観音寺市議会 2022-06-13 06月13日－02号
競輪場跡地の売却、市営プール跡地のプロポーザルによる売却など公共財産を売却することで新たな活用が図られることで固定資産税などの収入につながるものと考えられます。現状、市が所有する土地などで使用されていない物件で、売却を行っている物件や売却を予定している物件などはどの程度あるのか、お聞かせいただけたらと思います。
競輪場跡地の売却、市営プール跡地のプロポーザルによる売却など公共財産を売却することで新たな活用が図られることで固定資産税などの収入につながるものと考えられます。現状、市が所有する土地などで使用されていない物件で、売却を行っている物件や売却を予定している物件などはどの程度あるのか、お聞かせいただけたらと思います。
今年の８月に、神奈川県海老名市に学校プール廃止に伴う市営プール活用について、行政視察に伺いました。廃止の理由、廃止効果等伺いました。廃止効果は、指導面の充実、安全面の向上、天候等に関係なく計画的に事業が実施できたこと、また施設管理の負担軽減等を挙げられました。各プールの跡地利用については、大型防災備蓄倉庫、芝生広場、駐車場等に利用されているようです。
当市には、市営プールや体育館、また野球場、テニスコートなど様々な運動施設がそろっています。陸上を行う専用の競技場は、しかしながら存在はいたしません。とらまる公園が完成したときには、確か私の記憶によりますと、公式記録が測定できるようなトラックや１００メートルのコースが整備されていたかのように思います。
残る32校の授業も新設予定の市営プールへの移行を検討しているそうです。 経費だけの問題ではありません。特に、小学校では体育の専任教員がいないため、命にかかわる事故のおそれがある水泳指導は、教員の負担が大きいと言われています。 市の担当者は、スイミングスクールでは、インストラクターの協力で、指導の充実に加え、教員の多忙感軽減にもつながっていると話していました。
埼玉県のとある市営プールで、小学２年生の児童が吸水口に吸い込まれて死亡する事故が発生したときの裁判での判決は、管理全般を所管する市の課長が懲役１年半、係長が禁錮１年で、両者とも執行猶予３年の判決が出され、一部の管理を受託していた民間業者社長には罰金100万円の略式命令が出されました。
2006年夏、埼玉県ふじみ野市の市営プールの排水口で女児が死亡した事故があり、この後全国4,000カ所以上で排水口のふぐあいが見つかった。このように、事故が起きて初めてスポーツ施設が改善されることは多かった。スポーツ権が法律で確立されれば、市民や選手が行政などに安全管理について声を上げやすくなる。しごきやセクハラなど、これまでのスポーツ界で表面化しにくかった問題の改善につながる可能性もある。
財産については行政財産と普通財産とがあり、普通財産にしなければ売り払い等ができませんが、現在使用していない市有地といえば、私が気がついている土地で言えば、例えば金山分院の跡地や市営住宅の使用していないところとか、旧の市営プール跡地、また旧の県営福江団地跡地など、たくさんあると思います。これらの土地を精査すれば、今後売却可能と考えられます。 そこでお尋ねいたします。
平成18年は他県の市営プールでの事故の影響で32日間の開場でした。そういったことから、最近５年間で開場した３年間の平均有料入場者数は１万2,500人強という状況でございますし、平均使用料収入も約408万円という結果でございます。番の州プールの運営費は、毎年約2,000万円を超える赤字が生じておりまして、累積赤字の総額は平成21年度までの見込みで約５億5,900万円となっております。
それから、公契約条例の再質問の２点目なんですが、一昨年の夏に埼玉県のふじみ野市というところで市営プールで流水プールに子供が吸い込まれて亡くなったという事故がありました。この関係で、結果的に実際これは市の施設ですが、管理委託を業者に任せてました。ですが、結果的に市の幹部が起訴されて、ことしの５月に当時の課長と係長に禁錮刑の有罪判決が出されました。
オープン当初は、唯一の市営プールということもあり、ピーク時の昭和58年には約14万人の利用者を数えるなど、多くの市民に親しまれてきましたが、昭和62年にオープンした亀水運動センタープールを初めとする市営プールや民間施設の整備が進んだことなど、市民プールを取り巻く環境の変化により、利用者数は減少傾向をたどり、高松勤労者体育センタープールは、国の特殊法人等整理合理化計画により、老朽化もあって平成15年３
次に、市営プールなどの事故防止についてお尋ねします。 埼玉県ふじみ野市の市営プールで、小学校２年生の女児が吸水口に吸い込まれて死亡するという、防ぐことができたはずの事故が、また起きてしまいました。梅雨も明け、楽しい夏休み本番を迎えて早々の悲劇に、怒りと、やりきれなさを覚えます。吸水口のふたが固定されているかを確認さえしていれば起こらなかったはずです。
中でも、7月31日、埼玉県ふじみ野市大井武蔵野ふじみ野市営プール事故が全国に波紋を呼び、日本全国の市営、国土交通省、文部科学省までがこの事故の重大さを受け止め、公園、国の各施設や学校関係のプールの危険箇所設備の緊急点検を指示する事態となりました。
去る７月31日に、埼玉県ふじみ野市の市営プールにおいて、小学校２年生の女児が、ふたが外れた給水口に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故が発生しましたが、その後の調査で、プールの設置者である行政や管理運営の委託業者の安全管理に対する、ずさんさが浮き彫りとなりました。 本市にも市立小・中・高等学校と公立のプールがありますが、まず、学校のプールについてお聞きしたいと思います。
次に、プールの管理についてでありますが、今回の埼玉県ふじみ野市市営プールの事件を受け、国の関係省庁及び香川県教育委員会よりプールの安全確保のための緊急自主点検についての指示がありました。自主点検につきましては担当職員による建設図面の確認、目視及び学校教員による固定金具の点検を行い、堅固に固定されていることを確認いたしました。
まず、市の施設、主に市営プールに地下水を活用していく考えですが、今回は平成６年以来の渇水のため、市内５カ所の、すべての市営プールが６月28日から使用休止となりました。本来なら７月・８月は１年を通じて利用者が一番多く、収益が見込める時期でもあり、また、夏休み中の子供たちも楽しみにしていたはずです。
最後に、身体障害者の市営プール使用についてお尋ねいたします。 現在、身体障害者は、プールを個人使用するとき使用料を免除されますが、20人以上で割引が認められる団体使用とコース単位の専用使用の場合は、そのような規定がありません。 したがって、身体障害者の立場に立てば、個人での使用にしか免除は認められないということになってしまいます。
その他、市営プール・港務所・図書館の嘱託化を進めてまいりました。 本市の行財政構造や諸制度の制約等によって、行財政改革は一朝一夕になし得ることは困難とは考えられますが、今後においても全力で取り組んでまいりたいと思っております。