kagawalog - 香川県市区町村議会議事録検索

1. 高松市議会 2020-12-10
   12月10日－03号

   
   取得元: 高松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   令和　２年第７回（１２月）定例会　　　　　　　　　　┌────────────────┐　　　　　　　　　　│　　　　　令和２年12月　　　　　│　　　　　　　　　　│第７回高松市議会（定例会）会議録│　　　　　　　　　　│　　　 12月10日（木曜日） 　　　│　　　　　　　　　　└────────────────┘　　　　　午前10時１分　開議　出席議員　39名　　１番　杉　本　勝　利　　２番　白　石　義　人　　３番　小比賀　勝　博　　４番　大　浦　澄　子　　５番　山　下　　　誠　　６番　大　見　昌　弘　　７番　西　岡　章　夫　　８番　鎌　田　基　志　　９番　斉　藤　　　修　　10番　坂　下　且　人　　11番　井　上　孝　志　　12番　中　村　順　一　　13番　辻　　　正　彦　　14番　橋　本　浩　之　　15番　十　川　信　孝　　17番　住　谷　篤　志　　18番　田　井　久留美　　19番　神　内　茂　樹　　20番　三　笠　輝　彦　　21番　北　谷　悌　邦　　22番　大　西　　　智　　23番　佐　藤　好　邦　　24番　妻　鹿　常　男　　25番　天　雲　千恵美　　26番　中　西　俊　介　　27番　藤　原　正　雄　　28番　香　川　洋　二　　29番　中　村　秀　三　　30番　造　田　正　彦　　31番　中　村　伸　一　　32番　竹　内　俊　彦　　33番　富　野　和　憲　　34番　植　田　真　紀　　35番　春　田　敬　司　　36番　大　山　高　子　　37番　太　田　安由美　　38番　藤　沢　やよい　　39番　岡　田　まなみ　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　１名　　16番　岡　下　勝　彦　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　多　田　雄　治　　事務局次長総務調査課長事務取扱　　　　　　　　　　　西　川　宏　行　　議事課長　　　　　谷　本　新　吾　　議事課長補佐　　　十　河　知　史　　議事係長　　　　　田　中　勝　博　　議事課主査　　　　川　原　大　征　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　副市長　　　　　　田　村　真　一　　病院事業管理者　　和　田　大　助　　教育長　　　　　　藤　本　泰　雄　　市民政策局長　　　佐々木　和　也　　総務局長　　　　　網　本　哲　郎　　財政局長　　　　　森　田　大　介　　健康福祉局長　　　上　枝　直　樹　　環境局長　　　　　森　田　素　子　　創造都市推進局長　長　井　一　喜　　都市整備局長　　　木　村　重　之　　消防局長　　　　　辻　本　哲　彦　　病院局長　　　　　石　原　徳　二　　教育局長　　　　　赤　松　雅　子　　市民政策局次長　　田　中　照　敏　　総務局次長事務取扱小　澤　孝　洋　　財政局次長　　　　外　村　稔　哉　　健康福祉局次長　　河　野　佳　代　　環境局次長　　　　宮　崎　正　義　　産業経済部長　　　石　川　恵　市　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　高　尾　和　彦　　消防局次長　　　　福　山　和　男　　病院局次長　　　　青　木　清　安　　教育局次長　　　　中　谷　厚　之　　秘書課長　　　　　松　本　竜太朗　　総務課長　　　　　楠　原　昌　能　　財政課長事務取扱　楠　　　康　弘　　────────────────　議事日程　第３号日程第１　議案第146号から議案第178号まで　議案第146号　令和２年度高松市一般会計補正予算（第８号）　議案第147号　令和２年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号)　議案第148号　令和２年度高松市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　議案第149号　令和２年度高松市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第150号　令和２年度高松市食肉センター事業特別会計補正予算（第１号)　議案第151号　令和２年度高松市競輪事業特別会計補正予算（第２号）　議案第152号　令和２年度高松市卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）　議案第153号　令和２年度高松市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　議案第154号　令和２年度高松市病院事業会計補正予算（第４号）　議案第155号　高松市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について　議案第156号　高松市税外収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例等の一部改正について　議案第157号　高松市いじめ問題再調査委員会条例の制定について　議案第158号　高松市新型コロナウイルス感染症対策利子等補給基金条例の制定について　議案第159号　高松市学校条例の一部改正について　議案第160号　公の施設の指定管理者の指定について（男女共同参画センター：特定非営利活動法人　たかまつ男女共同参画ネット）　議案第161号　公の施設の指定管理者の指定について（松島コミュニティセンター：松島地区コミュニティ協議会ほか）　議案第162号　公の施設の指定管理者の指定について（木太北部会館：木太地区コミュニティ協議会）　議案第163号　公の施設の指定管理者の指定について（浅野児童館：浅野校区コミュニティ協議会）　議案第164号　公の施設の指定管理者の指定について（食肉センター：高松食肉事業協同組合）　議案第165号　公の施設の指定管理者の指定について（玉藻公園：香川県造園事業協同組合）　議案第166号　公の施設の指定管理者の指定について（健康増進温浴施設：シンコースポーツ・四電ビジネスグループ）　議案第167号　公の施設の指定管理者の指定について（りんくうスポーツ公園：公益財団法人高松市スポーツ協会）　議案第168号　公の施設の指定管理者の指定について（高松駅前広場地下駐車場ほか：シンボルタワー開発株式会社）　議案第169号　公の施設の指定管理者の指定について（峰山公園：香川県造園事業協同組合）　議案第170号　公の施設の指定管理者の指定について（中央公園ほか：香川県造園事業協同組合）　議案第171号　女木辺地に係る総合整備計画の変更について　議案第172号　工事請負契約について（香東中学校校舎等改築工事：谷口・木村・坂井特定建設工事共同企業体）　議案第173号　工事請負契約について（香東中学校校舎等改築に伴う電気設備工事：大一電気工業株式会社）　議案第174号　工事請負契約について（香東中学校校舎等改築に伴う機械設備工事：雉鳥工業株式会社）　議案第175号　議決の変更について（指定管理者の指定について：川東児童館)　議案第176号　議決の変更について（指定管理者の指定について：中央駐車場ほか）　議案第177号　路線の認定について（菖蒲野嵯峨野線ほか）　議案第178号　令和２年度高松市一般会計補正予算（第９号）（質疑〈各会派代表質問〉・質疑）　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　議案第146号から議案第178号まで　　──────────────── ○議長（井上孝志君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　─────～～～～～────── △日程第１　議案第146号から議案第178号まで ○議長（井上孝志君）　日程第１議案第146号から議案第178号までを一括議題といたします。　昨日に引き続き、代表質問を続行いたします。　まず、22番議員の発言を許します。22番　大西　智君。　　〔22番（大西　智君）登壇〕 ◆22番（大西智君）　皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきまして、会派を代表して質問させていただきます。なお、これまでの質問と一部重複いたしますが、御了承願いたいと存じます。　まず、政治姿勢についてお伺いいたします。　先月５日、知事と大西市長とのトップ会談が行われ、新型コロナウイルスの感染拡大の防止、ウイズコロナの時代における社会経済活動の維持、ＩＣＴ活用・デジタル改革の推進、四国の新幹線実現に向けた取組の四つの項目について、共同歩調で取り組んでいくことが確認されたと伺っております。　新型コロナウイルス感染拡大の防止は、まちづくりの目標で、健やかにいきいきと暮らせるまちを掲げる本市として、市民の命と健康を守るためにも重要な課題であります。　また、ウイズコロナの時代における社会経済活動の維持は、まちづくりの目標で、産業の活力と文化の魅力あふれる創造性豊かなまちを掲げる本市として、地域経済の根幹を支える産業発展、それに伴う雇用環境の充実、そして、文化芸術の振興のためにも重要な課題であります。　ＩＣＴ活用・デジタル改革の推進は、たかまつ創生総合戦略においてスマートシティの推進を掲げ、人口減少、少子・超高齢社会への対応に加え、コロナ禍に対応するためにも重要な課題であります。　そして、四国の新幹線実現に向けた取組は、将来の地域社会の在り方を考える上でも重要であり、香川県の県都である本市として、県全体の活性化を図っていくことが重要な課題であります。　それら山積する既存の課題や新たな課題に対応し、「活力にあふれ　創造性豊かな　瀬戸の都・高松」の実現、そして、県全体が活性化し、持続可能な社会を構築していくためにも、県と市が緊密に連携協力をし合い、役割を果たしていくことが強く求められております。　そこで伺います。　知事・市長トップ会談における確認事項について、どのように連携協力していくのか、お考えをお聞かせください。　また、県と連携して、県全体の活性化に寄与できるよう、どのような役割を果たしていくのか、お考えをお聞かせください。　次に、大項目の２、行財政についてお伺いいたします。　来年度予算については、令和３年度予算編成方針に示された方向性に基づき、編成作業が進められております。　基本方針では、国の予算編成の動向や新型コロナウイルス感染症拡大による地域経済・市民生活への影響を見極めつつ、昨年の第６次高松市総合計画、まちづくり戦略計画及びたかまつ創生総合戦略の着実な推進、及び将来にわたり持続可能な財政運営の確立の２本柱から、新たに新型コロナウイルス感染症への対応、及びデジタル化の推進を加えた４本柱の下、予算編成を行うものとされております。　特に新型コロナウイルス感染症への対応では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、新たな日常の実現に向けた予算を編成すると示されており、市民の命と健康を守りつつ、市民の生活に必要な収入を守るための施策の着実な実施が強く求められております。　先般発表された財政運営指針では、令和３年度から６年度までの中期財政収支見通しとして、４年間の財源不足額は約253億円と見込まれておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の動向次第では、市税収入のさらなる悪化に加え、感染症対策経費や社会保障経費等の増大が想定され、本市の一般財源不足額は想定以上に悪化することも懸念されております。　このようなことから、来年度予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の維持をどのように両立させていくのか。また、財政収支見通しの状況と新型コロナウイルス感染症が本市財政収支に与える影響を、どの程度想定するのか。歳入の根幹をなす市税収入の減少などが見込まれる中、どのように収支を均衡させていくのかなど、様々な課題に対応していく必要があります。　そこで伺います。　来年度予算編成における財政健全化に向けた取組についてお聞かせください。　さて、厳しい財政状況において、財源を積極的に確保していくための具体的な方策として、未収債権の回収や企業誘致の推進が挙げられますが、地方創生や人口減少、少子・超高齢化による課題の克服にもつながる企業誘致の推進による新たな雇用の創出は、大きな効果が期待されます。　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワーク・リモートワークの導入やサテライトオフィスなど、働き方が大きく変化するとともに、若者や学生の就業に対する意識が変化していることが指摘されております。　これらの変化をチャンスと捉え、積極的に施策を推進することで、ウイズコロナにおいても、持続可能な社会の構築につながるのではないでしょうか。　また、市有財産を最大限に活用し、財源の確保を図ることも必要でありますが、未利用地の売却や貸付けに積極的に取り組み、収入を増やしていくことも必要であり、そのためには市民のニーズを把握した上で、そのニーズに応えていかなければなりません。　現在、一部の市有施設の利用に際して、県が運営するかがわ電子自治体システムにより、施設の空き状況の照会や予約を行うことができます。施設により異なりますが、システムでの予約が可能な期間については、利用日の７日前など、一定日数前までとなっております。また、利用日とは別に、事前に施設を訪れて申込みの手続を行い、利用料を納付する必要があります。　そこで、システムから申込みできる期間の拡大やシステムによる予約の完結、キャッシュレス決済の導入などにより施設利用の利便性を向上させることで、稼働率の向上につながるのではないでしょうか。　そこで伺います。　未利用地の売却・貸付けによる自主財源の確保に向けた取組についてお聞かせください。　また、かがわ電子自治体システムによる市有施設の予約方法の簡素化や、キャッシュレス決済の導入による利便性の向上など、市有施設の稼働率を高める考えについてお聞かせください。　次に、行財政改革について伺います。　本市では、平成８年以降、行財政改革計画を策定し、市政全般にわたって行財政の改革に取り組んでおり、現在、第８次高松市行財政改革の下、取組を進めています。　本市の財政状況は、ここ数年でさらなる歳入減、歳出増が見込まれている状況の中、基金残高の大幅な減少により、基金の取崩しによる財政運営は限界を迎えていることから、今後の財政運営に当たっては、今後示される国の地方財政対策等の動向や、税収等の状況を見極めつつ、財源の確保を図りながら施策・事業の重点的かつ効率的な実施に徹するとともに、これまで以上に大幅な事務事業の見直しを行う必要があると示されております。　当該計画は、市民の視点に立った改革、経営感覚を持った改革、人的資源を活用した改革の三つの改革視点の下、持続可能な財政基盤の確立、効率的・効果的な行政運営と人材育成、参画と協働によるまちづくりの推進の三つの取組方針により体系化されております。　計画期間内の目標は、各年度において、財政調整基金の取崩し額が決算剰余金による積み増し額を上回らないよう歳入増加・歳出削減に取り組み、基金の取崩しに頼らない持続可能な財政運営を目指すことであり、行財政改革計画を遂行する上で、当該目標を達成することが最重要課題となっております。　しかしながら、本年度は年度当初より新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていることから、当該計画の遂行に対しても影響を受けているのではないでしょうか。　そこで伺います。　第８次高松市行財政改革計画に対する新型コロナウイルス感染症の影響についてお聞かせください。　去る７月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020や規制改革実施計画では、新型コロナウイルス対策として、デジタル化の推進や文書での手続や押印といった慣行の見直し、各種行政手続の簡素化等が示されました。　内閣府では、広く国民・企業から寄せられる規制改革要望について、規制改革ホットラインにより、迅速に対応する仕組みが構築されております。デジタル化の推進や、これまでの業務慣行に思い切った見直しをすることで、行政サービスの利便性が高まることによる市民の視点に立った改革、業務の効率化による経営感覚を持った改革、働き方の改革による人的資源を活用した改革につながることから、スピード感を持って大胆に取り組むことが求められるのではないでしょうか。また、そのためには、強いリーダーシップの下、一丸となって取り組んでいかなければなりません。　そこで伺います。　デジタル化の推進や、業務慣行の大胆な見直しを行うことにより、行財政改革や働き方改革を促進する考えについてお聞かせください。　さて、去る10月29日、本市は、松山市と倉敷市との間で、せとうち３市による自治体クラウドの推進に係る協定書を締結したと伺っております。　自治体クラウドは、自治体の情報システムやデータを外部のデータセンターにおいて管理・運営し、複数の自治体で共同利用する取組とされています。　