本日は、議案第６号についての
委員会の審査であります。昨日、市長からの提案理由等、皆さんお聞きであります。使用者にとっては、施行後は料金が上がるというような形になります。また一方で、市民間の税負担の公平性、そういった部分も含まれております。本日の審議を通して、
委員各位には十二分に不審な点等ありましたら質疑していただいて審議を願いたいと思います。
以上であります。
6:
◯久米委員長 ありがとうございました。
これより会議を開きます。
ただいまの出席
委員は定足数に達しております。よって、
委員会条例第１６条により、
委員会は成立いたしました。
御案内のように、当
委員会に付託されておりますのは、配付されております
委員会付託区分表のとおりでございます。
議案の審査の進め方については、配付しております審査日程表のとおり、担当課より補足説明を受けた後、質疑、討論、採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
7:
◯久米委員長 御異議なしと認めます。
それでは、議案第６号 東かがわ市農業集落排水処理施設条例及び東かがわ市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
都市整備課からの補足説明を求めます。
川田都市整備課長。
8:
◯川田都市整備課長 改めまして、おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
本条例の改正の趣旨は下水道使用料の改定で、改正の概要はさきの市長の提案説明のとおりでございます。先般７月の閉会中の調査におきましても、
委員の皆様より下水道事業の経営課題等につきまして御意見を頂いたところでございますが、改めまして使用料改定の必要性、改定率の設定、また適用時期などについて資料に沿って御説明申し上げます。
内容につきましては、担当の吉田より説明させていただきます。
9:
◯久米委員長 吉田主査。
10:
◯吉田主査 それでは説明いたします。
資料の１ページをお開きください。今後、本市の下水道事業に関して人口減少に伴う使用料収入の減少や老朽化に伴う施設の改築、更新等の投資に対し、一般会計からの繰入金で補てんしている現状を勘案すると、全庁的に厳しい財政状況の中にあって、今後の下水道事業の持続や安定経営に大きな懸念がございます。これらのことを踏まえ、住民の負担に配慮しつつも、一定の使用料改定を視野に入れて検討を進め、経費回収率の向上によって一般会計からの繰入金を抑制するための措置を、計画的、段階的に講じていく必要があります。
２ページをお願いします。現在、下水道使用料の収入では汚水維持管理費の５０パーセントも賄えておらず、一般会計からの繰入金に大きく依存している状態であります。本来、経費回収率は１００パーセントとなることが適正な状態ではありますが、利用者への負担が急激なものとなります。そこで、本市と同程度の人口規模、また供用開始からの経過年数が同じ、類似団体区分の平均経費回収率である７０パーセントを目標に適正な使用料を検討する必要については、前回の
委員会で説明申し上げたとおりでございます。
使用料改定を検討するに当たり、令和２年度の調定データを基に、令和元年度に策定いたしました経営戦略における将来人口、維持管理経費の予測値を使用しシミュレーションを行いました。シミュレーションは現行の使用料表を用い、目標とする経費回収率となるように、それぞれ改定率を乗じて行っております。
３ページをお願いします。
大内処理区の管渠布設工事が完了となる令和１１年度を目標とし、条例に定める４年ごとの改定時期に合わせて、令和４年度、７年度、１１年度に段階的な引上げを行った場合を想定したシミュレーションを行いました。その結果、目標とする経費回収率７０パーセントに最も近い改定パターンが、各改定年度に１５パーセントずつ引上げを行う改定案３であることから、令和４年度に１５パーセント増の改定を行うことといたしております。
４ページをお願いします。次に、使用料表の検討を行いました。改定する使用料表は金額区分のみを変更し、水量の区分は現行どおりとすることといたしました。水量区分が同じであるため、改定前後の比較が容易であり、住民にとって分かりやすいというメリットがございます。
５ページをお願いします。３ページから４ページにお示しいたしました使用料改定シミュレーションの結果を踏まえて、現行の使用料表の基本料金及び超過料金の金額を一律１５パーセント改定したものでございます。なお、東かがわ市下水道条例につきましては使用水量の区分の規定があり、一般的な家庭等から排出される一般汚水に係る使用料体系と、銭湯等の公衆浴場から排出される公衆浴場汚水に係る使用料体系から構成されております。
