観音寺市議会 2022-09-09 09月09日－03号
現在、観音寺市でも、65歳以上の割合が人口の３分の１を占め、中でも、一人暮らしや高齢夫婦のみの世帯も増加傾向にある一方、身近な小売店の廃業や商店の衰退により、食料品や日用品の買物に行くのが困難になっている状況です。 現在、買物は週に一度、別居している家族が連れていってくれるという人もいれば、免許返納後はタクシーでの生活になることは覚悟していたが、頻繁には利用しづらい、そのような声も聞かれます。
現在、観音寺市でも、65歳以上の割合が人口の３分の１を占め、中でも、一人暮らしや高齢夫婦のみの世帯も増加傾向にある一方、身近な小売店の廃業や商店の衰退により、食料品や日用品の買物に行くのが困難になっている状況です。 現在、買物は週に一度、別居している家族が連れていってくれるという人もいれば、免許返納後はタクシーでの生活になることは覚悟していたが、頻繁には利用しづらい、そのような声も聞かれます。
実際、ホームページに載っている販売所一覧を見ますと、販売所も、小売店でもあり、与北地区、筆岡地区においても１軒もない状況です。昔ながらの清掃券での支払い方法にも驚きましたが、交通手段のない高齢者にとっては、とても不便なことと思います。香川県内のほかの市についても調べてみましたが、し尿券のところもありますが、丸亀市や三豊市は納付書にての支払いや口座振替等の方法を採られていました。
地域商社につきましても、市内事業者と連携し、地元食材を使った商品開発をはじめ、市外小売店等への卸売、自身のＥＣサイトやふるさと納税サイトを活用した商品販売活動を展開いたしております。 労働力不足解消の対策といたしましては、外国人労働者を対象とした日本語・生活マナー講座を２段階に分けて開催し、職場や地域への定着を図りました。
本市においても、高齢者世帯や独居高齢者の増加、身近な小売店の廃業や運転免許証の自主返納者の増加等、高齢者を取り巻く様々な環境の変化により買物に不自由を感じる高齢者が増えていると認識をいたしております。
第７款商工費において、コロナ禍により日常生活に様々な影響がある中、市民の皆様の生活を支援するとともに、感染症拡大の影響を受けている地域経済の回復を図るため、市内の小売店等で使用できるプレミアム率50％のプレミアム付商品券事業を実施することとし、商品券購入補助金など１億5,900万円を計上するものであります。 次に、歳入について申し上げます。
また、委員より、キャッシュレス決済ポイント還元事業は、地域経済の活性化と市内小売店の売上増加を目的に実施するものであれば、市内の小規模事業者のみを対象店舗とすべきであるが見解はとの質疑があり、理事者より、商工会議所と連携し、昨年より継続的にアンケート調査を行っており、適宜適切に支援できるよう施策を考えている。
次に、どのような手法で成果を検証するのかとの御質問でございますが、事業の実施後において、丸亀商工会議所や飯綾商工会とも連携し、会員事業所のうち、飲食店など小売店を中心に調査等をお願いし、有識者からの御意見をいただくなどにより検証する予定としております。
また、商品券取扱店舗数は458店舗であり、うち中小小売店は433店舗、大型店は25店舗でありました。利用に当たって大型店への偏りを防ぐべく制限を設けたため、中小小売店で約６割、大型店で約４割の利用結果となりました。 市といたしましては、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響に対し、アフターコロナを見据えた中・長期的な視点で施策展開が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
また、キャッシュレスポイント還元事業も、小売店や飲食店をはじめ、広く事業者の方への支援につながるものと考えております。 また、市民の皆様全員への給付金につきましては、現時点におきましては、国からの交付金等がない限り、費用面等から実施は難しいと考えております。 ◆14番（横田隼人君） 議長、14番。 ○副議長（川田匡文君） 14番 横田隼人君。
まず１点目、市内で小売店また飲食店の件数、またそのうち今回ＰａｙＰａｙがするということで、ＰａｙＰａｙに加盟している件数はどれほどか。 次に、市民11万人のうち、ＰａｙＰａｙを利用しているのは何人か。それと、本当に７月から開始するんですか。なぜ７月なのかということを説明をいただきたいと思います。一日も早い開始を市民や業者は望んでますよ。
事業の目的といたしましては、就学進学期に向け多額の費用が必要となる子育て世帯を購入対象とした、市内の小売店や飲食店などの事業者で利用できるプレミアム付商品券を東かがわ市商工会が発行し、市内においての消費行動を高める喚起策により、事業者支援に合わせて子育て世帯を支援するものでございます。市としては、その事業費の２分の１、６８０万円を補助するものでございます。
そこで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける小売店・飲食店等の支援策として、マイナンバーカードを申請していただいた市民に5,000円分のかが応援商品券を配付する事業を開始しました。すると、すぐに多くの市民がマイナンバーカードの作成に訪れ、現在は42％を超える交付率となっています。
次に、第７款商工費では、民間住宅リフォーム支援事業において、交付した商品券の使用実績について質疑があり、多くが飲食店を含む小売店で使われているとの答弁がありました。 続いて、空き店舗等活用事業の家賃補助をしている対象範囲について質疑があり、対象範囲を市街地を含む市内全体に広げたところだが、現在拡大した範囲での家賃補助の事例はないとの答弁がありました。
課題は消費喚起につながるものの、利用先が大型店に集中したということでしたが、この中にあっては消費者が密を避けるという意味で、意識的に地元中小の小売店に働くのではないかとも思いますし、ＰＲの仕方で利用者の意識も変わってくるのではないかと思います。 ここで再質問したいのですが、2015年の際の事務費は幾らだったでしょうか。
その後、平成の時代に入ってからは、車社会の進展など、生活様式の変化もあり、大規模小売店の郊外進出が相次ぎ、人の流れが変わったことにより、商店街の来訪者は激減し、中心市街地もかつてのにぎわいを失いました。
また、県におきましても、平成26年度から65歳以上の免許証返納者に対し、公共交通機関や小売店等で割引等の優遇が受けられる制度を実施しているところでございます。
このチケットは、飲食店だけでなく、小売店、理美容店などのサービス業界も利用できることが特徴です。 本市では、最近、高松商工会議所やボランティアが飲食店をサポートする取組も始まったとの新聞記事を目にいたしました。コロナ時代の新しい生活様式が始まる中、市民の安全な食生活を守るためにも、これからの夏場に向け、テークアウトをはじめ、食中毒に対する注意も大変重要です。
最後になりますが、三豊市は平成26年度よりエコバックを作成し、市内小売店等において約6,000枚が販売されています。ぜひ御活用していただけたらと思います。 以上、近藤議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
そこで、足りない小売店と活気をいかに導き出すのか、これまでたくさんの計画が実はつくられてまいりました。立地適正化とかというのは都市計画上の非常に大きなものでございますけれども、もう少し個別の商店街に特化したさまざまな計画であったり、アイデアがありました。
その景気対策といたしまして、プレミアム商品券であるとか、あるいはキャッシュレスであるとか、それにまつわりますポイント還元やインボイス制度など、私はこれらの問題についてばら撒きと思っていたり、あるいは小規模小売店、これらを無視していると思ったり、中小業者だけを泣かせていると、あるいは地域間格差が拡大をされたり、とにかくこういうやり方が弱者いじめと、あるいは排除の方向につながっているのではないかと、このような