当該協定は、３市が今後、基幹系業務システムのうち住民記録、印鑑登録、国民年金、選挙人名簿、税などの共同調達・利用を進めていくためのものであり、その目的は、次期基幹系業務システム構築を自治体クラウドで導入することにより、システム運用コストの削減、業務の効率化、自然災害対応やセキュリティー強化を図るとされております。　一方、自治体間における業務を標準化していく必要があるなどの課題も挙げられておりますが、行財政改革が求められる中、本市の新たな取組である自治体クラウドに対する期待は大きいのではないでしょうか。　そこで伺います。　せとうち３市自治体クラウドの取組を、今後さらに展開・発展させていく考えについてお聞かせください。　次に、第２期たかまつ創生総合戦略について伺います。　たかまつ創生総合戦略は、本年度から第２期目の５年間がスタートし、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略で示されております、多様な人材の活躍を推進する、新しい時代の流れを力にするという新たな二つの横断的な視点を取り入れた取組がスタートしております。　第１期の成果と課題を踏まえつつ、第２期では地域共生社会の構築、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、スマートシティの推進を重点的に取り組むテーマとし、みんながつながるコンパクトでスマートなまちへの進化を図ることで、第６次高松市総合計画に掲げる目指すべき都市像「活力にあふれ　創造性豊かな　瀬戸の都・高松」の実現につなげることを目指しております。　第２期目の基本目標では、人口減少を抑制する戦略及び人口減少社会に対応する戦略と位置づけ、五つの基本目標に八つの数値目標を掲げるとともに、施策の基本的方向が設定されております。　現在、２期目の初年度として施策を遂行している途中でありますが、今年の人口動態の速報値を見ますと、10月末時点で自然動態は1,210人の減少、社会動態は218人の増加で、全体として992人の減少となっており、自然動態の減少が進むことによる人口減少が進んでいる状況であります。　一方で、社会動態では、前年同時期と比較して150人の増加となっており、さらなる増加を期待するところであります。　また、本年は新型コロナウイルス感染症の影響が様々なところに及んでいることから、当該戦略の遂行に対しても大きな課題となっているのではないでしょうか。　そこで伺います。　第２期たかまつ創生総合戦略の推進における課題と、今後の取組についてお聞かせください。　さて、総合戦略の基本目標２の若者から選ばれるまちを創るでは、具体的な施策として、大学等の魅力向上への取組を行うこととしております。　当該計画では、香川大学が東京圏の大学と包括連携協定を締結し、教育プログラムを通じて相互交流する取組などを支援することにより、地元大学の魅力向上、地域の活性化を図ることとしております。　しかしながら、現在の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での授業よりリモートでの授業の増加や、授業料や生活費を捻出するためのアルバイト収入の減少など、支援を必要とする項目が変化しております。　大学の休学や退学を強いられかねない状況の学生も少なくないとの報道もあり、将来を担う若い人材が、本市から離れざるを得ない状況に対して積極的な支援を行うことが、若者支援につながるとともに、若者から選ばれるまちとなるのではないでしょうか。　本市独自の施策、支援のみならず、情報不足などにより国や県の支援に対しても、アクセスできていないケースも想定できることから、相談や情報提供支援についても効果的な支援になるのではないでしょうか。　そこで伺います。　新型コロナウイルス感染症の影響により、支援を必要とする大学生等を支援する考えについてお聞かせください。　さて、基本目標２の若者から選ばれるまちを創るでは、社会増減をプラスに転換し、人口の自然減を抑制するための人口減少を抑制する戦略として、移住・定住の促進に取り組み、令和６年度には社会増1,000人を目指しているところでございます。　本市では、高松市への移住について情報交換等を行う首都圏交流会のほか、本市での暮らしぶりを具体的にイメージしていただく移住体験ツアーや、瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターを東京都内に開設するなど、移住促進に向けた取組を強化しているところでございます。　このような取組をきっかけとして、本市に移住された方も数多くいらっしゃると伺っております。　特に、高松市移住ナビにおいては、仕事や住まい・子育てなど、様々な分野の情報発信に取り組み、アクセス件数も平成30年度が３万5,735件、令和元年度が２万9,039件と、多くのアクセスがあり、移住先として本市の魅力発信に欠かすことのできないツールであると存じております。　このような中、移住を考える方の中には、具体的な生活情報などの幅広い情報や、実際に移住した人の生の声など、生活に直結する情報を知りたい方が多いようであります。　このため、移住希望者のニーズを把握し、慣れない土地での暮らしをイメージでき、また、移住への不安の解消につながるような情報発信が、本市への移住促進を図る上で非常に重要であると考えます。　また、移住ナビは情報量も多く、移住を検討している方々に役立つサイトでありますことから、より多くの方にアクセスいただけるよう、費用面での課題はあるものの、移住などの検索ワードに反応し、本市の移住ナビに誘導するインターネット広告の活用も有効ではないでしょうか。　そこで伺います。　高松市移住ナビにおいて、移住希望者が求める情報を積極的に発信する考えをお聞かせください。　同じく基本目標２の若者から選ばれるまちを創るでは、就業支援の推進を行うこととしております。　そのため、具体的な施策として、働き方改革関連法の趣旨を踏まえ、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業や、従業員の健康づくりに主体的に取り組む中小企業等を表彰するなど、働きやすい職場づくりを推進する企業等の取組を促進することを掲げております。　近年、本市においても、高等学校卒業後の人材流出や若者の定着、さらに、中小企業の人材確保が課題となっております。中小企業等表彰による市内優良企業などの情報は、ぜひとも積極的に発信していただきたいと思います。　このような中で起きた、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまで全国的に高水準で推移してきた有効求人倍率が低下するというように、雇用情勢に変化をもたらしました。この状況は、見方を変えれば、これまでの人材不足に苦しんでいた中小企業にとっては、企業ＰＲを強化することにより、優秀な人材を確保するチャンスであるとも言えます。ただし、優秀な人材確保に向けては、併せて企業自身も就業環境の改善に取り組み、働きやすい職場づくりを進めてもらうことが求められます。　そこで伺います。　コロナ禍を契機に中小企業の人材確保に資するため、市としてどのように取り組むのか、お聞かせください。　次に、健康福祉について伺います。　全国的に新型コロナウイルス感染症の第３波が押し寄せ、患者が拡大状態にあります。　県内も同様に、11月の感染者は計46人となり、これまで月間で最多であった８月の32人を14人上回っており、感染が拡大している状況であります。　感染が拡大する中、市民の命と健康を守るため、最前線で立ち向かっていただいております医療関係者や保健所関係者の皆様には、業務が逼迫する中、日々御尽力いただいておりますことに心より感謝を申し上げます。　さて、去る９月の教育民生常任委員会の所管事項に係る質問において、新型コロナウイルス感染症の次なる波の到来に備え、保健所体制や職員の応援体制の充実強化の考えについて伺ったところ、各種課題への対応や陽性者の発生状況等に応じて、保健所の機能を維持できる人員体制や応援体制を構築するとの答えが示されました。　今年も残すところ１か月を切り、年末年始の長期休みが目前となっております。新しい生活様式が提唱される中、全国知事会からは、「年末年始」新型コロナに御注意を！とのメッセージが出され、日本医師会からは、年末年始に向け新型コロナの感染予防の徹底を求める国民向け動画が公表されるなど、感染拡大を防止するための取組が進められております。　年末年始の期間には、帰省などにより人の動きが増加するとともに、医療機関が休診となり、検査機関も当番体制となることで、新型コロナウイルス感染症が疑われる方が増加した場合には、診療や検査にたどり着けない方が発生する懸念と、当番医や保健所の当番医に過度な負担がかかることが懸念されることから、応援体制の整備など、何らかの対応が必要ではないでしょうか。　そこで伺います。　年末年始における医療体制や保健所体制についてお聞かせください。　次に、自殺対策についてお伺いします。　現在、本市では、昨年３月に策定した、誰も自殺に追い込まれることのない社会、全ての市民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指すため、自殺対策を総合的に推進するための行動計画である高松市自殺対策計画の下、関係機関・関係団体・民間団体、企業及び市民の理解と協力を得る中で、市全体が一丸となって自殺対策に取り組んでいるところでございます。　全国における自殺者数の状況は、平成10年に急増し、３万人前後の高い水準で推移していましたが、平成22年以降、３万人を下回り、以降減少を続け、昨年2019年の自殺者数は、統計を開始した1978年以来、最も少なくなっております。　香川県や本市も、おおむね全国と同様な推移を示しており、本市の状況は、平成23年のピークに対し、現在は半減しておりますが、依然として多くの貴い命が失われており、社会の問題として、今後も自殺対策を推進していくことが必要であります。　さて、政府は10月27日、2020年版自殺対策白書を閣議決定しましたが、コロナ禍の経済的影響が懸念されるとして、対策の必要性を指摘しております。　また、厚生労働省の月別自殺者数（速報値）では、１月から６月は前年同月比減に対し、７月以降は増加に転じており、中でも、女性と子供の増加が顕著となっております。　また、失業率と経済・生活問題が理由による自殺者数の関係には相関性が見られることから、コロナ禍に関連する解雇や雇い止めが増加する中、さらなる対策の強化が必要ではないでしょうか。　そこで伺います。　コロナ禍により自殺者の増加が懸念される中、自殺防止対策を強化する考えについてお聞かせください。　さて、県は11月25日、香川県タクシー協同組合と新型コロナウイルス感染症に係る連携と協力に関する協定を締結しました。　協定の締結により、患者や検体の安定的な搬送体制の確保を行い、今後の新型コロナウイルス感染症対策の一層の強化を図るとしております。　協力して行われる項目は、患者の搬送に関すること、ウイルス検体搬送に関すること、その他搬送体制に関することとされています。　また、実施に際しての感染防止対策は、防護服着用や車両の間仕切り等による搬送時の感染防止対策、車両消毒による搬送後の感染防止対策等を行うと聞いております。　今後、新型コロナウイルス感染症患者が増加した場合、患者や検体の安定的な搬送体制を確保することは、感染症対策の一層の強化につながるとともに、多忙を極める保健所の業務の軽減にもつながるのではないでしょうか。　そこで伺います。　今後の新型コロナウイルス感染症患者の増加を見据えた、患者や検体の安定的な搬送体制の確保等による、新型コロナウイルス感染症対策の一層の強化を図る考えについてお聞かせください。　次に、教育について伺います。　本市では、豊かな心と体を育てる教育の推進として、児童生徒指導推進事業を実施しており、小学校及び中学校における、それぞれの暴力行為の発生件数を成果指標として目標値を設定し、取組を進めております。　事業の概要は、小学校の生徒指導の充実を図るため、学校、地域との関わりの深い人材をハートアドバイザーとして配置すること。中学校の生徒指導の充実を図るため、社会福祉士等の資格を有するスクールソーシャルワーカーを中学校に配置し、関係機関等のネットワークを活用して、児童生徒を取り巻く環境を整備することにより、暴力行為などの問題行動や不登校の未然防止と早期解決を図ること。また、国のいじめ防止対策推進法施行に伴い、いじめ相談の体制強化のため、いじめ相談専門員を配置するものであります。　昨年度の結果として、中学校における暴力行為の発生件数は、目標値の４分の１程度であり、非常に高い達成度となっております。　一方、小学校における件数は、目標値の３倍程度であり、かなり低い達成度であるとともに、一昨年度、昨年度と年々暴力行為の発生件数が増加しており、非常に厳しい状況であります。　中学校における成果の要因として、社会福祉士等の資格を有するスクールソーシャルワーカーの配置が効果として表れているとすれば、小学校においても、スクールソーシャルワーカーや他の専門家と連携して対応することが有効ではないでしょうか。　そこで伺います。　小学校での問題行動が増加している状況への受け止めと、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、及び他の専門家との連携状況についてお聞かせください。　さて、本市では、高松市いじめ防止基本方針の下、児童生徒をいじめの被害者にも加害者にもさせないよう、高松市教育委員会・学校・地域住民・家庭、その他の関係者の連携の下、いじめの防止等のための対策を推進しています。　具体的には、高松市児童生徒問題行動等対応マニュアルの活用、いじめ問題に関する研究会の実施、学校への支援、いじめ専門電話の設置及び来庁相談、関係機関との連携など、様々な施策を行いながら、いじめ防止に取り組んでおります。　様々な取組により、いじめの認知度が高まった影響もあり、いじめの認知件数は小学校、中学校とも年々増加しており、平成30年度は小学校が565件、中学校が449件となっております。　そのような状況の中、10月末にいじめ被害を減らすため、大津市などが開発した、いじめ予測分析システムを７自治体が導入を検討し、20自治体が関心を示していることが分かったとの報道がありました。　当該システムは、ＡＩが過去データを分析し、いじめが深刻化するリスクを瞬時に判断する仕組みであり、専門家からも人手不足が続く教育現場への導入が呼びかけられていることから、本市においても、システムの導入はいじめ対策として有効ではないでしょうか。　そこで伺います。　大津市などが開発したＡＩを活用した、いじめ予測分析システムに対する所見と、本市でも導入する考えについてお聞かせください。　さて、現在、ＧＩＧＡスクール構想の計画前倒しに伴い、小中学校の児童生徒全員への１人１台端末の整備に向けて、環境の整備や端末の導入が進められており、今年度中に整備が完了する予定であります。　国では、１人１台端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備など、ＧＩＧＡスクール構想を加速することが必要であるが、学校の人的体制は不十分であることから、急速な学校ＩＣＴ化を進める自治体等を支援するため、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計や仕様マニュアルの作成などを行うＩＣＴ技術者の学校への配置経費を支援する、ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業を行っております。　具体的には、国がアドバイザーを手配し、各教育委員会等に対し、派遣やオンラインで環境整備やＩＣＴを活用した指導方法など、教育の情報化に関する全般的な助言・支援を行うＩＣＴ活用教育アドバイザー、各教育委員会等が国の補助金を活用して、サポーターを募集・配置し、学校における環境整備の初期対応を行うＧＩＧＡスクールサポーター、各教育委員会等が地方財政措置を活用して支援員を募集・配置し、日常的な教育のＩＣＴ活用の支援を行うＩＣＴ支援員が設定されております。　それらの人材の活用は、現場の教職員にとって、スムーズな環境整備や導入後の適切な運用を行うことができるとともに、教職員の負担軽減にもつながることから、有効に活用する必要があるのではないでしょうか。　また、導入業者など、民間人材も積極的に活用する必要があるのではないでしょうか。　そこで伺います。　ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業の各種人材や民間人材などを、有効に活用する考えについてお聞かせください。　最後に、子育て支援について伺います。　県は11月19日、保育所等利用待機児童数を公表しました。本市の状況は、10月１日現在の待機児童数が89人であり、昨年の195人より106人減少しております。　保育の受皿確保として施設整備等が図られたことにより、入所児童数は昨年より126人増加したとともに、入所申込児童数が昨年同時期と比較して38人減少し、初めて減少に転じたこともあり、待機児童数が大幅に減少していると思われます。入所申込児童数の減少した要因については、単純に核家族化の進展や共働きの増加に伴う保育ニーズの高まりによる増加要因に対して、子供の数の減少による減少要因が上回ったことが考えられますが、何らかの事情により入所資格を失う方の増加など、様々なケースが考えられることから、常に注視し、保育ニーズの把握に努め、課題があれば対応していかなければなりません。　