条例の施行期日は令和４年４月１日を予定しております。また、別表の規定は条例の施行の日以後の使用水量に係る使用料の算定に適用し、施行日前の日を含む期間の使用水量に係る使用料の算定については、なお従前の例によることとします。
６ページをお願いします。改定後の具体的な使用料の適用開始時期についてであります。新使用料につきましては、令和４年４月１日以降に適用されます。これは、検針期間全体が令和４年４月１日以降である場合を指し、検針期間の中に令和４年３月３１日以前の日を１日でも含む場合は従前の使用料の適用となります。
前後いたしますが、資料の２番及び３番は、令和４年４月１日前後に使用開始した場合でございます。２番につきましては、例えば令和４年４月３日に使用を開始した場合、３月３１日以前の期間を含んでおりませんので、旧使用料の適用期間がなく、最初の検針から新使用料の適用となります。３番につきましては、例えば令和４年３月２８日に使用を開始した場合、最初の検針までに３月３１日以前の期間を含んでおりますので、１回目の検針は旧使用料の適用となり、２回目の検針から新使用料の適用となります。１番は継続して使用している場合でございます。現在、検針は２か月ごとに実施しており、検針より以前の２か月の使用水量を算定します。この検針ですが、エリアによって異なり、白鳥、引田地区は偶数月の上旬に、また大内地区は奇数月の上旬に実施します。白鳥、引田地区は偶数月のため、令和４年最初の検針は４月の上旬となり、検針以前の２か月が３月３１日以前の使用水量を含むため旧料金となり、次回の６月上旬の検針分より新料金に移行します。また、大内地区は奇数月のため、令和４年度最初の検針は５月上旬となり、こちらも３月下旬の使用水量を含んでおりますので、１回目の検針は旧使用料となり、次回７月上旬の検針分より新使用料に移行いたします。
７ページをお願いします。こちらの表は２か月分の税込の新旧下水道使用料早見表としたものでございます。比較する使用水量によって基本水量を超える部分は従量制となるため、新旧使用料の値上げの幅は異なりますが、例えば２０立方メートルの使用料を比較いたしますと、現行の使用料は２，７７２円であるのに対し、１５パーセント改定後の使用料は３，１９０円であり、４１８円の増となります。
８ページをお願いします。こちらは使用料改定を行わない場合と、令和４年、７年、１１年に使用料１５パーセント改定を行った場合の維持管理経費、使用料収入、繰入金目安額、経費回収率の推移の予測を比較した表でございます。なお、予測につきましては予算値ベースで行っているものであるため、決算値ベースの経費額等とは相違がございますことを御了承ください。改定なしの場合と比較して、令和４年度で使用料収入額の増収分として繰入金を約１，０００万円抑制できる見込みでございます。同様に、令和７年度に使用料収入の増収分として繰入金を２，１００万円抑制、令和１１年度には使用料収入増収分として繰入金３，７００万円を抑制できる見込みとなっております。
９ページをお願いします。最後に、令和４年度、７年度、１１年度にそれぞれ１５パーセントずつ使用料改定した場合の経営予測をお示しいたしております。青色の棒グラフは下水道維持管理費、赤色の折れ線グラフは使用料収入の推移をそれぞれ表しております。また、改定年度における経費回収率の予測をグラフの下部に示しております。令和元年度に策定いたしました経営戦略による将来人口及び維持管理費を予測した値では、使用料収入額は改定の都度緩やかに増加し、令和１１年度には現在の約１．５倍となります。経費回収率は６６．６パーセントとなる見込みでございます。
説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
11:
◯久米委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
朝川
委員。
12:
◯朝川委員 非常に分かりやすい資料で、説明も十分理解できる内容でありました。
１つ確認をしたいのが、この度、改定率、資料でいきますと３ページで幾つかのパターンをお示しいただいてますけれど、最終目標というのがおよそ７割程度ということで、段階的に１５パーセントずつ上げていこうというのが今回のやり方というか、改定の案ということで理解しております。
今回この改定に当たって住民負担への配慮、それから段階的な引上げということで、住民への負担感というか、例えばこれ、均等の率で上げていくというような形になってますけれども、例えば７割最終目標にするに当たって、上げ幅の金額ベースがおおよそ均等になるような、率は若干最初が高くてだんだん下がっていくというような形になろうかと思いますが、そういう検討もされて今回のこの１５パーセントずつの均等での改定ということになったのかどうか、その辺りをお聞かせいただけたらと思います。
