すことによって維持管理等々が必要でないというふうな捉え方すると、もっと違った形の分の公営住宅になっていくんだろうなというふうなことを考えていく必要があるんだろうと思うし、それから国のほうもそういった施策の中にうたわれておることですから、だからそういった方向に向かっていくべきことであるし、現在ある公営住宅も売却をすることを考えたら、それに当てはめていけば、行政が確かにきちんと何戸かは持たないかんですけど、大半的
本市が仲善シルバー人材センターに資源ごみの収集も含め、収集業務の大半をお願いした令和元年度においては、ごみ収集車が起こした事故は36件でした。また、翌令和２年度は25件、そして令和３年度は７件となります。これらは、いずれも収集運搬作業中の車両の接触による物損事故であります。 なお、幸いなことに、作業従事者の労災事故となったものは、ここ数年ございません。
審査では、現状の問題点として、婚姻時に姓を改めているのは大半が女性であり、特にキャリアを重ねてきた方は旧姓のほうが社会的な認知度が高く、改姓により業務上支障があること、また結婚、離婚など個人的な事実を他人に知られてしまう可能性があること、さらに国際社会においては姓を選択できることが一般的であることなどが挙げられました。
コロナ禍が女性の暮らしを直撃し、失業者は圧倒的に女性のほうが多く、金銭面、メンタル面で追いやられ、過去、全国で２万2,000人の自殺者が、その大半が母子家庭のお母さんだったと言われております。この日本において女性がゆとりを失うほど恐ろしいことはありません。その背景を考えたら、本市が発信する情報源の一つ、広報に掲載する仕方一つでも、やり方はもっともっと慎重にやるべきだと思います。
自治会要望の内容につきましては、街路灯やカーブミラーの設置などの交通安全対策に関するもの、市道の舗装改修や水路の改修などインフラ整備に関するものが大半を占めており、近年の要望件数は、平成30年度は166件、令和元年度は168件、令和２年度は157件の要望が提出をされております。
安心して子育てできる環境づくり、未来を担う子どもたちの教育、誰もが健康で安心して暮らすための事業を選択する方が多く、大半はソフト事業に活用をいたしております。本年度の予算においては、子ども医療費助成事業や乳幼児健康診査、特定不妊治療費助成事業などの福祉施策をはじめ、合計40事業に活用いたしております。
福岡市教育委員会は、70年余りにわたり大半の学校で使われてきた詰め襟とセーラー服の標準服を一新させる方針を決め、生徒代表による委員会での意見を募り、市教育委員会が設けた中学校長や保護者代表、有識者による検討委員会で検討され、採用するかどうかは各学校の判断で、2020年度には導入されました。
次に、第８款土木費では、鉢伏ふれあい公園管理運営について、鉢伏ふれあい公園グラウンドの利用団体の中に、実態として他市のチームが大半を使用し、地元の方が使えないなどの現状を把握しているかと尋ねたところ、そのような声は聞いており、優先的に市内のチームの予約を入れた上で、時期をずらして市外の方の予約を入れるようにしているとの答弁に対し、まずは利用してる団体の実態を調査した上で、不平等のないような対応を願いたいとの
まず、養護相談に関しましては、委員御指摘のとおり、保護者の精神疾患でありますとか育児不安、ストレス等を抱えた保護者の方が、精神状態の不安定な状態から育児が困難になったり、そのような家庭環境の中で子どもが心理的な負担を抱えているケース、それから過去に虐待として取扱いのあったケースが大半を占めている状況です。
システムの中身としましては、住基でありますとか税というものがその大半を占めるものとなっております。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○大賀正三議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 市独自の奨学金返済支援制度の実施についてでありますが、県内の状況を調べますと、実施していない自治体が大半で、実施している自治体では、本市と同様に職種を限定しており、対象を幅広く設けているのは１自治体のみとなっております。
行政からの補助金の大半を占めるのが大工町街区における大規模な駐車場建設です。これからの中心市街地再開発には、これまでのように郊外の大型商業施設に対抗するような大規模な駐車場を造って、どんどん町なかに車を乗り入れる政策から、公共交通の利用を促進し、徒歩や自転車で回遊してもらう中心市街地活性化の本来の目的に発想を転換させるべきであることから、本補正予算には反対です。
さて、投稿されている内容を見てみますと、道路の舗装が傷んでいる、雨天時に水たまりになる、街路灯が消えているなど、道路に関連する内容が大半を占めており、市民にとって生活道路は最も身近なインフラの一つとして非常に重要であり、関心が高いことが見てとれます。
特に乳児期の子育てをしている家庭のごみの大半は、子どものおむつではないかと思うのです。多くの家庭では、普通の家庭ごみと別に紙おむつをごみ袋に入れて処分しているようです。 私が子育てをしていたときも、紙おむつの入ったごみ袋と普通のごみ袋を出しておりましたが、かつてごみ袋は無料でございましたが、現在は、ご存じのとおり有料になっております。
本市の農地の大半は基盤整備が行われ、用水路と排水路が分離されており、水田に降り注いだ雨は排水路から即、河川に流れる仕組みになっております。河川の洪水は河川の許容流量を洪水ピーク流出量が超えることにより発生するケースがほとんどであり、洪水ピーク流出量を少なくすれば、洪水被害を抑制することができるようです。
広報紙やホームページを活用するなど、幅広く市民の皆様に広報、啓発を行うとともに、転落事故の大半を占める高齢者に対する注意喚起を行うなど、ソフト対策にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
そこで、事業者への呼びかけなど、どう対処していくつもりかとの御質問ですが、国内における温室効果ガスの総排出量のうち、事業者に起因するものがその大半を占めていることから、ゼロカーボンシティの実現のためには、市民の皆様だけでなく事業者と一体となった取組が不可欠であると認識しております。
国や自治体等に望む支援策のトップは、持続化給付金関連の継続が大半を占めるとあります。本市の令和元年度の市税収入を見ますと、市民税68億円のうち、個人市民税が55億円、法人市民税が約13億円となっており、法人市民税が約20％近くに上ります。
国保加入者は、非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半を占め、貧困化で国保料が払えずにいる人が多数いるにもかかわらず、国が国庫負担金を減らし続けてきたため、国保料は高騰しています。このような中、昨年、国保料の１人当たり平均１万5,000円の値上げについて、加入者へのさらなる負担は避けるべきであると反対をしました。