本年３月策定の第２期高松市子ども・子育て支援推進計画で算定している教育・保育の量の見込みと確保方策や社会情勢などを勘案しながら着実に施策を遂行することで、一日も早く待機児童ゼロを達成していくことが強く求められております。　そこで伺います。　保育所における待機児童解消の見通しについてお聞かせください。　さて、本年３月策定の第２期高松市子ども・子育て支援推進計画では、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方法の見直しも行われました。　そのうち、放課後児童クラブについては、令和２年度の量の見込みが5,210人、確保量が5,110人と算定し、待機児童が100人程度と見込んでおります。　平成30年度に行った保護者のニーズ調査結果から見える状況から見ても、小学生の保護者が市にしてほしいこととして、前回の平成25年度調査と比較して、小学校低学年の子供を放課後に預けられる制度を拡充してほしいという割合が増加していることからも、放課後児童クラブにおける待機児童の解消への期待は非常に大きくなっているため、ニーズの増加も含めて、一日も早く待機児童ゼロを達成していくことが強く求められております。　そこで伺います。　放課後児童クラブにおける待機児童解消の見通しについてお聞かせください。　以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの22番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　22番大西議員の代表質問にお答え申し上げます。　まず、政治姿勢のうち、知事・市長トップ会談における確認事項について、どのように連携協力していくのかについてであります。　本年度の知事とのトップ会談におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と、社会経済活動の維持との両立を図るため、感染防止対策について、中核市として保健所を有する本市と県が、それぞれの役割を果たしながら相談・検査体制を強化していくこと、また、大きな影響を受けている観光・文化芸術の振興について、今後とも連携協力し、取り組んでいくことを申し合わせたところでございます。　さらに、ウイズコロナ、アフターコロナの時代において、重要となるＩＣＴ活用・デジタル改革を推進するために、本市の行政手続のデジタル化やスマートシティたかまつの実現に向けた取組と、県のＩＣＴ人材の育成の取組を連携協力することなどについて確認を行ったところでございます。　今後におきましても、中核市であり県都である本市が、県とのトップ会談を通じて、それぞれの取組について情報を共有し、効果的に連携協力を図ることで相互の信頼関係を強化し、地域課題の解決や地方創生の実現に向けて、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。　次に、県と連携して、県全体の活性化に寄与できるよう、どのような役割を果たしていくのかについてであります。　本市は、県人口の約44％を有する県都・中核市として、また、近隣の２市５町と形成している瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の連携中枢都市として、県内において重要な役割を担っており、本市の発展が県全体の活性化にもつながるものと存じております。　そのため、県と本市におきましては、先ほど申し上げました知事とのトップ会談をはじめ、政策部局間における政策の協議調整や、関係部局間での人事交流、さらには幹部職員の相互派遣を実施し、連携協力体制の構築に努めているところでございます。　今後におきましても、様々な分野・組織間で県と連携協力を図りながら、新たなまちづくりの取組を協議調整するとともに、本市の先駆的な取組の県全体への横展開も働きかけるなど、県全体の活性化に寄与できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、行財政のうち、来年度予算編成に関し、来年度予算編成における財政健全化に向けた取組についてであります。　先般お示しした中期財政収支見通しでは、令和３年度に約58億円の財源不足額を見込んでおり、本市財政は危機的な状況にあるものと存じております。　その内容といたしましては、歳出面では現時点で、なお先行きが見通せない新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、子ども・子育て支援施策の充実や、医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費の増加など、多額の財政負担が避けられない状況でございます。　一方、歳入面におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷に伴う市税収入の減少や、合併に伴う普通交付税の特例的措置の終了などにより、非常に厳しい状況になる見込みでございます。　このような状況ではございますが、私といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、新たな日常の実現に向けた対応を行うとともに、各種施策・事業の着実な推進はもとより、人口減少対策や急速に進展している少子・高齢化への対策、行政手続のオンライン化をはじめとしたデジタル化の推進等に、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　このため、新年度の予算編成に当たりましては、予算編成方針等で定める各般の取組を着実に実行することで、めり張りの利いた予算とすることがこれまでにも増して重要であるものと存じております。　歳入につきましては、市税収入の確保を図るため、税源の涵養を図る観点からも、引き続き、将来的な税収増につながる企業誘致や企業立地に取り組むほか、未利用地の売却、ネーミングライツ、ふるさと納税の活用など、財源の獲得に、なお一層努めてまいりたいと存じます。　一方、歳出におきましては、コロナ禍における各種事業の在り方を改めて検討した上で、事業の実施時期を見極めるとともに、事務事業全般にわたり事業規模の大幅な見直しや、ＩＣＴを活用したデジタル化の推進による事務の効率化を図ることなどにより財源を捻出し、選択と集中の考え方に基づき、真に必要であって、緊急度の高い事業に重点化してまいります。　新年度の予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立を最優先課題と位置づける中で、今後の国の地方財政対策や税収等の状況を的確に見極めつつ、将来にわたり持続可能な財政運営に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。　次に、かがわ電子自治体システムによる市有施設の予約方法の簡素化や、キャッシュレス決済の導入による利便性の向上などにより、市有施設の稼働率を高める考えについてであります。　かがわ電子自治体システムにつきましては、電子申請・届出及び公共施設予約サービスの提供による住民サービスの向上を図るため、香川県においてシステム調達を行い、県内市町が共同利用することができるもので、本市におきましても平成16年９月からスポーツ施設など、一部の市有施設の予約手続に、これを活用しているところでございます。　このシステムは、支払い機能を有していないため、システム上で予約を完結できる仕組みとはなっておりませんが、利用者にとって、より簡素に予約可能なシステムとなるよう、今後、システム改修が必要である場合には、運営元である香川県に申し入れてまいりたいと存じます。　また、キャッシュレス決済の導入につきましては、現在、スポーツ施設や生涯学習施設など、一部の施設で口座振替や交通系ＩＣカードのＩｒｕＣａカードによるキャッシュレス決済を導入しているところでございます。　今後におきましては、キャッシュレス決済事業者への手数料負担等による実質的な歳入の減少や、事務処理の煩雑化などの課題を整理した上で、キャッシュレス化推進の観点から、未導入施設への導入やキャッシュレス決済事業者の拡大について、検討してまいりたいと存じます。　これらの検討に加え、より積極的な施設情報の周知や施設職員のサービス向上などにより、施設の稼働率向上につなげてまいりたいと存じます。　次に、行財政改革のうち、第８次高松市行財政改革計画に対する新型コロナウイルス感染症の影響についてであります。　令和２年度から５年度までを計画期間とする第８次高松市行財政改革計画につきましては、税収の減少や社会保障費の増加などの財政需要の増大により、厳しい本市の財政状況を背景として、施策・事業の取捨選択や、あらゆる経費について例外とすることなく歳出削減を徹底するとともに、新たな財源確保による歳入増加にも努めるなど、持続可能な財政基盤を確立するために、本年３月に策定したものでございます。　計画では、効率的・効果的な行財政運営の実現を三つの取組方針の一つとして掲げ、ＩＣＴ等の活用による業務改革や働き方改革を推進することとしております。　新型コロナウイルス感染症は、実施項目の効果額や事業の進捗等に影響を与えることが想定されるところでございますが、計画期間内の目標であります基金の取崩しに頼らない持続可能な財政運営を実現するためには、コロナ禍におきましても、より一層、迅速かつ確実に計画を推進していく必要があるものと存じております。　このようなことから、計画を構成しております個別の実施項目につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、来年度以降の効果額や実施工程を、今年度中に見直しを行った上で、引き続き、将来を見据えた行財政改革を着実に推進してまいりたいと存じます。　次に、デジタル化の推進や、業務慣行の大胆な見直しを行うことによる、行財政改革や働き方改革を促進する考えについてであります。　国におきましては、行政のデジタル化をより一層推進するため、来年９月にデジタル庁を創設することを目指しておりますほか、これまで行政手続において義務づけられてきた押印につきましても、その撤廃に向けて検討が進められるなど、抜本的な改革が進められているところでございます。　本市におきましても、行政のデジタル化に向けたグランドデザインや、それを実現するための実行計画の検討を進めるため、本年８月にスマートシティたかまつ推進協議会内に、デジタル・ガバメント推進特別ワーキンググループを設置し、まずは全庁的に行政手続の棚卸し調査を実施したところでございます。　また、法令等の根拠なく押印を求めている手続や市の規則等に定めがあるものにつきましては、その必要性や影響度などを十分に見極めながら、現在、その見直しを進めているところでございます。　さらに、ワーク・ライフ・バランスの実現のための働き方改革の一つとして有効な手段であり、現在のコロナ禍において注目されている、ＩＣＴを活用した在宅勤務につきましても、現在、準備を進めており、本年度内には試行を経て、その結果を踏まえた、本格的な制度運用を見込んでいるところでございます。　私といたしましては、行財政改革や働き方改革を進めるためには、デジタル化の推進や業務の抜本的な見直しは必要不可欠であると考えておりますことから、全国的に改革の機運が高まっているこの機会を捉えて、私自身が先頭に立って、行政サービスの向上と業務効率化に努めてまいりたいと存じます。　次に、せとうち３市自治体クラウドの取組を、今後さらに展開・発展させていく考えについてであります。　本市では、これまで自治体クラウドの導入メリットとされる、システム運用コストの削減や業務の効率化、自然災害対応やセキュリティー強化に着目し、令和元年８月に、近隣の中核市である倉敷市・松山市との間で研究会を立ち上げ、課題とされる自治体間の業務の標準化なども含め、共同で協議を重ねてきておりまして、先月この３市から成る、せとうち３市自治体クラウド推進協議会を設立したところでございます。　現在は、この協議会において、国の標準仕様書に準拠し、県域を越えた中核市で構成されるものとしては、全国初の自治体クラウドの実現に向け、まず、住民基本台帳、印鑑登録、国民年金、選挙人名簿、税システムの共同利用についての協議を進めている状況にございまして、今後、自治体クラウドの導入効果を最大限に生かしながら、順次、他の業務への拡大を図るなど、３市で協力しながら、本取組をさらに展開・発展させてまいりたいと存じます。　次に、第２期たかまつ創生総合戦略のうち、推進における課題についてであります。　本年３月に策定いたしました、第２期たかまつ創生総合戦略におきましては、第１期総合戦略の考え方を引き継ぎますとともに、国の示す新たな視点にも留意しながら、人口減少社会に対応する戦略を着実に推進することで、人口減少を抑制する戦略のさらなる達成につながるという考えの下、高松ならではの地方創生が実現できるよう、53の施策について取り組んでいるところでございます。　しかしながら、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、イベント等の取組が中止となるなど、着実な事業の推進に大きな影響が出ているところでございまして、事業内容の見直しや実施方法の変更など、事業の推進に向けて見直しを図ることが現在の課題であるものと存じているところでございます。　また、今後の取組についてであります。　先ほど申し上げました課題を解決し、ウイズコロナの時代におきましても、地方創生の取組を推進していくためには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立を図りながら、新しい生活様式を踏まえた取組の推進が重要であるものと存じているところであります。　このため、本市におきましては、あらゆる分野での積極的なＩＣＴの活用や、テレワークの急速な普及による、大都市圏から地方への人や仕事の分散の流れを捉えた移住や企業誘致の促進など、新たな視点で事業の見直しを行っているところでございます。　私といたしましては、都市のスポンジ化や若者の減少など、人口減少により直面する課題に的確に対応するために、スマートシティーの推進、地域共生社会の構築、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりといった、本市の重要施策テーマについて、戦略的に施策を展開し、将来にわたり持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと存じます。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響により、支援を必要としている大学生等を支援する考えについてであります。　本年４月、緊急事態宣言が全国を対象に発令されたことなどにより、経済活動が低下し、雇用環境が悪化する中で、本市の大学等におきましても、アルバイト収入を失うなど、その学生が生活に困窮する事例が見られたところでございます。　そのため、本市におきましては、５月に高松市社会福祉協議会との連携による、備蓄物資やフードバンクを活用した困窮学生への食料提供を実施するとともに、７月からは大学等と連携して、本市の行政事務や国勢調査におけるアルバイト雇用などによりまして、学生を支援してきたところでございます。　本市の大学等の学生が、学業を継続できるように支援を行うことは、地域の活性化や若者の地域への定着につながるものと存じておりますことから、今後におきましても、大学等をはじめ、関係機関と連携を図りながら、学生等に対して適切な支援に努めてまいりたいと存じます。　次に、高松市移住ナビにおいて、移住希望者が求める情報を積極的に発信していく考えについてであります。　本市では、移住促進を図るため、高松市移住ナビにおいて、高松の魅力をはじめ、仕事や住まい、支援施策など、様々な移住に関する情報を発信しているところでございまして、平成30年度以降、毎年３万件程度、アクセスされているところでございます。　その中でも、先輩移住者による、移住のきっかけや現在の暮らしぶりなどを紹介したページのアクセス数が多くなっておりますことから、移住後の自分の生活がイメージでき、住みたくなるような情報の発信が、移住を促進する上で重要であるものと存じているところでございます。　今後におきましても、このような移住希望者が求める情報を移住ナビにおいて積極的に発信し、情報発信の強化を図ってまいりますとともに、オンライン相談やインターネット広告の活用など、より一層、アクセスしていただけるような機能の強化についても検討してまいりたいと存じます。　次に、コロナ禍を契機に中小企業の人材確保に資するため、市としてどのように取り組むのかについてであります。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め、中小企業を取り巻く経済環境が厳しさを増す中、本市では中小企業の人材確保を支援するため、先月３日、香川県などと共催で、コロナ禍の影響により仕事を探されている方などを対象とした、合同就職面接会を開催したところでございます。　この面接会では、予定枠を上回る企業から参加申込があり、人材確保に向けた意欲がうかがえますことから、今後とも、企業側の意向に沿えるよう、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと存じます。　また、近年、いわゆる働き方改革関連法や改正労働施策総合推進法が施行され、企業における就労環境の改善が求められております。