13:
◯久米委員長 川田都市整備課長。
14:
◯川田都市整備課長 朝川
委員のおっしゃられるところでございますが、確かに年度が進むにつれまして、
大内処理区の接続増加も見込んでおります。そういったことで、後年のほうが実際、収入額も大きくなってはいくんですけども、それを考えれば前半の部分を率を上げて後半を少なくということも検討段階でシミュレーションしております。しかしながら、今現在接続されております利用者への影響度が大きくなりますこと、また早期加入者に対する、接続に対する妨げにもなってもいけませんので、今回のように平均化した数値で１５パーセント改定ということでしております。
以上です。
15:
◯久米委員長 ほかに質疑のある方。
田中貞男
委員。
16:
◯田中（貞）
委員 これである程度、一般財源から繰出しというか、それも少なくする部分とひっくるめて、平等性を保つためにこの料金改定というのはよく分かるんですけれども、その中で１つだけ懸念される、条例を見ると公共下水のほうで示されておりますけれども、公衆浴場関係で東かがわ市には１軒ございます。高松市から東だったら、多分ほかはないんだろうと思うんですけれども、そういったところの影響というのが非常に大きくなるんでないかなというふうに考えるんですけれども、条例の中でそれぞれ農業集落排水事業にしろ公共下水道の条例の中でも、第１７条第２項第４号に、「管理者は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、使用料の減免をすることができる」というふうな文言が入っておるわけなんですけれども、そういったことを考えていくと、お風呂屋さんが市内で１軒残ってる分を助けるというんでなくて、ある程度、助けると言うたほうがいいんか分かりませんけれども、せっかく条例の中にもうたわれた中で、今、２００立方メートルの中で６，０００円が、今度６，９００円ぐらいになってくるというふうなことを考えていくと、その部分に対してどういうふうに今後考えていくのか。またそれから、水道料金も当然、上から入ってくるもの、下へ出ていく分で、今、料金改定なんですけども、水道料金も当然上がってくるわけですから、それによって経営がものすごく厳しくなってくるんだろうなというふうに考えるんですが、そこの点についてはどのように捉えておるのかお聞きしたいです。
17:
◯久米委員長 川田都市整備課長。
18:
◯川田都市整備課長 田中
委員おっしゃられますように、実際の供用開始エリア内に該当する施設は１軒ございます。ただ、今そこの施設につきましては、まだ接続がなされていません。ですが、今おっしゃられたみたいに負担になり得ますので、実際どれぐらいの水量を使っているかとか、そういったことも含めて運営面を確認した上で、またこちらのほうでどういったことができるかいうことをまた考えれたらと思います。
あと１つ、環境衛生課のほうで設備に対する補助でありますとか、運営に関する補助等があると聞いておりますので、そういったことも確認しながら、実際の利用者に対して、またお話できればと考えております。
以上です。
19:
◯久米委員長 田中貞男
委員。
20:
◯田中（貞）
委員 今現在は接続してないというのは、いろいろ経営上の問題もあるんだろうと思いますし、これから先きちんと残っていただくとか、それから環境等々の問題を考えていくとやっぱり接続をしてもらわなくてはならない。そのためには、接続したが浴場が経営不振になってしまってもう無理であるというようなんだったら、なおさらどこかで助けてやる、残ってる、大きく言ったら、ちょっと話が変になるか分かりませんけれども、どっかへ研修に行ったときに、地元のある浴場に行くと結構面白いんですよ。旅館の風呂でなくて、そういったところへ行くと、ものすごい地域の親近感があるような浴場があって、東かがわ市も１軒しかないんですから、それを観光の１つとして考えるんなら、何かの形で生き延びていただくというようなことも考える必要があるんだろうと思うんですが、そこら辺はもっと十分に考えていただけるようなことをしていただけたら有難いなと思うんで、できるだけ接続するためにはここまでは考えてあげますよというような形が取れるんでないかなというふうに思うんで、その点について再度、そこもひっくるめて答弁いただけたら有難いです。
21:
◯久米委員長 川田都市整備課長。
22:
◯川田都市整備課長 先ほども申し上げましたけれども、同じ市の中の環境衛生課のほうで運営に関する補助等もあるということですので、本当に接続に当たって
委員おっしゃられるような過度な負担になって経営が圧迫されるようなことがないように、そういったことも十分お話ししながら進めれたらと考えております。
以上です。
23:
