81件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

善通寺市議会 2022-12-13 12月13日-02号

3月議会で民間住宅リフォーム支援市内商業活性化事業について質問したところ、たくさんの利用があるとの回答がありました。この現在の利用率について、それと実績理由についてお聞きいたします。 ◎都市整備部長大川浩司君) 議長議長寿賀崎久君) 都市整備部長             〔都市整備部長大川浩司君)登壇〕 ◎都市整備部長大川浩司君) ただいまのご質問お答えをいたします。   

善通寺市議会 2022-03-14 03月14日-02号

都市整備部長大川浩司君) 議長議長林野忠弘君) 都市整備部長             〔都市整備部長大川浩司君)登壇〕 ◎都市整備部長大川浩司君) ただいまの民間住宅リフォーム支援市内商業活性化事業についてのご質問のうち、まず、制度利用状況経済効果についてお答えをいたします。   本事業平成26年度より実施しており、今年度で8年目を迎えております。

善通寺市議会 2021-12-17 12月17日-03号

次に、第7款商工費につきましては、1項2目商工振興費において、民間住宅リフォーム支援市内商業活性化事業について、住宅リフォーム補助金を増額するのは、単純に申請者が増えたことによると思われるが、何件ぐらい増えたのかとの質疑に対して、昨年度の実績は85件であるが、今年度は10月末現在でリフォーム支援ブロック塀撤去を合わせて94件の申請を受けているとの答弁がありました。   

善通寺市議会 2021-03-02 03月02日-01号

また、民間危険ブロック塀等撤去支援事業につきましては37件の申請を受け付けておりますが、本事業は昨年度より2年間の時限措置として国及び県の補助金を受けて実施してまいりましたが、危険ブロック塀等撤去支援につきましては、市民安心・安全のために来年度も民間住宅リフォーム支援市内商業活性化事業において引き続き実施をし、住宅耐震化と併せ、制度利用促進に努めてまいります。

善通寺市議会 2020-12-07 12月07日-01号

また、市内商業活性化事業継続危険ブロック塀撤去費用を追加する空き店舗等活用事業市内全域に拡大し、商工業活動促進を図るなど新規事業者に喜ばれる新たな施策実施しているが、南海トラフを震源とする巨大地震への対策が十分でなく、民生費教育費に含まれている同和対策事業は廃止すべきであるとの反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。   

善通寺市議会 2020-03-04 03月04日-01号

続きまして、民間住宅リフォーム支援市内商業活性化事業について申し上げます。   本事業につきましては、昨年6月と10月の2回にわたり募集をいたしましたところ、49件、商品券交付決定額792万円余の申請をいただきました。また、商品券対象となるリフォーム等工事費合計は5,928万円余となりますことから、市民の皆様の住環境の改善とともに、地域経済活性化にも多大な効果が見込まれる結果となりました。

高松市議会 2019-12-09 12月09日-02号

公共交通は、民間独立採算で行う営利事業ではなく、福祉や環境商業活性化など、まちづくりでの役割と、町全体の収支を重視した費用効果で見なければならないことを教えていただきました。 また、先月11月22日には、2040未来ビジョン出前セミナーin高松が開催され、「都市コンパクト化地域公共交通の再構築」と題して、早稲田大学 森本教授による講演が行われました。

善通寺市議会 2019-03-20 03月20日-03号

また、引き続き民間リフォーム支援市内商業活性化事業継続や、これに危険ブロック塀撤去費用を追加する空き店舗等活用事業者等支援事業では、本年度より対象区域市内全域に拡大し、商工業活動促進を図るなど、新規事業者に喜ばれる新たな施策もあります。しかし、高度経済成長の時代の反動である橋梁の50年問題の対策予算が十分酌み取られておりません。南海トラフ巨大地震は今起きるかもしれません。

高松市議会 2018-12-12 12月12日-04号

善通寺市では、2018年度、民間住宅リフォーム支援市内商業活性化事業補助対象ブロック塀等撤去に要する費用を追加しました。11月定例県議会浜田知事は、民間施設ブロック塀撤去費用を補助する市町に対し、来年度から財政支援を検討していると説明しています──11月28日付四国新聞──。 本市では、民間施設ブロック塀撤去費用助成制度はありません。

善通寺市議会 2018-03-22 03月22日-03号

また、民間住宅リフォーム支援市内商業活性化事業家庭教育支援事業の2事業については、アンケート等実施し、事業効率化等見直しを行うなど、全ての事業において効果的な見直しを行うとの報告でございました。それを受けて、本年2月27日開催の委員会において、これらの検討結果を全委員において確認し、本委員会の調査について一定の成果を見たということで、終了することを決定した次第でございます。