働きやすい職場であることは、企業の人材確保にも資することから、たかまつ労政だより等の各種広報媒体を活用し、就労環境の改善のための情報を幅広く、かつ積極的に周知してまいりたいと存じます。　加えて、本市の中小企業等表彰制度は、表彰企業の知名度の向上はもとより、市内中小企業の働きやすい職場づくりの促進にも寄与するものと存じており、こうした視点を踏まえて表彰制度を効果的に運用してまいりたいと存じます。　私といたしましては、中小企業の人材確保は、経営力強化をはじめ若者の定着、ひいては地域経済の活性化につながるものと存じておりますことから、関連する様々な取組を工夫を凝らしながら積極的に進めてまいりたいと存じます。　次に、健康福祉のうち、年末年始における医療体制についてであります。　本市における年末年始の医療体制でございますが、今月29日及び30日につきましては、診療できる医療機関が限られますほか、今月31日の大みそかから来月正月３日までの間は、基本的に休日であり、当番医による診療はございますものの、季節性インフルエンザの流行期であるこの時期には多くの発熱患者が受診を希望されることが想定されますことから、年末年始における医療提供体制の確保は喫緊の課題であるものと存じております。　このような中、国におきましては、今月２日、各都道府県及び保健所設置市等に対し、年末年始時において、各地域で必要な医療提供体制が確保できるよう、地域の医療機関や医師会等と事前に調整を行っておくこと等の通知を発出したところでございます。　このようなことから、本市におきましては、今月29日から来月３日までの年末年始において、帰国者・接触者外来に御協力をいただき、当番制による受診体制を整備しているほか、高松市医師会と協議の上、高松市医師会新型コロナウイルス検査センターを今月31日から来月３日までの間開設することで、休日当番医のバックアップ体制を整えているところでございまして、引き続き、年末年始におきましても、必要な医療提供体制の確保が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。　また、年末年始における保健所体制についてであります。　保健所における新型コロナウイルス感染症対策は、積極的疫学調査や入院調整、患者搬送や検体搬送など、多岐にわたっておりますが、その全てにおいて、事務職員等も含めた全庁的な応援体制を構築して対応しているところでございます。　現在、本市におきましては、年末年始における保健師や事務職員の勤務の割り振りを行い、県や関係機関とも調整する中で、感染者が確認された場合はもとより、クラスターなどが発生した場合においても、迅速な対応が可能となるよう体制を整えているところでございます。　本市といたしましては、年末年始におきましても、市民の皆様の命と健康を守るべく、必要な治療や検査を受けることができるよう万全の体制で臨んでまいりたいと存じます。　次に、コロナ禍により自殺者の増加が懸念される中、自殺防止対策を強化する考えについてであります。　新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、国内では本年７月以降は、４か月連続で前年同月に比べ自殺者が増加するなど、大変憂慮すべき状況にあり、幅広い年代に対応できる相談体制の構築が急務であるものと存じております。　このような中、国におきましては、メンタルヘルスに関連する情報サイトを設け、心の不調、病気、働く人、若年層など、相談者の特徴に応じた情報提供を行っているほか、若者が気軽に相談できるよう、ＳＮＳでの相談も受けられるように体制を整えているところでございます。　本市といたしましても、この国の情報サイトはコロナ禍における相談窓口として、有効なツールと考えておりますことから、本市ホームページ及びたかまつホッとＬＩＮＥからもアクセスが可能な設定としているところでございます。　今後におきましても、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、本市が実施しているこころの健康相談等の、相談窓口のさらなる周知を図るなど、コロナ禍における自殺防止対策の強化を図ってまいりたいと存じます。　次に、今後の新型コロナウイルス感染症患者の増加を見据えた、患者や検体の安定的な搬送体制の確保等による、新型コロナウイルス感染症対策の一層の強化を図る考えについてであります。　新型コロナウイルスの感染者につきましては、本年10月下旬頃から全国各地で拡大傾向が顕著となり、本市におきましても、連日感染者が確認されるなど、大変厳しい状況が続いております。　さらに、今後は季節性インフルエンザの流行期も迎えますことから、多くの患者や疑い患者のうち軽症者を自宅から病院、または検査した病院から入院する病院などへ搬送する、いわゆる患者搬送業務がますます重要となるものと存じます。　このような中、県におきましては、御質問にもございましたように、先月25日に香川県タクシー協同組合と協定を締結し、今後、本市も含め患者搬送や検体搬送に関する業務を依頼することが可能となったところでございます。　また、本市におきましては、これまで２台の搬送車を活用し、保健所職員が軽症患者の搬送に当たっておりましたが、１台は老朽化、もう１台は期限付で民間企業から無償貸与を受けているものであり、早期に対応する必要がございましたことから、本定例会において、新たに搬送車を２台購入する補正予算議案を提出したところでございます。　今後におきましては、先ほどの香川県タクシー協同組合との協定に基づく対応に加え、感染対策が万全に講じられた新たな搬送車の活用により、安定的な搬送体制を確保することで市民の皆様の安全・安心を守る取組を推進するなど、新型コロナウイルス感染症対策の一層の強化を図ってまいりたいと存じます。　次に、子育て支援のうち、保育所における待機児童解消の見通しについてであります。　本市におきましては、第２期高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、保育所における待機児童の解消に向けて、保育施設等の受皿確保や保育士確保策に取り組んでいるところでございます。　本市の本年10月１日現在の待機児童数は89人で、昨年の195人に比べ大幅に減少しており、さらに、本年度末までには新たに２か所の私立保育所等が整備されることなどから、来年度以降も待機児童数は減少する見通しでございます。　他方、御質問にもございますように、今年度の入所申込児童数は減少しておりまして、その要因が少子化の影響等によるものか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による離職等の影響によるものかなど、詳細な分析を行った上で、今後の効果的な待機児童対策につなげていくことが重要であるものと存じております。　このような中、国におきましては、子育て安心プランに基づく、今年度末までの待機児童解消の達成が困難となり、今後、令和６年度までの４年間で待機児童を解消するための新たなプランを今月末までに取りまとめることといたしております。　このようなことから、本市といたしましては、国の新たなプランや本市の待機児童の発生要因の分析結果等も勘案しながら、引き続き、本市独自の保育士確保策を進めるなど、早期に待機児童が解消できるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。　次に、放課後児童クラブにおける待機児童解消の見通しについてであります。　本市では、先ほど申し上げました第２期高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、令和３年度末までの放課後児童クラブにおける待機児童の解消に向け、入会希望児童数の見込み量を踏まえた計画的な受皿の確保に取り組んでいるところでございます。　昨年度には公立４教室及び民間５教室の合計９教室を新たに開室したことにより、本年５月１日現在の待機児童数は157人で、昨年度に比べ95人減少しており、先ほどの計画における２年度末の待機児童数の目標が100人であることを勘案いたしますと、現在のところ目標達成に向けて、一定程度、受皿の確保が進んでいるものと存じます。　加えて、３年度に向けて新たに民間を含め、５教室を開室できるよう準備を進めているところであり、さらなる待機児童の減少が期待できる見通しでございます。　今後におきましても、各校区の児童数の推移をはじめ、待機児童の発生状況等を十分見極めつつ、民間事業者の参入の促進を図るとともに、教育委員会と協議を重ね、学校内の余裕教室の活用や特別教室の共用を図るなど、待機児童の解消に向けて、さらなる受皿の確保に努めてまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（井上孝志君）　教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　22番大西議員の代表質問にお答え申し上げます。　教育のうち、小学校での問題行動が増加している現状への受け止めについてであります。　令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、本市の小学校における暴力行為発生件数及びいじめの認知件数は、前年度に比べて増加しており、不登校児童数は横ばいとなっております。　まず、暴力行為発生件数でございますが、ささいなトラブルも含めて暴力行為と捉え、きめ細やかに指導していることや、感情のコントロールがうまくできずに暴力を振るったケース、特定の児童による暴力行為が繰り返し行われるケースが複数あったことなどが増加している要因であり、小学校の暴力件数が過去５年間、毎年増加していることは、大きな課題と受け止めております。　いじめの認知件数も増加しており、その要因は、平成30年３月の文部科学省の通知、いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告を踏まえた対応についてを受け、積極的に認知し、早期発見・早期対応することを周知して、運用を強化したことによるものと捉えております。　不登校児童数については横ばいとなっておりますが、90日以上欠席している児童が半数を超えておりまして、長期化の傾向が見られることから、重要課題として捉えております。　また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、及び他の専門家との連携状況についてであります。　本市では、児童生徒の問題行動の増加等に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを活用した、教育相談体制の強化に努めているところでございます。　問題行動が増加しております小学校におきましては、学校・地域に関わりの深い人材をハートアドバイザーとして配置し、生活支援・教育相談等に当たるとともに、中学校に配置しておりますスクールソーシャルワーカーを活用するなどして、問題行動の未然防止とその解消に努めているところでございます。　また、スクールカウンセラーが児童の様子を把握し、保護者への面談を行うだけでなく、専門的な見地から教職員に助言するなど、学校と情報を共有しながら問題行動に対応しているところでございます。　さらに、関係機関との円滑な連携のために設置している児童生徒問題行動対策連絡会で情報交換を行うとともに、個別の事案に応じて、警察や県子ども女性相談センター等の関係機関と連携を図っているところでございます。　教育委員会といたしましては、こうした人的支援や専門家等関係機関との連携により、学校が児童の問題行動の早期発見・早期対応に向けて、幅広い視点で組織的に対応できるよう支援してまいりたいと存じます。　次に、大津市などが開発したＡＩを活用した、いじめ予測分析システムに対する所見と、本市でも導入する考えについてであります。　大津市が民間企業と共に開発しましたＡＩを用いた、いじめ予測分析システムにつきましては、過去のいじめ事案のデータを基に、新たないじめ事案が起こった際の傾向や、注意すべき点などを予測して示すなど、いじめの深刻化を防ぐ上で、有意義なシステムであると認識いたしております。　しかしながら、現在は試験運用中であり、開発も第１段階であると聞いておりますので、さらなる研究・実践の進展を望むところであります。　本市の小中学校におきましては、高松市いじめ防止基本方針に基づき、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を、表面的・形式的にすることなく、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って積極的に認知し、いじめを認知した場合には、教育的配慮の下、速やかに対応するよう努めているところでございます。　こうしたことから、現時点ではＡＩを活用した、いじめ予測分析システムの導入は考えておりませんが、引き続き、大津市などでの運用状況や成果を注視してまいりたいと存じます。　次に、ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業の各種人材や民間人材などを、有効に活用する考えについてであります。　ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業は、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計や仕様マニュアルの作成などを行うＩＣＴ技術者の学校への配置経費を、国が支援するものであります。　本市といたしましては、学校におけるＧＩＧＡスクール構想を支援するため、まずは、ＩＣＴ機器の活用に関する研修を充実させていくことが重要であると存じております。　研修に当たっては、民間や大学などと連携し、全ての教員を対象とした端末の基本操作についての研修や、教員のスキルに応じた授業での効果的な活用を目指した研修を実施するほか、オンライン研修も取り入れ、いつでも何度でも研修することができる環境を整えてまいりたいと存じます。　また、１人１台端末利用時のトラブルなどの対応には、導入業者によるヘルプデスクや、端末の管理に関するサービスなどを複合的に活用するとともに、希望する小中学校に配置しておりますスクールサポートスタッフを活用することも想定しているところでございます。　教育委員会といたしましては、こうした研修を充実させるとともに、民間のヘルプデスクやサービスを有効に活用することで教員のスキルを高め、学校におけるＩＣＴの活用が進むよう支援してまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　財政局長　森田大介君。 ◎財政局長（森田大介君）　22番大西議員の代表質問にお答え申し上げます。　行財政のうち、来年度予算編成に関し、未利用地の売却・貸付けによる自主財源の確保に向けた取組についてでございますが、本市では財源確保を図るため、未利用地を含む本市が保有する未利用財産の売却等について定めた、高松市未利用財産有効活用基本方針に基づき、未利用地の売却や貸付けに取り組んでいるところでございます。　しかしながら、未利用地の中には、狭隘な土地・急傾斜地や不整形地など、売却等を行うことが困難な物件も相当数ございますことから、順次、現地調査を行った上で、売却可能と判断した物件につきまして、一般競争入札等による売却に努めているところでございます。　また、入札に付したものの売却に至らなかった物件につきましては、先着順公募での売払いとするほか、未利用地については、原則として、貸付けが可能であることを本市ホームページで周知することなどにより、未利用財産の有効活用に努めているところでございます。　