ることで、併せて各家庭へのＥＶの普及促進ということも期待できるというふうに考えております。 それから、もう１つ、ＨＥＭＳ。
この高速印刷機というのはどういうものかまず１点と、それから庁用車につきましては、東かがわ市地球温暖化対策実行計画の中に、財務課として「庁用車に電動車を取り入れることで環境負荷の少ない自動車の一般への普及促進を行います」とあります。
住民票等につきましては既にコンビニエンスストアでの交付が一部可能となっておりますが、マイナンバーカードの普及促進をより一層進めることでさらなる利便性の向上に努めてまいります。また、日頃からデジタルになじみのない方々、とりわけ高齢者の皆様に対するスマホ教室を開催することにより、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を目指して環境を整備してまいります。
まず、議案第１号令和３年度善通寺市一般会計補正予算（第５号）歳出のうち、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費では、マイナンバーカード普及促進地域応援事業の成果について尋ねたところ、11月末現在の交付枚数率は、概数ではあるが42.92％であるとの答弁がありました。
また、併せてマイナンバーカードの普及促進も図ってまいります。 次に、「子育てと学びから始めるまち」づくりについてでありますが、旧三豊工業高等学校跡地に建設予定の医療系教育機関につきましては、看護系大学として開校することとなっており、本市としても多くの若者が集うことになるため、大きな期待を持っております。
近い将来、南海トラフを震源とする大規模な地震の発生が予想される中、今後、県や関係業界団体等と連携を図りながら、相談体制や情報提供をより一層充実させることで事業の普及促進に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、マイナンバーカード普及促進地域応援事業につきましては、５月から10月までを取得強化月間とし、申請者に3,000円分のぜんつうじ応援商品券をお渡しする事業を実施してまいりました。
政権公約で示された「デジタル田園都市国家構想」にもあるとおり、持続可能な地方の維持・発展のためには、マイナンバーカードの普及促進や自治体情報システムの標準化・共通化、またデジタル人材の育成・確保などを通じて、デジタルの活用を積極的に進めていかなければなりません。 さらには、「少子・高齢化」も地方の未来に直結する重要な課題であります。
補助金の性格というのは、これは一般的に財源の補填と普及促進と２つの面があって、この事業に関しては金額が小さいということで、その財源補填的な意味合いよりも普及促進の意味合いが強いんだろうというふうに捉えられる、そう捉えるのが普通だろうと思います。その前提で、この事業の成果のところに生ごみの排出量の抑制に寄与したとあります。実際、家庭系のごみというのは前年に比べれば減ってます。
２０５０年のゼロカーボンシティの実現に向けては、本市におきましても再生可能エネルギーの普及促進が重要な課題であると認識しております。再生可能エネルギーには、太陽光のほか、水力、風力、地熱、バイオマスなど様々ありますが、本市の地勢や気候条件等を踏まえますと、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの普及を促進することが現実的な取り組みであると考えております。