善通寺市議会 2021-03-18 03月18日－02号
その基本施策として、１、省エネルギーの推進、２、再生可能エネルギーの導入推進、３、低炭素型まちづくりの推進、４、気候変動への適応があります。
その基本施策として、１、省エネルギーの推進、２、再生可能エネルギーの導入推進、３、低炭素型まちづくりの推進、４、気候変動への適応があります。
ページ中央の２枠目、款項目２の１の６、事業名、先端技術導入推進事業です。重点施策でもあり、議会事務事業評価にて拡充の評価となりました先端技術導入推進事業につきましては、1,026万円を計上させていただきました。特定財源として、地方創生推進交付金500万円、ふるさと納税による応援基金繰入れから500万円、一般財源として26万円となっております。
初めに、総務分科会で審査されました企業立地促進事業及び先端技術導入推進事業の評価結果について報告をいたします。 まず、企業立地促進事業については、評価結果は拡充となっております。
次に、２点目のオンラインを活用しての３密の回避と学びの質の向上につきましては、４月より行っておりますオンライン授業の実証研究及び導入推進の延長として、今後も推進してまいります。 具体的には、３密の防止につきましては、オンライン通話アプリケーションが活用できると考えております。既に市内の小学校におきまして、オンライン通話アプリケーションを活用し、全校集会を各教室からの中継で行った事例がございます。
補助対象の事業としては、１つは、公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギーの設備、未利用エネルギー活用設備、コージェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備等を導入する場合、そしてもう一つは、民間施設に防災・減災に資する再生可能エネルギーの設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等々導入推進事業だったようです。
厳しい財政状況が続く本市におきまして、ネーミングライツの導入推進は、民間活力を利用した有効な自主財源確保策となるものと存じており、先日開催されました高松市自主財源検討委員会におきましても、委員から前向きな御意見を頂戴したところでございます。
高松型農業について、恵まれた気候や消費地に近い立地を生かし、多様な担い手を中心として、野菜・果樹等の園芸作物や畜産を基幹とした複合経営、また、施設園芸等による都市近郊の労働集約型農業と定義づけすることとした上で、委員間討議による議論を行うこととし、委員からは、認定農業者・新規就農者、集落営農組織等のＩＣＴに対する理解度やニーズを把握するとともに、生産コストを抑え、高い収益を確保できるようＩＣＴの導入推進
太陽光発電システムの設置補助金の申請件数が減少しているということからも見てとれると思うのですが、今後一般家庭や市内の事業者を含めて、この再生可能エネルギーの導入、推進について、どのような計画を今当局のほうはお持ちでいるのか、お伺いをいたしたいと思います。
また、本市の対応につきましては、平成25年５月31日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が公布されました後の同年11月１日に坂出市番号制度導入推進本部設置要綱を策定いたしまして、同月に一般職、翌12月に幹部職員への説明会、また平成26年９月と10月にはそれぞれ要綱に基づく推進本部会及び推進本部幹事会を開催いたしたところでございます。
本市は、蓄電池や再生可能エネルギーの導入推進に関して先進的な取り組みを実施しております環境モデル都市等への視察研修を実施したり、環境省が実施する全国研修に参加するなど、情報収集に努めております。特に太陽光発電設備及び蓄電池のシステムに関しましては、一昨日17番藤田議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、今月完成予定の新しい飯野保育所において本市施設としては初めて導入いたしました。
市政方針では、さらなる自然エネルギーの導入推進に強い姿勢を示すとありますが、市の施設への太陽光発電設備等設置状況を見る限り、残念ながら積極性が感じられません。梶市長就任後に、工事発注されました土器コミュニティセンター、飯山幼稚園、郡家幼稚園、飯野保育所の太陽光発電設備も、容量は全て10キロワットで、これまでの施設と変わりません。
かけがえのない自然環境を一瞬で奪い去るおそれのある原発に頼らない社会の実現に向けて、さらなる自然エネルギーの導入推進に強い姿勢を示すため、これまで進めてきた住宅用太陽光発電システムの設置補助に加えて、住宅用太陽熱利用システムについても設置補助を新設いたします。
また、国庫支出金は、消費税率の引上げに伴う臨時福祉給付金や、子育て世帯臨時特例給付金などにより、前年度対比６．４パーセント増の１２億３，９２７万９，０００円、県支出金は、香川県知事及び香川県議会議員選挙の執行委託金や、統合庁舎太陽光発電システムの設置に伴う市町防災拠点施設再生可能エネルギー等導入推進事業補助金などにより、前年度対比７．２パーセント増の９億４，９９０万５，０００円を計上しております。
そのため、国、県の施策を活用した農業用機械施設などの整備や農産物においては県奨励品種であるお米のおいでまいやアスパラガスのさぬきのめざめなどの導入推進はもとより、簿記記帳講習会の実施による経営状況の把握と分析など、ハード、ソフト両面での支援を行うことで農業所得の向上につなげてまいりたいと考えております。
今後におきましては、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で、緑のカーテンの普及などの省エネ構造の推進、また既存設備の省エネ化、新エネルギー設備の導入推進などを図るとともに、三者が一体となった体制を構築し、協働で取り組んでいける環境重視のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
米戸別所得補償モデル事業3,371億円と水田利活用自給力向上事業2,167億円、戸別所得補償制度導入推進事業等80億円から成り立っております。 米戸別所得補償事業の内容と坂出市における取り扱い、また農家に対する補償金等の支払い時期についてどのようになるのか、お答えください。
さらに、太陽光など再生可能エネルギー導入推進のための各種施策や、環境モデル都市など先進都市での取り組み等を的確に把握することとあわせ、地球温暖化防止対策に関する市民・事業所アンケートにおいて、市民の意識と行動に乖離が見受けられることや、事業者から費用や手間がかかるという課題を指摘する意見が多いことから、温暖化対策に取り組むことの必要性を一層周知し、わかりやすい形での意識啓発に努めること。
19年度の募集は締め切りましたが、本年度も住民基本台帳カードの先進的な多目的利用の推進を支援するために、市区町村、一部事務組合を対象に、ＩＣカード標準システム実証実験事業、住民基本台帳カードを活用した自動交付機導入推進事業及び住民基本台帳カードの多目的利用普及促進広報事業の募集をしていくようです。
そのための計画書、ビジョンの中に、新エネルギー導入推進委員会というのを設けますと、これは仮の名称らしいんですが、というのが盛り込まれております。これは、どのような組織立ててやっていこうとされているのかということも、答弁をいただきたいと思います。
本市におけるＥＳＣＯ事業の導入推進のうち、省エネルギー診断結果報告を受けての所見と対応でございますが、平成14年３月に提出された財団法人 省エネルギーセンターによる本庁舎の省エネルギー診断の報告書では、熱源及び熱搬送設備や空調設備等について、型式が古いため省エネルギー対策がなされていないなどの指摘がされたところでございまして、今後、空調設備を初め、設備改修の際に省エネルギー効果の高い機器やシステムを