この結果、本年度におきましては、財産経営課が所管する未利用地について、11月末時点で売却で約１億4,500万円、貸付けで約700万円の財源を確保できたところでございまして、今後におきましても、売却・貸付けが可能な未利用地につきましては、自主財源確保の重要性を念頭に置き、購入希望など、御指摘をいただいた市民ニーズの把握をはじめ、より効果的な情報提供、時期を失することのない迅速な事務手続等に最大限努める中で、未利用地の売却・貸付けに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で22番議員の代表質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　午前11時27分　休憩　　────────────────　　　　　　午後１時１分　再開　出席議員　39名　　１番　杉　本　勝　利　　２番　白　石　義　人　　３番　小比賀　勝　博　　４番　大　浦　澄　子　　５番　山　下　　　誠　　６番　大　見　昌　弘　　７番　西　岡　章　夫　　８番　鎌　田　基　志　　９番　斉　藤　　　修　　10番　坂　下　且　人　　11番　井　上　孝　志　　12番　中　村　順　一　　13番　辻　　　正　彦　　14番　橋　本　浩　之　　15番　十　川　信　孝　　17番　住　谷　篤　志　　18番　田　井　久留美　　19番　神　内　茂　樹　　20番　三　笠　輝　彦　　21番　北　谷　悌　邦　　22番　大　西　　　智　　23番　佐　藤　好　邦　　24番　妻　鹿　常　男　　25番　天　雲　千恵美　　26番　中　西　俊　介　　27番　藤　原　正　雄　　28番　香　川　洋　二　　29番　中　村　秀　三　　30番　造　田　正　彦　　31番　中　村　伸　一　　32番　竹　内　俊　彦　　33番　富　野　和　憲　　34番　植　田　真　紀　　35番　春　田　敬　司　　36番　大　山　高　子　　37番　太　田　安由美　　38番　藤　沢　やよい　　39番　岡　田　まなみ　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　１名　　16番　岡　下　勝　彦　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　多　田　雄　治　　事務局次長総務調査課長事務取扱　　　　　　　　　　　西　川　宏　行　　議事課長　　　　　谷　本　新　吾　　議事課長補佐　　　十　河　知　史　　議事係長　　　　　田　中　勝　博　　議事課主査　　　　川　原　大　征　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　副市長　　　　　　田　村　真　一　　病院事業管理者　　和　田　大　助　　教育長　　　　　　藤　本　泰　雄　　市民政策局長　　　佐々木　和　也　　総務局長　　　　　網　本　哲　郎　　財政局長　　　　　森　田　大　介　　健康福祉局長　　　上　枝　直　樹　　環境局長　　　　　森　田　素　子　　創造都市推進局長　長　井　一　喜　　都市整備局長　　　木　村　重　之　　消防局長　　　　　辻　本　哲　彦　　病院局長　　　　　石　原　徳　二　　教育局長　　　　　赤　松　雅　子　　市民政策局次長　　田　中　照　敏　　総務局次長事務取扱小　澤　孝　洋　　財政局次長　　　　外　村　稔　哉　　健康福祉局次長　　河　野　佳　代　　環境局次長　　　　宮　崎　正　義　　産業経済部長　　　石　川　恵　市　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　高　尾　和　彦　　消防局次長　　　　福　山　和　男　　病院局次長　　　　青　木　清　安　　教育局次長　　　　中　谷　厚　之　　秘書課長　　　　　松　本　竜太朗　　総務課長　　　　　楠　原　昌　能　　財政課長事務取扱　楠　　　康　弘　　──────────────── ○議長（井上孝志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続行いたします。　24番議員の発言を許します。24番　妻鹿常男君。　　〔24番（妻鹿常男君）登壇〕 ◆24番（妻鹿常男君）　令和２年第７回定例会に臨み、私は同志会を代表して、市政全般にわたり質問をいたします。これまでの代表質問と一部重複する内容もありますが、御了承ください。　それでは、まず、人口減少時代における自治体経営についてお伺いいたします。　山口県と一般財団法人　地方自治研究機構の共同による自治振興セミナーが10月23日に山口市で開催され、我が会派の有志で受講してまいりました。　講義の一部を紹介しますと、日本の人口は2008年の１億2,808万人をピークに減少局面に向かっており、今年の１月１日現在の推計人口は１億2,599万人になっております。　また、2019年に新しく生まれた子供の出生数は約86万5,000人で、過去最低になっており、人口減少時代の到来となっております。　また、1947年から49年生まれの団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になると、介護・医療・福祉等の需要が急増する2025年問題や、2015年に3,387万人であった65歳以上の高齢者人口が、1971年から74年生まれの団塊ジュニア世代が全て高齢者となる2042年には3,935万人となり、高齢化率も36.1％でピークを迎える見込みの、2040年問題が言われており、その後も75歳以上の人口は2054年まで増加し続ける見込みになっております。　このような状況から、超高齢社会の到来となり、自治体が直面する危機が想定されると言われ、2040年頃を見据えると、各自治体は非常に困難な課題に直面することになります。　例えば、公共施設の統廃合や更新・維持管理、また、都市のスポンジ化や無居住地域の保全管理など、社会基盤・都市基盤の危機が考えられます。　さらに、社会保障や財政の持続可能性のほか、少子化に伴う学校施設の統廃合と更新・維持管理、そして、介護や福祉の人材不足などの公共サービスの供給危機、また、職員や議員の担い手不足のほか、技術系、ＩＣＴ系、保健・福祉系の専門人材の不足などの自治体経営の危機が訪れると言われておりました。　そこでお尋ねしますが、人口減少、少子・超高齢社会の到来など、自治体が直面する危機に対する所見と、本市の人口減少対策の取組状況についてお聞かせください。　これまでは、各市町村が総合行政主体として、フルセットでの行政サービスの提供を前提とした体制を取ってきましたが、最近では、自治体間の広域連携によって行政サービスを提供する体制に移行しており、本市においては、地域の魅力を高め、大都市圏への人口流出に歯止めをかけるべく、平成28年度から瀬戸・高松広域連携中枢都市圏を形成し、人口減少・超高齢化に対応した取組を行っております。　一方で、デジタル化の進展等により、地理的近接性や生活圏の一体性を前提とした圏域による自治体間連携だけでなく、圏域の枠を超えた遠隔地の自治体との連携も容易となり、その重要性が高まっております。　これまで本市では、姉妹・親善都市との交流や災害時における相互応援など、様々な分野で、都道府県の枠を超えた自治体との連携を行っておりますが、人口減少時代において、限られた財源と人材の中で今後も本市が持続可能なまちづくりに取り組むためには、近隣・遠隔にかかわらず、多様な自治体との連携により課題解決を図ることが必要なのではないでしょうか。　そこでお尋ねいたします。　多様な自治体間連携を推進する考えについてお聞かせください。　次に、財政問題についてお伺いいたします。　先般発表されました財政運営指針によりますと、歳入については、新型コロナウイルス感染症の影響による市税等の大幅な減収に加え、合併に伴う普通交付税の特例的措置の終了などにより、一般財源が減少する見込みである一方、歳出については、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、子ども・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費の増加傾向に加え、大型建設事業の償還開始に伴う公債費の増加などが見込まれているとのことであります。　また、財政調整基金など財源対策基金の現在高の減少や、財政の硬直化を示す経常収支比率の２年連続の上昇など、本市の財政状況は以前にも増して、さらに厳しい状況となっていることがうかがえます。　少子・超高齢化が一段と進行する中、本市としては、これまで以上に歳入確保対策や歳出抑制対策に取り組み、各種課題や施策の展開に的確かつ弾力的に対応できる健全な財政構造を確立しなければなりません。　そこでお尋ねしますが、新年度予算編成における財政健全化に向けた取組についてお聞かせください。　次に、自治体の業務システム標準化への対応についてお伺いいたします。　自治体の業務システム標準化に向け、政府が検討している新法案の概要が10月４日に判明しました。　新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基本台帳から令和４年度に開始し、作業量が多い大規模自治体などの特例を除き、選挙人名簿管理や固定資産税など、17業務について令和７年度末までに終えるように、また、自治体には標準システムの導入を義務づけるとともに、国は関連経費を支援する方向で、来年の通常国会への提出を目指すという報道がありました。　これまで業務システムは、自治体がばらばらに整備してきましたが、国が定める標準仕様に沿って企業が開発するほか、情報の項目や書式が統一され、基本的な機能は同じになるため、自治体は、複数の企業が提示する価格やサポート内容などを比較して契約先を選べたり、共同発注によるコスト削減やネットワークを通じた共同管理をしやすくする狙いもあると言われています。　そして、自治体のシステム標準化は、広域的な業務の効率化やシステム開発コストの削減につながるとして、早期実現を期待する自治体が多いものの、小規模な町村からは、過剰な機能が盛り込まれ、混乱が広がると懸念する声も上がっており、国による標準仕様の策定には慎重な検討が求められています。　このような中、全国市長会は、複数自治体で様々な業務の広域連携を進める上で、システムの違いが大きな支障になっているとし、標準化のメリットは明らかだと歓迎する一方で、全国町村会によると、小規模自治体では、住民票管理と税・福祉などの事務をまとめてシステム化している例が多く、個々に標準化されると使い勝手が悪くなり、かえって管理コストが増すおそれもあると言われています。　そこでお尋ねしますが、自治体の各業務へ標準システム導入を義務づける方針に対する所見をお聞かせください。　また、本市の業務システム標準化への対応状況についてお聞かせください。　次に、高松市マイシティレポートについてお伺いいたします。　本市では、平成29年度から、ＩＣＴ・データの利活用により、持続的に成長し続けるスマートシティたかまつを推進しており、昨年３月には、スマートシティたかまつ推進プランを策定するなど、様々な地域課題の解決に取り組んでいると認識しております。　今年９月に発足された新内閣では、デジタル改革担当として、本市選出の平井代議士の大臣就任など、本市のデジタル化へ大きな刺激になっているのではないでしょうか。　社会生活におけるデジタル化については、市民にとって身近なデジタル機器であるスマートフォンで様々なサービスを行うことが、一番の近道であると考えます。　そこで本市では、スマートフォンを活用した情報提供システムとして、道路の破損状況などを画像や位置情報等とともに投稿できるサービス──高松市マイシティレポートの運用を10月から開始しております。　これまで、地域の困り事については、直接担当課に電話で問い合わせるとか、ホームページ上のご意見箱に投稿するなどの方法が取られてきましたが、この高松市マイシティレポートは、スマートフォンアプリを使って投稿し、投稿後も対応状況をアプリ上でコメントや画像により確認できるという、双方向でのやり取りにより地域課題に対応できる有益なツールであり、積極的に推進していくべきものと考えます。　そこでお尋ねしますが、運用開始から11月末までのマイシティレポートによる投稿件数、及び内容について、また、投稿への対応状況と、さらなる利用拡大を図るための今後の方策についてお聞かせください。　次に、防災力の向上についてお伺いいたします。　最初に、避難確保計画と地区防災計画についてお伺いしたいと思います。　平成28年８月の台風第10号に伴う岩手県小本川の氾濫による高齢者利用施設の被害等を契機として、水防法や土砂災害防止法の改正が行われ、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の社会福祉施設や学校・医療施設などの要配慮者利用施設の管理者には、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられました。　避難確保計画は、災害時に施設を利用する高齢者や子供らの生命を守ることが目的で、国は令和３年度までに作成率100％を目指しています。　皆さんも御承知のとおり、水害や土砂災害はその後、全国各地で毎年発生しており、要配慮者の確実な避難の実現に向け、一日も早い避難確保計画の作成が必要です。　このような状況の中、今年６月の新聞報道では、浸水想定区域内における避難確保計画について、県内の作成率は58％にとどまっていることが県のまとめで分かりました。前年より11ポイント上昇したものの、手つかずの施設が依然多く、計画の作成が義務づけられていると認識していない施設もあり、県は市町と連携して作成を促す方針だと述べています。　また、県全体の施設数の６割を占める本市では、施設向けに講習会を開くなどの取組を進めたこともあり、作成率が前年の33％から62％に上昇したと仄聞しております。　そこでお尋ねしますが、本市における避難確保計画の作成状況と、同計画の作成率向上に向けた取組についてお聞かせください。　また、地域住民が自発的に防災計画を作成する活動を応援するため、災害対策基本法が改正され、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めるよう、市町村防災会議に提案できる地区防災計画制度が始まっており、本市でも地区防災計画の浸透を図り、有事に備える必要があります。　そこでお尋ねしますが、地区防災計画の作成状況と、地域の防災力向上に向けた同計画の作成促進への取組についてお聞かせください。　次に、中学生の力を生かした地域防災についてお伺いいたします。　平日の昼間に災害が発生した場合には、勤労者などは地元地域におらず、高校生も地元から離れています。　このような中、一定の体力と判断力のある中学生が災害時の地域防災の担い手として期待されていることから、中学生が自主防災訓練に参加している地区が全国各地にあります。自分の住んでいる地区ごとの防災訓練に参加し、地域住民と共に、自分の命を守る──自助、地域でどのように助け合うか──共助を学ぶ機会として参加しています。中学生は防災訓練に参加して、消防団や民生委員の方と共に、高齢者等の要配慮者宅を安否確認しながら訪問し、必要に応じて避難地までの輸送を手助けする訓練のほか、ＡＥＤの訓練や消火器の使い方など、消防団員のお手伝いをしながら、避難経路で二次災害が起こりそうな箇所──ブロック塀の転倒などを地域の方に伝えたり、炊き出しのお手伝いも行っているようです。一緒に訓練した地域の方々は、中学生のきびきびした動きに頼もしさを感じ、災害時に大きな力になると期待する声が多くあったと聞いております。　また、地域防災の要である自主防災組織は、主に地域の自治会を母体としておりますが、構成員の高齢化が大きな課題となっており、地元の中学生が自主防災組織と共に訓練に参加し、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識を育むことは、災害に強い地域をつくることにつながると思います。　そこでお尋ねしますが、地域防災訓練の際に、中学生の参加を積極的に働きかける考え、また、中学生の共助の防災意識を高める考えをお聞かせください。　次に、台風の特別警報についてお伺いいたします。　今年９月の台風10号について、今回、気象庁は、日本への接近が見込まれる４日ほど前に、非常に強い言葉を使って、早めの避難をするよう異例の呼びかけを行いました。　その背景には、今回の台風10号が、台風の特別警報の基準に該当するほど発達する見通しになったことから、テレビ報道では、島からの脱出や多くの人々が避難していて、いつもより早めに多くの人が避難していたように思いました。　そこでお尋ねしますが、今年９月の特別警報級の台風10号に対して、各地域が取った早めの避難等の対応についての所感、また、特別警報が発表された場合の本市の防災対応についてお聞かせください。　次に、福祉行政についてお伺いいたします。　最初に、本市の高齢者保健福祉計画についてです。　本市においても、現在、2021年からの第８期高齢者保健福祉計画の策定に取りかかっていると伺っております。　今年７月27日に、厚生労働省は、市区町村が地域の実情に応じた介護サービスを提供するため、３年に１度策定する介護保険事業計画をめぐり、基本指針を改正し、初めて感染症や災害への対策を盛り込むことを決めました。　具体的には、新型コロナウイルス感染拡大や７月の豪雨災害で高齢者施設の被害が相次いだことを受け、施設職員の研修やマスク・消毒液などを備蓄することが基本指針に初めて明記されたとの報道がありました。　その背景には、高齢者は新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化のリスクが高く、災害時には自力での避難が困難なことが多い弱者であることが挙げられ、自治体の対策が求められています。　そこでお尋ねしますが、厚生労働省が定めた基本指針の改正ポイントを踏まえ、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年を見据えた、本市の次期高齢者保健福祉計画策定の考えをお聞かせください。　次に、新型コロナウイルス感染拡大による高齢者の外出自粛についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛など生活の変化で、認知症の人に係る全国の医療・介護施設945か所と介護支援専門員751人からの調査回答によると、認知機能の低下など症状が悪化していたことが、８月26日、広島大学などの調査で分かったとの報道がありました。医療・介護施設では39％、在宅介護では38％が認知症の人に影響が出たと答えています。　また、施設入所の人は、外出や面会を制限され、妄想や鬱ぎみの症状が出たり、認知機能の低下が見られたりする人が多かったのに比べ、在宅の人は体を動かす時間や他者と触れ合う時間が減少し、認知機能や着替えなどの日常生活動作が衰え、特に認知症の症状が重いほど影響が大きかったことから、介護施設ではオンラインやガラス越しの面会が一定の効果があり、在宅の人は運動や栄養に気をつけることが大切だと報告されています。　そこでお尋ねしますが、８月26日に発表された、認知機能の低下など症状が悪化し、認知症の人に影響が出たとする、広島大学の調査結果に対する受け止めと、今後、コロナ禍における認知症対策など、介護予防にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。　