東かがわ市議会 2020-11-09 令和２年建設経済常任委員会 本文 開催日：2020年11月09日
なお、公共の大内処理区におきましては、平成３０年度から旧川東上地区農集処理区域を特定環境、特環の東部第５処理分区として公共下水道の接続を行ったり、北部及び西部処理区を処理区域外とするなど区域変更等を行っております。また、処理場施設の機能維持及び運転管理につきましては、市内全ての処理場施設を業者に委託しております。
なお、公共の大内処理区におきましては、平成３０年度から旧川東上地区農集処理区域を特定環境、特環の東部第５処理分区として公共下水道の接続を行ったり、北部及び西部処理区を処理区域外とするなど区域変更等を行っております。また、処理場施設の機能維持及び運転管理につきましては、市内全ての処理場施設を業者に委託しております。
本案は、下水道法の一部改正に伴い、当該条例の引用条項の改正及び４年ぶりとなる下水道使用料の改定並びに処理区域外の使用について、新たな規定を設けるものであります。
区域外流入には認可区域外流入と処理区域外流入の２つのケースがございます。認可区域とは、下水道法第４条の規定により事業認可を受けた区域であり、処理区域とは、下水道管が布設されることにより下水が排除できる区域として告示されたものであります。まず、１つ目のケースは、事業認可区域外の土地からの下水道管への接続でございます。
下水道法の一部改正に伴う改正及び使用料の改定をいたすほか、処理区域外の使用について新たに規定いたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第64号は、坂出市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 排水区域外から公共下水道に接続する者に対し、受益者負担金相当額を賦課徴収するため、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。
農業集落排水施設の設置戸数（全体の約5.6パーセント）においては、水道水、井戸水の利用は生活用水のみに留まらないので、全てを処理水とみなすのはいかがなものかとのことでございますが、一方見方をかえてみますと処理区域外（約94.4パーセント）の家庭は、処理施設等の恩恵がございません。そして、その方たちも庭木や家庭菜園等に水を利用されております。
また、他都市の浄化槽の維持管理に対する施策としては、松山市が、下水道処理区域外にある合併処理浄化槽に対して、第11条検査の受検を条件として、１基当たり年間１万円の補助金を交付するなど、全国的には62市が維持管理に対する補助を行っている。
また、さきの国会では、下水道の予定処理区域外における合併処理浄化槽の設置義務づけを骨子とした浄化槽法の一部改正が行われ、来年４月から施行されます。合併処理浄化槽の設置が義務づけられると、補助金の交付申請の急増が想定されるほか、助成制度自体の存続の是非も論議されるのではなかろうかと思います。
都市計画マスタープランの基本的な考え方との整合性でございますけれども、都市計画マスタープランの生活排水処理の方針の中で、南部地域を初め公共下水道処理区域外となっている地域では、地域の実情に適した処理方式による下水道の早期整備が課題となるとしており、また処理方法の検討では、香川県全県域生活排水処理構想を参考に、その地域に適した処理方法の検討を行うが、当面は合併処理浄化槽の普及促進を最優先課題とすると定
それと、単独処理浄化槽人口は２万人、非水洗化人口は２万6,800人、計画処理区域外人口ゼロ人と、計画の概要は以上のとおりでありますが、近年の水質汚濁は生活排水に起因するものということで、徐々にこれも増大をしておりまして極めて重要な課題でございます。これは、御質問者の御指摘のとおりでございます。
また、環境衛生費では、本年度より新規施策として、公共下水道処理区域外における合併処理浄化槽の設置を推進することに伴い、その整備事業補助金798万円を計上いたしております。 清掃費では４億2,656万9,000円を計上し、仲多度じんかい処理組合及び中讃環境衛生組合負担金のほか、人件費及びごみ運搬車購入費が主なものであります。