坂出市議会 2020-12-08 12月08日－04号
当該センター長候補者は、現在、Ｂｉｚモデルの先駆者である小出宗昭氏やほかの先行Ｂｉｚの下で研修を受講しております。また、事務スタッフも現在公募中でありまして、12月下旬にも決定する予定であります。 続いて、東館の整備につきましては、プロポーザル方式にて選考した事業者によって施設設計や内装工事等、整備事業の大半を11月末日に完了いたしております。
当該センター長候補者は、現在、Ｂｉｚモデルの先駆者である小出宗昭氏やほかの先行Ｂｉｚの下で研修を受講しております。また、事務スタッフも現在公募中でありまして、12月下旬にも決定する予定であります。 続いて、東館の整備につきましては、プロポーザル方式にて選考した事業者によって施設設計や内装工事等、整備事業の大半を11月末日に完了いたしております。
委員より、全国的に新型コロナウイルス感染症の拡大による医療体制の逼迫が危惧される中、本市と宇多津町が共同で地域外来・検査センターを整備することは、医療機関の負担軽減につながり、ひいては地域医療の崩壊を防ぐ一助となると評価した上で、当該センターに係る整備・運営経費の負担割合について当局の説明を求めました。
当該事業は、高度なコンサルティング能力を有する相談員が、中小企業や起業希望者に対して提案解決型の支援や伴走的な実行支援を行う、四国初となる中小企業支援センターを本市に開設するものであり、委員より、本市と当該センターとのかかわり及び支援体制強化を図るための連携について当局の説明を求めました。
一方、課題といたしましては、当該センターの存在や役割が、支援を必要とする妊産婦等に十分に認識されておらず、適切な支援に結びつかない事例があることが挙げられるものと存じておりますことから、今後、さらなる周知を図ってまいりたいと存じます。
また、当該センターでは、指定管理者である福祉事業団が文化事業、生涯学習事業、児童館もあります、さまざまな事業を行っておりますが、これらは施設解体後どうなるのでしょうか。また、現在生涯学習センターを利用しているサークルは70を超えるとお聞きしております。その活動スペースについてですが、市民交流活動センターや市民会館の生涯学習活動に使えそうな貸し館的スペースもほぼ定まってまいりました。
本市におきましては、子育て世代包括支援センターにおいて、母子保健コーディネーターが母乳相談を含め、子育て支援に係る相談対応を行っているところでございまして、妊娠届の受け付け時や初めてのパパママ教室の実施時など、出産前の段階から、さまざまな機会を捉えて、当該センターを利用していただくよう、その周知に努めているところでございます。
本案は、府中湖カヌー競技場トレーニングセンターの完成に伴い、当該センター及び坂出市カヌー研修センターの名称、使用料等について所要の改正を行うものであります。
府中湖カヌー競技場トレーニングセンターの完成に伴い、当該センター及び坂出市カヌー研修センターの名称、使用料等について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第10号は、坂出市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてであります。
したがいまして、当該センターの業務内容については、現在の商工会議所も同様の業務を実施しているところでございますが、企業創業を目指す方々にわかりやすいセンターとしての設置につきましては、坂出商工会議所とも今後綿密な協議をしてまいりたいと考えております。 なお、この間に、坂出市としては条例の制定、あわせてこの春に会頭が新しくかわられ、また会議所の場所も移動された。
婚活支援につきましては、香川県が公益財団法人かがわ健康福祉機構に委託し、結婚支援を行う拠点としてかがわ縁結び支援センターを開設しておりますことから、本市も当該センターの協力団体に登録し、連携を図っているところでございます。
そこで、このコーディネーターの役割というのは改めてどういったものなのか、また当該センターの事業の内容についてお尋ねをします。 ◎健康福祉部長（木村敦子君） 議長─健康福祉部長 ○議長（大藤匡文君） 健康福祉部長 〔健康福祉部長（木村敦子君）登壇〕 ◎健康福祉部長（木村敦子君） 在宅医療・介護連携推進事業の推進についての御質問にお答えいたします。
当該センターは、市内での就職希望者と地元企業とのマッチングを行うことで、若者の市外への流出防止及びＵＪＩターンの推進を図るものであります。
これを受けて、さらに委員からは、現在、自治会加入率が低下している現状や今後の地域行政組織再編の取り組みにおいて、総合センター（仮称）の設置が市内７カ所で予定されていることなどを踏まえ、当該センターを核とした地域での消防団員確保につながるよう、今後、周辺企業にも依頼するなど、機能別消防団員の拡充を働きかける考えをただす発言がありました。
また、子ども・家庭支援センター貸付料も使用料に入るのかとの質疑があり、当局は、当該センターの貸付料は雑入に入っているとの答弁がありました。 また、農振センターの使用は使用料に入るが、使用料と雑入の違いは何かとの質疑があり、雑入には入るのは使用料についての規定が条例等で規定されていないためであるとの答弁がありました。
委員より、当該センターの埋立処理量の推移について説明を求めたところ、当局からは、運営開始当初は年間約１万2,000立方メートルの埋立量で推移していたが、ごみ中間処理施設であるリサイクルプラザの供用開始により、不燃性一般廃棄物と資源ごみとの分別が推進されたことや有料化によるごみ排出の抑制効果により、当該センターに搬入されるごみは当初の３分の１弱まで減少しているとの答弁がありました。
委員より、当該センターは建築後20年が経過し、施設の老朽化が著しいことから、今後の整備方針をただしたところ、当局からは、これまでも老朽化した水処理施設等の修繕を行うなど、施設の維持管理に努めてきたところであるが、今後、専門家による設備機器の調査検証を行った上で、計画的な整備に努めながら施設の延命化を図っていきたいとの方針が示されました。
しかし、そこで委託業者が入れかわると、せっかく当該センターでの経験を通じて蓄積したおいしくて安全な給食調理のノウハウが無に帰してしまうことになり、新しい業者はゼロからスタートしなければなりません。その影響をこうむるのは、児童・生徒たちです。また、それまで働いていた従業員が、新業者に労働条件の悪化を来すことなく引き継がれるのかという雇用の問題も発生します。
しかし、当該センター周辺は多くの歴史、文化施設が点在するとともに、瀬戸内海に浮かぶ島々や瀬戸大橋を見渡せる風光明媚な景観と豊かな自然が存在する場所でございます。このようなすぐれた環境を持つ当センターに対して、札所を訪れるお遍路さんを初め観光客などから全面再開に向けて要望が上がっております。