９月４日、厚生労働省は有料老人ホーム等における入居者の医療・介護サービス利用についてとする地方自治体に対する通知において、介護サービス事業者において、適切な感染防止対策が実施されているにもかかわらず、新型コロナウイルスの感染の懸念を理由に介護保険サービスの利用を制限することは不適切であると指摘し、コロナ禍でも、介護保険サービスの適切な利用は続けるべきと、地方自治体を通じて、有料老人ホーム等に対して周知するよう要請がありました。　そこでお尋ねしますが、９月４日に厚生労働省から出された、コロナ禍でも介護保険サービスは続けるべきとする通知に対する所見と、今後の対応についてお聞かせください。　次に、認知症による徘回・行方不明高齢者についてお伺いいたします。　警察庁の調査では、昨年１年間に認知症やその疑いで警察に届出のあった行方不明者は１万7,479人で、１日当たり47件以上に達しているとの報道が７月にありました。　超高齢化が進み、７年連続で過去最多を更新する中、各地の自治体では、不明者の発見・保護に向け、様々なツールを導入した取組が広がっています。　認知症の行方不明者の所在や身元の確認を目的に各地で活用される見守りに対し、認知症介護研究家の方は、ツールは日々進化し、機能もどんどん充実しているが、大事なのは認知症の人をどう早く見つけ、どう管理するかだけではなく、大事なのは認知症になってからも自由に楽しく外出することができ、その人らしく暮らせて、安全で安心な社会をつくることだと言われております。　そこでお尋ねしますが、本市における認知症による徘回・行方不明高齢者の現状と受け止め、また、今後どのように取り組む考えなのかお聞かせください。　次に、小児生活習慣病についてお伺いいたします。　令和元年度に県内17市町の小学４年生を対象に血液検査を行った県小児生活習慣病予防健診の結果がまとまり、９月７日に発表がありました。　その内容は、脂質異常・２型糖尿病リスクは依然１割程度が異常を抱え、脂肪肝は横ばいで、肥満傾向の児童も１割を超えており、また、11市町の中学１年生を対象に行った血液検査の結果も初めて公表され、２型糖尿病リスクのある生徒は約15％で、小４に比べるとやや高かったことが分かりました。　これらの要因として、早食いや朝食抜きの食生活の乱れのほか、ゲーム・スマートフォンなどの利用時間が長くなるほど肥満の割合が高くなる結果が出ております。　そこでお尋ねしますが、本市における小児生活習慣病予防健診の現状と、これまでの取組、また、新型コロナウイルス感染症の影響で外出の機会が減り、運動不足や食生活の乱れなどが懸念される中、今後の対策についてお聞かせください。　次に、ハーシス──新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムの利用状況についてお伺いいたします。　感染症対策の根幹となる情報の共有を円滑に進めるために、厚生労働省が今年の５月に新型コロナウイルス感染者の情報を共有する新システム、ハーシスの運用を始めました。　ハーシスは、医療機関や保健所が入力した検査の結果や感染者の氏名、居住地などの情報を、国・自治体が共有できる仕組みで、医療機関から保健所にファクスで送って入力する従来の仕組みよりも手間が減り、情報の共有が迅速になると期待されることから、保健所を設置している155自治体のうち154自治体が正式に導入しており、さらに、帰国者や接触者外来のある医療機関にも、情報を入力したり閲覧するためのＩＤが保健所から与えられています。　厚生労働省は、９月28日、ハーシスの利用状況を調査したところ、利用していたのは回答した医療機関の４割にとどまり、半数が感染者の発生届を紙で保健所に提出し続けていたとの結果が公表されました。　このことは、紙で送られた発生届の内容を医療機関の代わりに保健所が入力しているのが多かったというわけです。　そこでお尋ねしますが、ハーシスを医療機関に入力してもらう環境づくりのための本市の取組状況についてお聞かせください。　次に、本市の道路行政についてお伺いいたします。　初めに、都市計画道路についてです。　都市計画道路は、将来におけるまちをイメージし、長期的・広域的な視点に立ち、交通機能や防災機能の役割を担い、都市の骨格をなす基盤的施設であります。　これらの都市計画道路は、いわゆる高度成長期に計画されたものが多くあり、人口減少・超高齢社会を迎える中で、まちづくりの将来像の変化などにより、その必要性が乏しくなっている路線もあると思います。　私の地元である屋島地区においても、平成25年１月に策定された屋島活性化基本構想に基づき、屋島全体の活性化に取り組むこととされており、今後、屋島山上交流拠点施設等の完成で、県内外からの観光客の増加も見込まれるところです。　山上にアクセスしている屋島スカイウエイへの経路である国道11号からのルートにおいては、週末など、その周辺を含めて慢性的な渋滞・混雑等が見受けられるところであり、その解消のためにも、屋島スカイウエイへ通じる、現在、未着手のままとなっている都市計画道路高松海岸線と屋島中町線の２路線の早期着工が期待されております。　また、都市計画道路として決定された区域内では、長期にわたり関係権利者の私権を制限している状態が続いており、土地利用が思うように進まず、大変苦労されている方が多くいると聞き及んでおり、こうした未着手の路線について、早期に一定の結論を出すべきだと思います。　そこでお尋ねします。　都市計画道路網の見直しに向けての検討状況をお聞かせください。　また、今後のスケジュールについてお聞かせください。　次に、本市の無電柱化推進計画についてお伺いいたします。　近年、防災性の向上や安全性・快適性の確保、また、景観や観光の観点から、無電柱化の必要性が増しており、平成28年12月に、無電柱化の推進に関する法律が施行され、国・地方公共団体などの道路管理者や電線管理者が、それぞれ役割分担し、総合的・計画的に無電柱化を進めることが定められました。　これを受けて、各自治体においては無電柱化の推進に取り組んでおり、本市においても、今年２月に高松市無電柱化推進計画が策定されました。　そこでお尋ねしますが、本市における無電柱化の整備状況、また、今後の取組についてお聞かせください。　次に、屋島山上の観光振興についてお伺いします。　最初に、屋島山上交流拠点施設についてです。　高松市の観光地、屋島の再生に向け、本市は平成25年１月に屋島活性化基本構想を策定し、計画的に活性化事業に取り組んでおり、これまでに、山上駐車場整備や市道となった観光道路の屋島スカイウエイの安全対策などが完了するとともに、現在は屋島山上交流拠点施設の整備が進められております。　この拠点施設は、屋島の自然環境と調和し、川の水が流れているような湾曲した形状で、外観そのものが一つのアート作品ともなる魅力的な建築物であり、芸術的な魅力があるこの建物は、多くの人が訪れてくるものと期待しております。　また、新屋島水族館は、昨年の11月にペンギン水槽がリニューアルオープンして、にぎわっておりましたが、今年発生した新型コロナウイルス感染症の影響で休館を余儀なくされ、その休館を利用してリニューアルし、８月15日にオープンしたと仄聞しております。　そこでお尋ねしますが、同じエリアに位置している屋島山上交流拠点施設と新屋島水族館を複合施設として捉え、連携強化を図っていく考えについてお聞かせください。　また、屋島山上交流拠点施設は複雑な構造なので、工事が予定どおり進むことができるのか心配しております。現在の工事の進捗状況をお示ししていただくとともに、同施設の持続可能な管理運営の考え方についてもお聞かせください。　次に、屋島山上の夜型観光についてお伺いしたいと思います。　私は、日本三大夜景である函館市の函館山、神戸市の摩耶山、長崎市の稲佐山から、それぞれの夜景を見ましたが、獅子の霊巌から眺める夜景は、日本三大夜景に負けない夜景スポットだと思います。　唯一、それらの場所のほうが優れていると思う特徴は、ロープウエーなどの乗降場所や駐車場が展望デッキの近くにあり、来訪者が移動しやすく、地元の人々も度々訪れやすいように整備されていることです。　日本一の夜景スポットにするためには、夜間における観光客等の屋島山上へのアクセス手段を確保するとともに、眼下に広がる市街地のともしびも必要であります。　具体的には、屋島西町地区の薄暗い県道や市道に街灯を増やすことや、屋島第一健康ランドなどの民間の施設にイルミネーションを点灯するなど、広範囲に光がつながるような演出をすることで、屋島山上から、より魅力的な夜景を楽しむことができるものと考えます。　また、現在、屋島山上を含む源平屋島地域では、夏の期間に、光とあかりのファンタジーと題して、屋島夕夜景フェスタやむれ源平あかりロード・天空ミュージックなどの夜景や光をテーマとしたイベントが開催され、イベント期間中には多数の観光客等でにぎわっておりますが、平常時には来訪者は少なく、屋島山上交流拠点施設の完成を機に、さらに積極的に夜間観光に取り組んでいく必要があると考えております。　そこでお尋ねしますが、屋島山上交流拠点施設の完成を機に、夜型観光に力を注ぐ考えについてお聞かせください。　次に、屋島の自然を生かした新たなソフト施策の展開についてお伺いしたいと思います。　今年10月３日・４日・17日・18日・24日・25日の６日間、土日ごとに屋島山上の県木公園広場において、さぬき熱気球フェスタが開催されました。　熱気球は、ロープで固定されて上がる係留飛行の搭乗体験になっており、多くの見物人でにぎわいを見せ、私も地上20から25メートルの高さから眺める絶景を楽しみました。　また、今後、屋島においてパラグライダーの試験飛行が行われると仄聞しております。屋島の山上の空にカラフルなパラグライダーがふんわりと空高く浮かんでいる姿は、多くの人々に癒やしと感動を与えます。さらに、パラグライダーからの瀬戸内のすばらしい景色を、定期的にＳＮＳで世界中に発信すればと思います。　屋島は自然資源が豊富で、メサ地形など屋島固有の魅力を有することから、屋島ならではの新たな自然体験型観光コンテンツを提供することで、幅広い年齢層に親しまれる、より魅力的な観光地になるのではないでしょうか。　そこでお尋ねしますが、屋島において、パラグライダーなど自然体験型観光コンテンツを充実させる考えについてお聞かせください。　次に、教育問題についてお伺いします。　先日、我が会派で、釧路市の一般社団法人　学校地域協働センター　ラポールくしろへ視察研修を行いました。　代表理事で釧路市立中学校校長の幸村　仁氏から、設立された動機や主な活動内容の講義を受けましたので、このすばらしい取組を紹介したいと思います。　何もかもが目まぐるしく変わる現代で、今を生きる子供たちが、自らの力で未来を切り開くための力を養うためにはどうすればいいのか。そんな思いから、学校だけでなく地域・地元企業の協働によって、子供たちの生きる力を育てる環境を整えようと生まれたのが一般社団法人学校地域協働センター　ラポールくしろです。　主に釧路管内を拠点に活動する仕事も年齢も異なる７名が集まり、平成29年９月に設立されました。そして、キャリア教育の推進、教育ＩＣＴの推進、コーディネーターの育成の三つをコンセプトに、学校と地域・企業のニーズのマッチングやコーディネートなどを行っています。　学習指導・生徒指導・特別支援教育など、学校現場における業務増、また、今年度からは英語教育・プログラミング教育が必修化となるなど、現場の教職員の負担が増えている現実を課題として様々な取組もしています。　実証実験中の一つが、ＩＣＴの活用による教職員の業務効率化を目的としたkintoneによる校務支援ツールの導入です。　地域内の各校における校務支援ツールをkintoneに統一することで、学校間で共通のプラットフォームを確立し、その結果、例えば数年ごとに異動することが多い教職員が、異動先の学校でも慣れた操作や画面で、すぐに校務支援ツールを使用できるため、業務におけるストレスの削減につながります。　また、これからの時代、教職員自らが働き方を考え、業務の改善活動に合わせて自分たちで成長させていくＩＣＴツールが必要で、kintoneは教職員自らアプリを自由に作成でき、自分自身で使いやすいシステムをつくることができます。しかも、各校独自のアプリを自由に作成しながらも、学校同士でアプリの研究をして、いいものは融通し合い、地域内の飛躍的なＩＣＴ活用の向上を担うことができると言われています。　そして、次の実証実験の課題として、学校と地域──企業をつなぐキャリア教育の推進として、１、子供たちの生きる力の育成や、これからの新しい社会で生きていくための働く実践力の育成、２、地域活性化を図るためには、人口減少、若者の流出、経営継承等の課題調査、３、企業の社会貢献の働きかけ等のテーマで、子供の未来を創造する教育に取り組む予定と言われておりました。　そこでお尋ねしますが、学校と地域が共に子供の未来を創造する教育に対する考えをお聞かせください。　また、学校と地域を結びつけるコーディネーターの配置の考えについてお聞かせください。　さらに、学校地域協働センター　ラポールくしろのような業務改善プラットフォームのkintoneを活用した校務支援ツールの取組に対する所見をお聞かせいただくとともに、教職員の働き方改革として、同様な本市の校務支援ツールに関する取組状況をお聞かせください。　次に、本市の小中学校における道徳教育についてお伺いいたします。　道徳教育について、学習指導要領の改訂により、従来の読み物中心の形式的な授業から、考え、議論する道徳授業への転換、そして、国際化やいじめの問題に対応した指導項目を重視し、問題解決的な学習を取り入れるなど、児童生徒が自分との関わりの中で考えを深められるよう明記されました。　また、いじめの未然防止につながる題材や日本の伝統文化に関する読み物なども盛り込まれた検定教科書を使用した授業が、小学校で平成30年度、中学校で令和元年度から実施されております。　そこでお尋ねしますが、学習指導要領改訂後の授業開始から２年余りになりますが、考え、議論する道徳の授業における取組状況についてお聞かせください。　また、道徳教育の充実に向けた地域社会や家庭との連携が大切だと考えますが、家庭と連携した道徳教育に、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。　以上で私の代表質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの24番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　24番妻鹿議員の代表質問にお答え申し上げます。　まず、人口減少時代における自治体経営のうち、自治体が直面する危機に対する所見についてであります。　香川県人口移動調査によりますと、本市の人口は平成28年以降減少に転じ、昨年は1,152人の減少となっておりまして、人口減少、少子・超高齢化の進行による人口構造の変化への対応は、本市の財政状況だけではなく、地域経済にも多大な影響を及ぼしますことから、喫緊の課題であると存じております。　こうした中、本市では、本年３月に、たかまつ人口ビジョンを改訂いたしますとともに、これまでの成果と課題を踏まえ、第２期たかまつ創生総合戦略を策定したところでございまして、御紹介のありました、今後、自治体が直面する様々な危機に対しまして、総合戦略に位置づけた施策・事業を迅速かつ効果的に実施していくことが急務であると、改めて認識をいたしているところでございます。　次に、人口減少対策の取組状況についてであります。　第２期総合戦略におきましては、人口減少社会に対応する戦略を着実に推進することで、人口減少を抑制する戦略のさらなる達成につながるという考えの下、53の施策に取り組んでいるところでございますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、着実な事業の推進に大きな影響が出ている状況でございます。　そのため、本市におきましては、あらゆる分野での積極的なＩＣＴの活用や、テレワークの急速な普及による、大都市圏から地方への人や仕事の分散の流れを捉えた移住や企業誘致の促進など、新たな視点で事業の見直しを行っているところでございます。　私といたしましては、都市のスポンジ化や若者の減少など、人口減少により直面する課題に的確に対応するため、スマートシティの推進、地域共生社会の構築、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりといった本市の重要施策テーマについて戦略的に施策展開し、将来にわたり持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと存じます。　次に、多様な自治体間連携を推進する考えについてであります。　本市では、平成28年度に、近隣の２市５町と瀬戸・高松広域連携中枢都市圏を形成し、圏域全体の人口減少の克服に向け、経済成長の牽引や生活関連機能サービスの向上など三つの分野で、様々な連携事業に取り組んでいるところでございます。　一方で、遠隔地の自治体との連携につきましては、親善都市等との観光・文化交流や、中核市間での災害時における相互応援など、交流人口の増加や行政機能のネットワーク化を図る取組を行っているところでございます。　また、27年度からは、本市と岡山市・広島市・松山市で構成する瀬戸内４県都市長会議を毎年開催しておりまして、４市長が一堂に会し、主に瀬戸内海圏の振興策について意見交換しているところでございます。　