東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給要件についてでございますが、課税者の扶養の把握につきましては議員御質問のとおり、本市に住民票がある扶養義務者の被扶養者のみであります。国の要綱では、市外で在住している扶養義務者については本人からの申請に基づき決定を行うこととなっており、本市におきましても、国から示されている確認書の様式で本人の申出により対象者を把握いたしました。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給要件についてでございますが、課税者の扶養の把握につきましては議員御質問のとおり、本市に住民票がある扶養義務者の被扶養者のみであります。国の要綱では、市外で在住している扶養義務者については本人からの申請に基づき決定を行うこととなっており、本市におきましても、国から示されている確認書の様式で本人の申出により対象者を把握いたしました。
また、附則において、東かがわ市手数料条例の一部を改正し、多機能端末機を利用した住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付に係る手数料について、１件につき３００円に定めるものであります。 施行期日は令和５年３月１日としております。
また、市民課のコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるよう整備することで利便性の向上とさらなるマイナンバーカードの普及促進を図るというのは、さきの市民生活支援事業と共通の問題点があります。私は、行政手段はアナログもデジタルも必要であると考えますが、同時に、今回の施策には次の３つの懸念があると思います。 第１に、対面サービスの後退につながりかねないということ。
また、カードを作ってもどの程度使用されるのかといいますと、本市の事業であります住民票などのコンビニ交付を見ても、住民票だけで令和３年度は778枚と市内での１日当たり2.1枚という状況です。市役所の住民票発行、全部合わせても4.5％しかない状況です。市はこの事業に毎年約300万円も支出するという、私は無駄と思い反対したいと思います。
また、１人暮らしの住居は通学のための一時的な拠点でもあり、住民票は実家に残したままのケースも非常に多く見られます。そこで問題になるのが、どこで投票できるかです。これについては、自治体の選挙管理委員会の裁量に任されているのが現状で、期日前投票や不在者投票ができたという自治体も当然聞きますが、東かがわ市で厳密にできないという対応を取っていると確認をしました。
証明書コンビニ交付サービスは、市民がコンビニエンスストアに設置されている端末機でマイナンバーカードを使用し、住民票の写しや印鑑登録証明書の交付サービスができるよう整備を図るものです。現在、県内８市９町のうち、市においては本市以外の全て、町においては５町が今年度末までにコンビニ交付を導入、または導入を予定しております。
戸籍住民基本台帳費では、住民票の写し及び印鑑登録証明書をコンビニで交付できるよう整備することにより、市民の利便性を向上し、またマイナンバーカードの普及を促進するため、コンビニ交付システム導入委託料など、合計１，０５５万６，０００円を新規計上しております。
初めに、議案第３号善通寺市手数料条例の一部改正については、実際に住民票または住民票の除票の記載事項証明書を申請する際の手続及び手数料について質疑がありましたが、これまでと同様である旨の確認をもって了とし、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
地域おこし協力隊とは、都市地域から住民票を異動し、地場産品のＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住定着を図る取組でございます。その３名の隊員の活動状況についてでございますけれども、委嘱３年目の隊員は、ドローンアーティストとして、市内各所でふだん見慣れない空中からの動画風景を撮影し、ＳＮＳなどを活用いたしまして、市内外に発信しております。
本案は、いわゆるデジタル手続法の一部が施行され、住民基本台帳の一部が改正されたことにより、住民票の除票に記載されている者等は、除票に記載した事項に関する証明書の交付を請求できることが明確に規定されたため、所要の改正を行うものであります。 なお、施行日は公布の日からといたしております。 次に、議案第４号善通寺市税条例等の一部改正についてご説明を申し上げます。
業務内容といたしましては、主に戸籍や住民票などの証明書の交付、住民基本台帳関係の受付、異動処理、市税等の収納、介護や医療などの福祉関係の手続などの窓口業務を行っております。また、地域住民からの要望や相談への対応、本庁各課への連絡調整、地区自治会協議会、環境衛生組合、支所及び周辺施設の管理等の業務も行っております。
例えばコンビニ交付事業は、令和３年４月から令和４年３月まで、これまだ推計ですけれども1,994件、住民票で全市で１日当たり昨年は1.2枚程度でしたが、今回これが２枚ぐらいに増えた程度と、印鑑証明でこれが１枚が１日当たり1.7枚程度に増えた程度というぐらいでございます。
市政情報の発信をはじめ、ＡＩによる問合せ対応、市民からの情報提供、住民票等の申請手続、粗大ごみの申込みなどです。県内では、高松市健康福祉局、宇多津町、三豊市などが導入しております。ＬＩＮＥは、2019年５月より自治体を対象に「特別プラン地方公共団体プラン」を提供しており、そのことも導入が増えている要因かと思います。
３点目の質疑についてですけれども、なぜ自治会のない地域とか施設入所者に対する金額を５００円にしたのかという点につきましては、この事業は敬老事業ではありますけれども、個人に対する事業というよりは、あくまで高齢者のために事業をしていただける自治会等に対する助成の事業と思っておりますので、その点で施設とかについては、また市外の人とか住民票のない人とかいろんな形の人がおりますので、施設については課題等もあるかなと
住民票等につきましては既にコンビニエンスストアでの交付が一部可能となっておりますが、マイナンバーカードの普及促進をより一層進めることでさらなる利便性の向上に努めてまいります。また、日頃からデジタルになじみのない方々、とりわけ高齢者の皆様に対するスマホ教室を開催することにより、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を目指して環境を整備してまいります。
次に、市役所においてマイナンバーカードを使っての証明書の発行についてでありますが、本市においては市民サービスの向上を図るため、平成29年４月からマイナンバーカード利用による住民票、戸籍等の各種証明書のコンビニ交付サービスを行っております。
こちらの事業は、対象要件といたしまして、住民票を移す直前、移住する直前に連続して１年以上、東京２３区に在住していたという要件があったり、まず移住元の要件がかなり限定されると、東京圏というところでございますが、２３区であれば１年以上連続して直前に住んでないといけない、その後、就業面での要件もございまして、こちらがｊｏｂナビ香川というホームページに掲載されておる求人でないといけない、こういった移住元の要件
一番発行が多い住民票でも、１日に全市において約1.2枚しか出てません。印鑑証明で１枚しか発行されてません。そして、このコンビニ交付事業もマイナンバーカードを持つことが前提ですが、国の予算が数千万円も投入されながら、カード自体を作成した人は令和２年度で8,083枚。総数で１万5,018枚となっております。ようやく25％の普及です。
市役所の窓口が開いてない早朝や夜間、また土日、祝日でも、住民票の写しなどをはじめとする各種証明書をコンビニエンスストアなどの店舗でマイナンバーをお持ちの方が取得することができるシステムでありますが、本市では平成29年度から実施され始めました。
現在、本市でマイナンバーカードが利用できるサービスとしましては、住民票の写しなど証明書のコンビニ交付サービスや児童手当関係の手続のオンライン申請があります。また、昨年度は特別定額給付金のオンライン申請にも活用したところでございます。 次に、マイナンバーカードの利用方法について申し上げますと、１つ目は、券面そのものを利用する方法で、カード自体が本人確認書類として利用ができます。