◯久米委員長 ほかに質疑のある方。
橋本
委員。
24:
◯橋本委員 私なりにいろいろと考えた結果ですけど、これから先、料金改定の必要性にもあるように、人口の減少、それから施設の老朽化がこれからますます進んでくると思います。そういうことで、１５パーセント上げていっても、一般財源からの繰入れももっともっと多くなってくるだろうという予測がされます。そういう中で、ちょっと話が違うんですけど、農林水産課のほうでため池や水路の整備するんに多面的機能支払交付金というのがあるんです。そういう国の制度を利用して、農業集落排水処理施設であるとか管であるとか、そういう施設のエリアに入っている人間が把握できると思いますので、その人たちで交付金を頂いて管理をしていくと、そういうような制度はどんなんですか。部長、あるんですか、ないんですか。ないんであれば、そういうふうな要求をしていかんと、ますますこれ負担が増えてくる一方になると思うんで、そこのところを考えていただいたらと思うんですが、どんなんですか、あるかないか。
25:
◯久米委員長 板坂副主幹。
26: ◯板坂副主幹 現状なんですけれども、制度としてはないように思っております。ただ、県のほうに確認等を再度してみて、他市の状況、農業集落排水処理場ということでイメージ的にはちょっと汚水的なイメージがあるので、それに対して地元と話をしながら一緒にコミュニケーションを図れるような制度があれば、それを取り入れるようなことをやっていきたいと思います。
以上です。
27:
◯久米委員長 橋本
委員。
28:
◯橋本委員 是非、ないんであれば、そういうことも県なり国なりにお願いをしていって、そうでないとますますこれ負担が増える一方で、公平性と言いながら、一般財源にしても税金から投入するんですけど、やっぱり合併浄化槽をしとるところと比較すると公平性から言うたら差があるんで、そこのところはやっぱりこれから考えていかんと、最初に言ったように、人口の減少とかそれから施設の、私も農業集落排水処理施設を何ぼか見てきたんですけど、老朽化が非常に進んでおりますので、ますますこれ負担が大きくなってくると思うんで、そこのところをやっぱり地域もひっくるめて、また料金をもらえるところはできるだけそういうのをもらって継続して経営していくというようなことを考えていかんとやっていけんのやないかと思うんですけど、そこのところ市長どんなんですかね、ひとつ思い切って。
29:
◯久米委員長 市長。
30:
◯上村市長 委員の御指摘というか、御懸念はごもっともであると思います。まず、令和１１年度まではこの体制で行けると考えつつ、ただその先、１０年後、２０年後、３０年後ぐらいまで考えていったときに、どういうやり方で持続可能性を持たせるのかというところは本当に検討していかなければならない点だと思っておりますし、そのために県なり国なりの既存制度のどういう使い方ができるのか、またないならないで、どういう動き方を県や国に対して求めていけるのかというのは検討すべき事項だと思っておりますので、その将来を見据えた形で対応を進めていきたいと思っております。
31:
◯久米委員長 ほかに。
田中久司
委員。
32:
◯田中（久）
委員 まず最初に、先ほど出ましたけども、分かりやすい資料を御提案いただきありがとうございます。それで、９ページの赤いグラフの使用料収入額、これ金額、左側に目盛りがあって１億８００万円という数字だと思うんですけども、これも基本的には要は接続率の目標設定に基づいて出されたグラフであると思うんですけども、この辺りをもう少し詳しく、どのぐらいの世帯があってどのくらい接続するというふうな目標設定をしているのかというのが分かる範囲でお聞きしたいのと、あと目標設定、このように、これ民間ですと中期経営計画みたいな形になると思うんですけども、必ずどこか途中で計画の見直しとかいうことを必ずやるようなことがあるんですが、いわゆるマイルストーンという形で、目標から大きく外れそうになったときに目標の設定の見直しとかそういったことをやっていくという、どの辺りでやるかというのはまだ分からないとは思うんですけども、そういうことは考えていらっしゃるのかどうか。あと、先ほど同僚
委員から出ましたけれども、まずは７０パーセント目標で６６．６と、これまだずっと先のことですので、恐らく数字はかなり変動してくると思うんですけども、その後も１００パーセントを目指していくのかどうなのか、先ほども出ましたけども、その辺りをお聞きしたいと思っております。
以上です。
33:
◯久米委員長 では、３点について。
川田都市整備課長。
34:
◯川田都市整備課長 まず１点目の接続率を加味しているのかというところでございますが、農業集落排水事業の地区につきましてはもう既に完了してますので、市内の人口は減少しておりますので、そこに関しては緩やかに減少ということでしております。ただ、今現在整備を進めております