さらに、本年10月には、本市と倉敷市・松山市の３市で協定を締結し、今後、基幹系業務システムの共同調達等に取り組むことといたしております。　このような近隣自治体や遠隔自治体との連携は、それぞれの地域の特性や、限られた財源や人材を有効活用することで、共通する地域課題の解決を図ることができますことから、今後におきましても、近隣・遠隔を問わず、多様な自治体間で相互に有効となる連携を推進し、人口減少、少子・超高齢社会におきましても、持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと存じます。　次に、新年度予算編成における財政健全化に向けた取組についてであります。　先般お示しした中期財政収支見通しでは、令和３年度に約58億円の財源不足額を見込んでおり、本市財政は危機的な状況にあるものと存じております。　その内容といたしましては、歳出面では、現時点で、なお先行きが見通せない新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、子ども・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費の増加など、多額の財政負担が避けられない状況にございます。　一方、歳入面におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷に伴う市税収入の減少や、合併に伴う普通交付税の特例的措置の終了などにより、非常に厳しい状況になる見込みでございます。　このような状況ではございますが、私といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、新たな日常の実現に向けた対応を行うとともに、各種施策・事業の着実な推進はもとより、人口減少対策や急速に進展している少子・高齢化への対策、行政手続のオンライン化をはじめとしたデジタル化の推進等に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　このため、新年度の予算編成に当たりましては、予算編成方針等で定める各般の取組を着実に実行することで、めり張りの利いた予算とすることが、これまでにも増して重要であるものと存じております。　歳入につきましては、市税収入の確保を図るため、税源の涵養を図る観点からも、引き続き、将来的な税収増につながる企業誘致や企業立地に取り組むほか、未利用地の売却、ネーミングライツ・ふるさと納税の活用など、財源の獲得に、なお一層努めてまいりたいと存じます。　一方、歳出におきましては、コロナ禍における各種事業の在り方を改めて検討した上で、事業の実施時期を見極めるとともに、事務事業全般にわたり、事業規模の大幅な見直しやＩＣＴを活用したデジタル化の推進による事務の効率化を図ることなどにより財源を捻出し、選択と集中の考え方に基づき、真に必要であって緊急度の高い事業に重点化してまいります。　新年度の予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立を最優先課題と位置づける中で、今後の国の地方財政対策や税収等の状況を的確に見極めつつ、将来にわたり持続可能な財政運営に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。　次に、自治体の業務システム標準化に関し、標準システム導入を義務づける方針に対する所見、また、対応状況についてであります。　本年７月に閣議決定された、いわゆる骨太の方針2020では、感染症の下で明らかになった行政のデジタル化の遅れに対し、国・地方一体での業務プロセス・情報システムの標準化・共有化に取り組む必要があることとされたところでございまして、今回、その導入の義務づけ方針案が報道されたものと認識をいたしております。　現段階では、新法案の内容等は公表されておりませんが、基幹系業務の業務プロセスやシステムの標準化が全国の自治体に普及すれば、自治体同士の共同利用が進み、より効率的な行政運営が可能になるものと考えております。　また、本市では、これまで本年９月に公表された国の住民記録システムの標準仕様書について、検討段階から国との協議に積極的に参加し、仕様作成に貢献してまいったところでございます。　さらに、令和元年８月には、近隣の中核市である倉敷市・松山市とで、自治体クラウドの実現を目的とした研究会を立ち上げ、業務プロセスやシステムの標準化への対応なども含め、共同で協議を重ねてきておりまして、先月、この３市から成る、せとうち３市自治体クラウド推進協議会を設立したところでございます。　現在は、この協議会におきまして、国の標準仕様書に準拠し、県域を越えた中核市で構成されるものでは全国初の自治体クラウドの実現に向け、まず、住民基本台帳・印鑑登録・国民年金・選挙人名簿・税システムの共同利用についての協議を進めている状況でございまして、今後、順次、他の業務への拡大を図っていくこととしております。　次に、高松市マイシティレポートのうち、運用開始から11月末までの投稿件数、及び内容についてであります。　本市では、道路管理をはじめとした様々な分野で地域課題の迅速な情報収集と対応を図るため、ＩＣＴを活用して市民の皆様から情報提供を受け付けるマイシティレポートを、本年10月から本格的に導入しているところでございます。　現在は、市民の皆様から投稿していただく際の投稿分野を、道路の破損状況などに関連する道路と道路以外のその他に分け、二つの受付窓口により対応いたしておりますが、11月末までの投稿件数は、道路に関する投稿が65件、その他が12件、全体で77件となっております。　投稿内容といたしましては、道路につきましては、市道に関するもののほか、県道など本市以外の道路管理者に関するものや交通規制に関する投稿などがあり、その他では、ごみの不法投棄や市有地の草刈り、危険家屋の相談などがございます。　次に、投稿への対応状況と、さらなる利用拡大を図るための今後の方策についてであります。　市民の皆様からいただいた投稿につきましては、個々の案件ごとに進捗状況をコメントでお知らせするとともに、完了時には、画像を貼付するなど利用者の立場に立った運用に努めているところでございます。　今後におきましても、より多くの皆様に本システムを御利用いただくため、様々な機会を捉えて周知に努めるとともに、道路以外の分野につきましても、投稿数の状況を見極めながら、適宜、新たな投稿分野を設け、受付窓口を追加することで事務処理の迅速化を図るなど、柔軟に対応してまいりたいと存じます。　次に、防災力の向上のうち、避難確保計画と地区防災計画に関し、避難確保計画の作成状況についてであります。　本市におきましては、避難確保計画の作成義務がある洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の社会福祉施設や学校など、いわゆる要配慮者利用施設は588施設ございまして、このうち計画作成が完了しておりますのは、本年10月末時点で約74％の438施設でございます。　また、避難確保計画の作成率向上に向けた取組についてであります。　本市といたしましては、要配慮者利用施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、計画作成は重要であると存じますことから、本市ホームページにおいて、施設の管理者等に対し計画の作成を促すとともに、本年１月には、県や高松地方気象台の協力を得て、計画未作成の施設の管理者等を対象に計画作成講習会を３日間、計６回にわたり開催したところでございます。　また、既に、各施設において作成している消防計画等へ追記することにより、避難確保計画として扱うことができますことから、消防法令に基づく立入検査の際に、未作成施設に対し計画作成を依頼するなど、今後とも全ての要配慮者利用施設における避難確保計画の作成に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、地区防災計画の作成状況についてであります。　本市におきましては、大規模災害発生時の地区防災計画として、地域の実情に応じた防災訓練や災害時の避難支援、避難所活動等を定めた地域コミュニティ継続計画について、各地域コミュニティ協議会に対し作成を働きかけているところでございまして、本年１月末現在、全44地域コミュニティ協議会のうち、約７割の29地域におきまして、作成中または作成済みとなっております。　また、地域の防災力向上に向けた地区防災計画の作成促進への取組についてであります。　本市におきましては、先ほども申し上げましたように、各地域コミュニティ協議会に対し、同計画の作成を働きかけているところでございますが、作成に当たりましては、地域コミュニティ継続計画作成ガイドを作成し、各地域コミュニティ協議会に配付するとともに、必要に応じ、本市職員が地域に出向き、計画作成に必要な指導・助言を行うなどの支援を行っているところでございます。　今後におきましても、全ての地域においてコミュニティ継続計画が作成されるよう、引き続き、地域コミュニティ協議会に働きかけるなど、本市の地域の防災力向上につなげてまいりたいと存じます。　次に、台風における特別警報への対応のうち、今年９月の特別警報級の台風10号に対して、各地域が取った早めの避難等についての所感であります。　今年９月に九州に接近した台風10号につきましては、特別警報級に発達する可能性があることから、国が最大級の警戒や早めの避難を住民に繰り返し呼びかけたところでございまして、鹿児島県十島村では、離島の島民700人弱のうち約200人をヘリコプターで鹿児島市内へ避難させたほか、熊本県人吉市においては、今年の７月豪雨で避難中の住民を、約60キロメートル離れた熊本市内の劇場に移動させる広域避難を行ったと伺っております。　これらの早めの避難に向けた取組につきましては、避難が困難であると想定される離島などの地域住民を安全な場所へ避難させたもので、逃げ遅れを防止するため、迅速で適切な対応であったものと存じております。　次に、特別警報が発表された場合の防災対応についてであります。　国におきましては、数十年に一度の降雨量となる大雨や、強い台風等による暴風や高潮が、警報の発表基準をはるかに超え、重大な災害が起こるおそれが著しく高まっている場合、特別警報を発表することとしているところでございます。　本市におきまして特別警報が発表された場合、地域防災計画に基づき、市民に対し周知を行うとともに、非常体制である第４次配備を敷き、災害対策本部員のほか全職員が、被害状況に応じて直ちに活動が開始できる完全な体制を構築することにより、迅速かつ的確に応急対策を講じ、被害の軽減に努めてまいりたいと存じます。　次に、福祉行政のうち、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年を見据えた、次期高齢者保健福祉計画策定の考えについてであります。　国は、2021年度から３年間を計画期間とする第８期市町村介護保険事業計画におきまして、計画に記載すべき事項として、2025・2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、介護予防・健康づくりの施策の充実・推進、災害や感染症対策に係る体制整備など、七つの項目を示しているところでございます。　本市が今年度末に策定予定の第８期高齢者保健福祉計画につきましては、国の計画の基本指針を勘案しながら、これまで推進してまいりました第７期計画の取組を、さらに発展させるものとして捉え、当該計画の基本理念である、住み慣れた地域で共に支え合い、高齢者が自分らしく安心して暮らし続けられる社会の実現を踏襲した計画としてまいりたいと存じます。　また、現役世代が急減する2040年を中・長期的に見据えながら、計画の基本理念の実現を目指すためには、2025年を目指した地域包括ケアシステムの整備に加え、団塊の世代の方々が、いかに元気に過ごせるかが重要となりますことから、生活機能が低下する前の健康なときから、地域全体でフレイルや生活習慣病予防の視点を取り入れた介護予防・健康づくり施策のさらなる充実・推進が図れる計画内容としてまいりたいと存じます。　さらには、地域共生社会の実現に向けた包括的支援や国の認知症施策推進大綱に沿った施策の推進はもとより、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、平時からの物資や人材等の支援・応援体制を構築するなど、災害・感染症発生時などの環境や社会情勢変化がある中でも継続できる、より効果的で実効性のある取組を盛り込んだ計画を策定してまいりたいと存じます。　次に、新型コロナウイルス感染拡大による高齢者の外出自粛のうち、８月26日に発表された、認知機能の低下など症状が悪化し、認知症の人に影響が出たとする、広島大学の調査結果に対する受け止めについてであります。　御紹介いただきました広島大学の調査結果は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、認知症の方の症状悪化と御家族の介護負担の実態が明らかとなり、コロナ禍における認知症高齢者に対する支援の在り方を検討するために、貴重なデータになるものと存じます。　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで、さらなる認知症の悪化が懸念されますことから、このたびの調査結果を踏まえ、新しい生活様式を基に、できるだけこれまでの生活を続け、閉じ籠もりや孤立を避け、社会参加を促すことが重要であることを改めて認識したところでございます。　次に、介護予防にどのように取り組んでいくのかについてであります。　本市におきましては、外出自粛による生活機能の低下を予防するため、おうちでできる健康づくりのチラシや、のびのび元気体操のＤＶＤを独り暮らし高齢者や要支援認定を受けている方などに配付をし、体を動かす機会を持つことができるよう周知啓発するとともに、感染予防に留意しながら認知症カフェを設置・運営し、社会参加を促してきているところでございます。　今後、感染再拡大に伴い外出を自粛する高齢者が増えてきたとしても、家族や周囲の声がけにより、新しい生活様式を基に、介護予防教室や通いの場などへの社会参加を勧めることで人と接する機会を増やすとともに、高齢者自らが体操や散歩などの活動にも取り組むことができるよう、さらなる働きかけを行ってまいりたいと存じます。　次に、９月４日に厚生労働省から出された、コロナ禍でも介護保険サービスは続けるべきとする通知に対する所見についてであります。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの通所介護サービスが中止を余儀なくされ、さらに、サービス再開後も自粛する利用者が多く、介護度が上がる事例も見受けられるなど、憂慮すべき状況にあるものと存じております。　このような現状を踏まえますと、介護保険サービスにつきましては、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、厚生労働省の通知に示されているとおり、コロナ禍におきましても十分な感染防止対策を前提として、必要な各種サービスが継続的に提供されることは大変有意義であり、必要なものであると存じます。　また、今後の対応についてであります。　現在、本市におきましては、介護サービス事業者へのコロナ禍におけるサービス提供の継続支援として、新型コロナウイルス感染症に係る感染防止等の国からの通知を迅速に情報提供するとともに、相談や問合せに随時応じるなど、適切に対応しているところでございます。　また、今後の感染拡大に備えるため、国や県と連携して、マスクやガウン等の衛生・防護用品等を、事業者に対して速やかに供給できるよう物資の備蓄を進めるとともに、感染者が発生した事業所には、人材確保等に要する経費の補助を行うことといたしております。　今後におきましても、国や県と緊密に連携しながら、機会を捉えて事業者の御意見を伺う中で現状把握に努め、コロナ禍にあっても介護保険サービスが継続的に提供できる体制づくりに、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。　次に、認知症による徘徊・行方不明高齢者の現状と受け止めについてであります。　本市におきましては、認知症の高齢者等が徘徊などで行方不明となり、家族等から警察署に対し捜索願が出された場合、関係機関に対して情報提供を行い、互いに連携する徘徊高齢者保護ネットワークを構築し、徘徊高齢者等の早期発見と速やかな保護を図っているところでございます。　この取組を強化するため、平成27年８月から、徘徊・行方不明時の情報提供の際、行方不明高齢者の顔写真を添付した上で、迅速かつ広範囲にわたる情報伝達が可能な電子メール配信システムを導入しておりまして、メール配信件数は年間約10件前後で推移している状況でございます。　こうした電子メール等を活用した取組は、徘徊・行方不明高齢者への対応として有効であるものと存じますが、この取組の基盤を構築するためには、市民の方々が認知症に対する理解を深めることが不可欠でございまして、加えて、本市が地域共生社会を目指す中で、認知症があってもなくても同じ社会の一員として地域を共につくっていく機運の醸成が、何よりも重要であるものと存じております。　また、今後どのように取り組む考えなのかについてであります。　