観音寺市議会 2021-12-15 12月15日－02号
その流れを受けて、「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加するとともに、企業では気候変動に関する情報開示や目標設定など「脱炭素経営」に取り組む企業が増加し、サプライチェーンを通じて地域の企業にも波及しております。 こうした状況を受けて、2021年５月「地球温暖化対策の推進に関する法律」が一部改正されました。
その流れを受けて、「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加するとともに、企業では気候変動に関する情報開示や目標設定など「脱炭素経営」に取り組む企業が増加し、サプライチェーンを通じて地域の企業にも波及しております。 こうした状況を受けて、2021年５月「地球温暖化対策の推進に関する法律」が一部改正されました。
原料の調達から生産、加工、流通、消費に至るサプライチェーンの各段階で従来の施策を見直しつつ、2050年までに新たな技術、生産体系の確立と環境負荷の低減を促すとあります。同戦略は2050年までの目標として、農林水産分野の二酸化炭素排出量をゼロに、化学農薬の使用量・リスク換算を半減、化学肥料の使用量を３割低減、有機農業の取組割合を全農地面積の25％、100万ヘクタールに拡大などを掲げています。
対象事業は、サプライチェーンの毀損への対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境の整備のいずれかの目的を含む、自社の事業の生産性を向上させるために必要なＩＴツールを導入する事業であります。 コロナ禍により、市内の多くの中小企業や個人事業主が影響を受け、厳しい経営状況となっております。
コロナ禍で見えてきたことは、我が国のサプライチェーンの脆弱性です。言うまでもなく、企業活動は単体の活動ではなく、サプライチェーンと言われる製品の原材料購入から製品販売までの全体の一連の流れです。コロナ禍において、特に顕著な事例としては、昨年のマスク供給不足が挙げられますが、医療材料や生活必需品など、海外生産比率の高い物資が入手困難になるなど、我々の生活に多大な影響を及ぼしました。
菅首相は、就任後の所信表明演説におきまして、新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立を図るとともに、感染症の感染拡大に伴い、明確となった行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなど、様々な課題に対し、デジタル化をはじめ、大胆な規制改革と縦割り行政の打破により、ウイズコロナ・ポストコロナの新しい社会をつくることを掲げられております。
そして、感染が終息し、鶏卵や鶏肉の出荷が再開された際には、県や関係機関とも協力し、本市における鶏卵、鶏肉の安全性をＰＲするとともに、毀損されたサプライチェーンを再構築するため、販売促進の支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
感染の拡大はまだまだ予断を許さない状況にありますが、まずは感染を封じ込めることを全力を尽くしてまいりますが、感染の終息後には、国や県等とも協力して、新たな感染の防止を図るとともに、毀損された鶏卵、鶏肉のサプライチェーンの再構築、養鶏農家への経営支援、販売促進支援にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、マスク・手袋・ガウンなどの防護服や各種診療材料、アルコール等の消毒薬まで、全てのサプライチェーンにおいて容易に寸断が起こり、物資の供給不足から、丸腰でコロナ対応する危険も想定され、備蓄量の増加や国内自給率の向上も必要かと感じました。過度な効率化や集約化は、有事に際し医療の脆弱性を露呈することも経験し、地域医療構想にも一石を投じたと思っております。
今回、政府は集中したサプライチェーンの見直しが必要ということで、中国などからの国内回帰などに係る経費の補助を緊急経済対策の中で打ち出しています。 そこで１点目、本市においても国内回帰をする企業への優遇措置として支援策を行うべきと考えます。誘致補助や固定資産税の減免、市の普通財産であるところの遊休地の利活用など、本市に戻ってきやすい支援策の取り組みはできないでしょうか。
また、ことしに入り、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで輸入に頼っていたマスクや消毒液・医療機器などの必要な物資が不足する事態に陥り、日本のサプライチェーンの危機であると、脆弱性が顕在化したところでございます。
商工中金が、昨年11月６日までにまとめたアンケートで、ＢＣＰを知らないとの回答を含め、中小企業の半数近くは計画を策定しない考えであることが分かり、万一の際のサプライチェーン維持の課題が浮かび上がりました。 また、病院においても、災害時の被害を最小限に食い止め、診療を維持するための業務継続計画について、災害拠点病院を除く全国の病院の約８割で策定できていないことが厚生労働省の調査で分かりました。
また、高度経済成長期における本市の成長を支えた坂出港を取り巻く環境は、サプライチェーンのグローバル化や国内生産拠点の統廃合、新エネルギーの普及など、平成の時代を経て大きくさま変わりしました。坂出港の取扱貨物量は半分以下に減少し、物流・産業面で大きく貢献してきた港のポテンシャルを生かせていない現状があります。
一方で、サプライチェーンのグローバル化や国内生産拠点の統廃合、新エネルギーの普及、我が国へのクルーズ船寄港の拡大など、坂出港を取り巻く環境は大きく変化しております。
それによると、予測される経済効果は4,372億円、そのうちスタジアム等のインフラ整備や大会運営費用、国内客、訪日外国人客による消費からなる直接効果は1,917億円、日本のサプライ・チェーン全体を通した需要拡大である第１次間接効果は1,565億円、雇用増加による消費拡大の第２次間接効果は890億円に上るだろうと算出されています。
ＭＩＣＥの経済効果は、ＭＩＣＥのサプライ・チェーンが一般効果より広く深いところにあり、イベントは、企画運営会社や装飾・レンタル・警備・照明・音響・ケータリングなど、実に多様な業種が集まってつくり上げられます。 これらサプライ・チェーンの多くは、クリエーティブな業界に属しており、ＭＩＣＥを開催することで、これらクリエーティブな業界が活性化されます。
まず１点目の地域経済に対する影響についてでございますが、東日本大震災による地震、津波、原発事故といった複合的な被害の発生直後、国内有数の材料、部品の供給拠点であった東北地方を中心に、日本が世界に誇る製造業のサプライ・チェーンが破壊、分断されました。生産工場の被災や物流の混乱は、香川県内の一部企業においても、製造ラインの一時停止措置に至るなど、地域経済への影響も懸念されたところでございます。
東日本大震災・原発事故によって、被災地周辺の広い範囲で生産機能が崩壊し、サプライチェーンも毀損状態にあり、多くの製造業が移転、または海外へ指向しております。地震・台風等、自然災害が少なく、気象条件がよく、また、地価の下落率の高い高松市は、まさに企業誘致のチャンスではないでしょうか。早急に県・市トップ会談を含め、このためのプロジェクトを進めてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
本市におきましても、サプライチェーンの寸断等による製造業への影響やイベント等の自粛による消費の縮小、さらには、電力不足も懸念されるなど、依然として厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。 このような中で、先月初め、日本銀行高松支店から、県内における本年５月の景気は持ち直し基調にあり、震災の影響による下押し圧力は徐々に和らぎつつあると発表されたところでございます。