大内処理区につきましては、今現在から増加いたしまして、令和１１年度には全体に対する加入率ですけども、４７．７パーセントとこのシミュレーション上では見込んで、その使用料収入額を算定してございます。
あと２点目の計画の見直しということでございますが、もちろんこの使用料改定、４年ごとに改定を行いますので、次に実施しようと考えておりますのが令和７年度ですので、その前の段階ではそのときの状況等を判断しながら、また今お示ししているのはあくまで１５パーセントを３回にしてますけども、その率も含めまして見直しを検討しなければならないと考えております。
あと３点目の７０パーセントを達成した後のことでございますが、どうしても費用負担がかなり大きくなりますので、下水道処理区域内以外の合併処理浄化槽の費用負担等と比べながら、そこを越えない範囲内でいう中で、またその時点におきまして改定等を考えれたらと考えております。
以上です。
35:
◯久米委員長 ほかに質疑のある方。
朝川
委員。
36:
◯朝川委員 今回、こういう住民負担に影響する改定となってまいりますので、条例が可決されたということになれば、当然これから施行までの間に丁寧な周知というのが必要になってこようと思いますが、その辺り具体的にどのようにお考えなのかお聞かせいただけたらと思います。
37:
◯久米委員長 川田都市整備課長。
38:
◯川田都市整備課長 周知の方法でございますが、本当に議決を頂きましたら周知を早くということでは考えておりますけども、今年度、上水道、水道企業団のほうも改定を予定しているいうことで、今現在の料金徴収におきましても、上水と下水、接続されている方が同じになりますので、できれば合わせた時期に利用者に周知できればと考えております。
今現在ですけども、水道のほうが１１月に企業団議会があるということですので、その後に１２月広報でありますとか、１月にずれ込むかもわかりませんけども、時期を合わせて周知したいと考えております。
以上です。
39:
◯久米委員長 ほかに質疑のある方。
田中貞男
委員。
40:
◯田中（貞）
委員 料金改定、条例の一部改正でございますが、実質は料金改定の説明では今議会ではあるんですけれども、前に議会からも提出したと思うんですが、瀬戸内海の環境基準の分を緩和せえというふうな話であったわけなんですけれども、今、市の農業集落排水と下水とのその基準的なものというのは、もう緩和される部分で来ておるのかどんなかお聞きしたいんですけれども、今ここでちゃんとこんだけの項目を載せていただいてるんですけれども、その部分についてはどうなってるんですかね。
41:
◯久米委員長 板坂副主幹。
42: ◯板坂副主幹 今の放流水の基準については、まだ県のほうからは来てないと思います。ただ、地域の皆様とか、あと今回の議会とかで、そういうふうな緩和というのは重々うちらのほうも把握しておりますので、そういう話を県のほうに伝えながら情報収集を早期にやりたいと思います。
以上です。
43:
◯久米委員長 田中貞男
委員。
44:
◯田中（貞）
委員 それからもう１つ、前の
委員会のときに話が出て、私も提案したんですけれども、この料金改定の中で、私は農業集落排水処理施設そのもの自体の統廃合ができるところについては統廃合したらいいでないかというふうな話をしているわけですけれども、この料金改定の中にそういった部分については加味されているのかされていないのか、現状のままでの計算なのか、どんなんですか。
45:
◯久米委員長 川田都市整備課長。
46:
◯川田都市整備課長 委員おっしゃられるように、更新に大きな多額な費用が含まれますけれども、今回目指す回収率、維持管理費の回収率なので、維持管理費経費にはそういった大きな金額が伴うところは含んでおりませんので、あくまで年間に小さな修繕でありますとか、委託を行うメンテナンスとか、そういった部分の１年間に生じる維持管理経費だけに対する回収率ですので、そこは含んではございません。
以上です。
47:
◯久米委員長 ほかに質疑のある方。
（「なし」の声あり）
48:
◯久米委員長 なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより、議案第６号の討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
49:
◯久米委員長 ないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、議案第６号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
50:
◯久米委員長 御着席ください。