本市におきましては、広く市民に対して認知症についての知識を普及啓発するため、認知症フェアを開催しているほか、幅広い市民を対象とした認知症サポーター養成講座の実施や、先ほど申し上げました、認知症高齢者やその家族が地域住民や専門職との情報を共有し、互いに理解し合うことのできる認知症カフェの設置・運営等に、積極的に取り組んでいるところでございます。　今後におきましても、昨年度、国において策定されました認知症施策推進大綱の中で、基本的な考え方として示されている、認知症になっても、希望を持って日常生活を過ごせる社会づくりが推進できるよう、大綱の趣旨に沿った施策を着実に実施してまいりたいと存じます。　次に、ハーシスを医療機関に入力してもらう環境づくりのための取組状況についてであります。　新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、いわゆるハーシスは、医療機関が新型コロナウイルス感染症患者等の情報を入力することにより、その情報を医療機関・保健所・都道府県等の関係者で共有することができるシステムでございます。　多くの医療機関が、このハーシスに患者情報を入力し、その情報を活用することは、感染者等の状態変化を把握し、迅速に対応できることに加え、逼迫する医療現場や保健所の負担軽減にもつながりますことから、大変有用であるものと存じております。　しかしながら、御質問にもございますように、ハーシスの利用は、その導入初期においては、全国の状況と同様に、本市におきましても非常に低調でございましたことから、システムの効果を発揮させるために、多くの医療機関で入力していただくための働きかけが必要であったところでございます。　このようなことから、本市におきましては、８月に市内医療機関に対し、ハーシスの利用に関する説明を行ったほか、国及び県からの情報を、適宜、関係医療機関に周知するなど、その利用促進に努めてきたところでございます。　これらの取組の結果、今月３日時点で、ハーシス利用対象である市内181の医療機関のうち、約７割が入力可能となったところでございまして、一定程度、体制整備が進んでいるものと存じております。　今後におきましても、高松市医師会と連携を図りながら、ハーシスを利用する医療機関がさらに増えるように働きかけることはもとより、感染症対策の根幹となる情報共有を円滑に進めるため、医療機関自らが主体的に情報を入力できる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。　次に、道路行政のうち、都市計画道路網の見直しに向けての検討状況についてであります。　本市では、御紹介をいただきました屋島地区における高松海岸線など、未整備となっている都市計画道路の見直しに向け、平成30年度から、学識経験者等で構成する高松市都市計画道路網検討委員会を設置し、議論を重ねているところでございます。　これまでの検討過程におきましては、本市が取り組んでおります現行バス路線の再編をはじめとする公共交通施策を踏まえた上で、将来交通需要の見通しなどのさらなる評価・分析が必要との御意見をいただいているところでございます。　こうした御意見を重く受け止め、現在、パーソントリップ調査や公共交通系ＩＣカードデータを活用し、鉄道・バスなどの多様な交通手段を含めた定量的な評価・分析を進めており、先月27日に開催されました建設消防調査会におきまして、その状況を報告させていただいているところでございます。　併せまして、地域高規格道路──高松環状道路などをはじめとする各種プロジェクトの動向を勘案するとともに、集約型の都市構造や将来交通需要への対応など、多面的・広域的な観点から、都市計画道路網の見直し（案）を取りまとめていくことをお示しさせていただいたところでございます。　また、今後のスケジュールについてであります。　現在、未着手となっております延長約17キロメートル、16路線、23区間につきましては、長期にわたり関係権利者の私権を制限している状態が続いておりますことから、廃止・縮小などの見直しに当たりましては、そこに至った背景や経緯などを市民の皆様に分かりやすくお示しをし、合意形成を図っていくことが何よりも重要であるものと存じております。　このため、本年度内を目途に見直しの素案を作成し、都市計画道路網検討委員会で十分に議論をいただくとともに、市議会はもとより、地元説明会の開催などを通じて、市民の幅広い意見集約と合意形成を図りながら取りまとめてまいりたいと存じます。　次に、無電柱化の整備状況についてであります。　本市では、これまで、電線類の地中化等の無電柱化を図るため、道路管理者や電線管理者等の関係機関で構成する四国地区無電柱化協議会において、整備箇所などについて協議し、調整が完了した箇所から、順次、事業を実施してきたところでございます。　本市におきましては、昭和61年度以降、これまでに中心市街地の幹線道路を中心に、国道・県道・市道合わせて約36キロメートルを整備してきたところでございます。　このうち市道につきましては、フェリー通りや菊池寛通りなど、約10.2キロメートルの整備を完了し、現在、高松海岸線（玉藻地区）約350メートル区間の電線類の地中化を進めておりますほか、本年度から、本町踏切から南のフェリー通り約150メートル区間の実施設計に着手したところでございます。　また、今後の取組についてであります。　御質問にもございますように、本市におきましては、防災、安全・景観形成等の観点から、総合的かつ計画的に無電柱化を図るため、高松市無電柱化推進計画を本年２月に策定したところでございます。　一方、国におきましては、新技術や新材料を活用した多様な低コスト工法の普及とともに、財政的な措置として、地方公共団体の推進計画に基づく事業を、計画的かつ集中的に支援する個別補助制度を創設したところでございます。　本市といたしましては、無電柱化を着実に実施していくため、四国地区無電柱化協議会と十分に協議調整を図りますとともに、現場状況に応じた低コストな工法を的確に選定をし、国の補助制度を活用して財源確保にも努めながら、防災の観点を主として、優先度の高い箇所から無電柱化に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、屋島山上の観光振興のうち、屋島山上交流拠点施設に関し、同施設と新屋島水族館を複合施設として捉え、連携強化を図っていく考えについてであります。　新屋島水族館と、その隣接地に整備予定の屋島山上交流拠点施設とが一体となって、屋島山上ならではの独自の魅力を創出することは、屋島の活性化に大きく寄与するものと存じております。　このため、拠点施設の整備に合わせて、水族館との相乗効果が発揮できる連携の内容につきまして、今後、水族館の運営者と具体的な協議を行っていくとともに、周辺の民間商業施設との連携体制も整えることにより、官民の連携による一体的で魅力的な観光エリアを構築してまいりたいと存じます。　次に、現在の工事の進捗状況についてであります。　拠点施設の建設工事につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、天然記念物である屋島の安山岩への配慮などに対応を要しておりますが、随時、工程を見直すなど、引き続き、来年度中の完成を目指してまいりたいと存じます。　次に、同施設の持続可能な管理運営の考え方についてであります。　拠点施設の管理運営を持続可能なものとするためには、民間事業者の優れた技術やアイデア等を幅広く活用していく必要があるものと存じており、管理運営を指定管理者に委託する予定といたしております。　今後、指定管理者が意欲的に拠点施設の利用促進に取り組むことができるよう、本年２月に実施をした民間事業者へのサウンディング型市場調査の結果等も踏まえながら、委託の条件を検討するとともに、本市との連携の下、屋島の活性化を牽引できる指定管理者を選定してまいりたいと存じます。　次に、同施設の完成を機に、夜型観光に力を注ぐ考えについてであります。　屋島山上から臨む夕景・夜景は、日本夕陽百選・夜景百選に選ばれるなど、本市が世界に誇れる地域資源の一つであると存じており、拠点施設は、これらの景観をゆったりと楽しむことができる展望スペースなどを備えております。　今後、山上へのアクセスも含め、夜間等における拠点施設の効果的な活用方法を検討してまいるとともに、周辺の民間商業施設や関係団体とも連携しながら、新たな夜間の魅力を創出するなど、屋島の夜型観光の充実に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、屋島において、パラグライダーなど自然体験型観光コンテンツを充実させる考えについてであります。　屋島は、中心市街地に近い立地でありながら、瀬戸内海の壮大な多島海景観をはじめ、豊かな自然資源に接することができる観光地であり、御質問のような自然をテーマとした屋島ならではの体験型観光コンテンツをつくることは、新たな旅行需要を喚起し、滞在型観光の促進にもつながるものと存じます。　そのため、本市といたしましても、関係機関や地元関係者等に御意見を伺いながら、その実現の可能性を探ってまいるとともに、民間において、こうした屋島における新たな観光コンテンツづくりが促進されるよう機運の醸成を図ってまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（井上孝志君）　教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　24番妻鹿議員の代表質問にお答え申し上げます。　防災力の向上のうち、中学生の力を生かした地域防災に関し、中学生の共助の防災意識を高める考えについてであります。　学校で行う防災教育につきましては、共助の観点からは、支援者としての自覚を促し、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めることなどを学習し、避難訓練等の体験を通して学んだ知識や能力を実践力として定着できるよう努めているところでございます。　過去の災害事例からも、災害時の避難支援や復旧・復興等における生活支援など、中学生の若い力が大いに役立っていることなどが報告されており、中学生が地域に参画していくことは、地域力の向上にもつながり、ひいては地域の防災力の向上にもつながることが期待できるものと存じます。　教育委員会といたしましては、地域防災訓練等への中学生の参加は、共助の観点からも中学生の防災意識を高めることにつながるものと存じておりまして、防災教育に関する研修会などにおいて、地域と連携した先進的な中学校の取組を紹介するとともに、小学校区で実施する地域防災訓練への参加を促すなど、消防局や関係機関等とも連携を図りながら各学校を指導してまいりたいと存じます。　次に、福祉行政のうち、小児生活習慣病予防健診の現状と、これまでの取組についてであります。　本市では、児童生徒の健康状態を本人や保護者が知り、よい生活習慣を身につけるとともに、生涯にわたって健康な生活を送ることを目的に、高松市医師会の協力を得て、平成14年度から小学４年生の希望者を、また、25年度からは、肥満度などから抽出しました中学１年生の希望者を対象に、小児生活習慣病予防健診を実施いたしております。　令和元年度の結果でございますが、小学４年生では、約２割に肥満傾向や脂質異常などが見られているところであり、生活習慣病が疑われる児童と保護者に対しては、養護教諭と栄養教諭が連携して個別指導を実施いたしております。　さらに、各家庭において、約３か月間の生活習慣の改善に取り組んだ上で、２次検診を受診した者のうち、約３割の児童に改善が見られたところであります。　また、中学１年生では、肥満度や腹囲などが基準を上回っている生徒のうち、血液検査を受診した99人中57人に生活習慣病が疑われ、先ほど申し上げました取組を行った結果、そのうち約８割の生徒に改善が見られるなど、小中学校ともに一定の成果が上がっているものと存じております。　また、今後の対策についてであります。　今年度の小児生活習慣病予防健診の結果につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で外出の機会が減り、運動不足や食生活の乱れも懸念されますことから、学校医や小児生活習慣病予防委員会からの助言を受けながら、例年との変化について注意深く分析するよう、各学校を指導してまいりたいと存じます。　併せて、予防意識の高まりが検診対象学年のみの一過性とならないよう、今年度は、特に、小中学校の継続した小児生活習慣病の予防対策に取り組み、学校と家庭が連携しながら、児童生徒が健康な生活習慣を身につけられるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、教育問題のうち、一般社団法人　学校地域協働センター　ラポールくしろを参考にした取組に関し、学校と地域が共に子供の未来を創造する教育に対する考えについてであります。　これからの学校は、変化の激しい社会の動向に、しっかりと目を向け、保護者や地域住民と情報や課題を共有し、社会に開かれた教育課程を工夫して、子供たちの未来を見据えた教育活動を展開する必要があると認識いたしております。　本市では、児童生徒の健全な成長や学びを地域全体で支え、地域連携を中心とした教育活動の充実を図ることを目的として、平成30年度から、全小中学校に高松型学校運営協議会を組織し、学校と地域が育てたい児童生徒像や教育目標を共有し、学校運営の改善や地域活動に取り組んでいるところでございます。　また、来年度には、高松型学校運営協議会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく学校運営協議会へ移行することとしており、学校と地域とのさらなる連携体制の充実を図り、引き続き、子供たち一人一人の健やかな成長に向けて取り組んでまいりたいと存じます。　次に、学校と地域を結びつけるコーディネーターの配置の考えについてであります。　学校と地域の窓口として、双方の連絡調整や学校教育活動における教育支援の人材の紹介などを担うコーディネーターは、学校と地域の連携強化に大変重要であると認識いたしております。　今後におきましては、コミュニティ協議会等の協力を得て、コーディネーターの役割を担うことのできる地域人材を選出し、学校運営協議会委員に任命するとともに、御紹介いただきましたラポールくしろのコーディネーター養成の取組も参考にして、学校と地域の連携がより円滑になるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、業務改善プラットフォームのkintoneを活用した校務支援ツールの取組に対する所見についてであります。　kintoneを活用した校務支援ツールは、企業と学校地域協働センター　ラポールくしろが連携協定を締結し、ＩＣＴを活用した持続可能な教職員の校務モデル構築の実証実験として、釧路管内の四つの小中学校において、児童生徒の情報や学校の行事予定などを教職員間で共有するものと存じております。　その成果報告書では、統一された校務支援ツールを活用した様々な取組が紹介され、人事異動で他の学校で勤務するようになっても使うことができることや、学校独自の業務に合うようにレイアウトなどの変更ができることなどのメリットが挙げられており、このような校務支援ツールを活用することで、教職員の業務の効率化が図られているものと認識いたしております。　次に、本市の校務支援ツールに関する取組状況についてであります。　本市の小中学校におきましては、平成24年度から、教職員の服務管理や成績処理など、校務の情報化による教職員の事務の効率化を図る校務支援システム、ティーコンパスの導入を段階的に進めてきたところであります。　また、今年度、本市版のティーコンパスを全国版へ移行し、その利便性が高くなるよう改善を図ってきたところでございます。　教育委員会といたしましては、引き続き、本市で使用している校務支援システム、ティーコンパスの有効活用を図ることで、教職員の業務の効率化に努め、教職員の働き方改革につなげてまいりたいと存じます。　次に、小中学校における道徳教育のうち、考え、議論する道徳の授業における取組状況についてであります。　考え、議論する道徳の授業につきましては、答えが一つではない道徳的問題を児童生徒一人一人が自分のこととして捉え、多面的・多角的に考えることを通して道徳性を主体的に養っていく時間であり、児童生徒の発達段階に応じて問題解決的な学習や体験的な活動等、多様な指導方法の工夫をすることが重要であると認識いたしております。　本市の小中学校におきましては、児童生徒が自己の生き方についての考えを深められるよう、問題意識を喚起するための生活経験の振り返りや、教材に対する一人一人の感じ方や考え方を大切にした話合いの設定など、主体的な学び合いを促す授業展開を工夫するとともに、各教科や領域、体験活動等との関連的な指導を行うなど、児童生徒の実態に応じて計画的に取り組んでいるところでございます。　また、教職員が協力して教材研究や授業実践を行うローテーション道徳や、近隣の小中学校が連携して行う授業参観など、教職員同士の学び合いの機会を設けて指導力の向上に努めているところでございます。　次に、家庭と連携した道徳教育に、どのように取り組んでいるのかについてであります。　本市の小中学校におきましては、道徳科の積極的な授業公開や、保護者や地域の方の授業への参加・協力を呼びかける取組に加え、スマイルあいさつ運動や掃除教育──ぴかぴかデー、ありがとうの日の設定など、家庭や地域社会に働きかけ、道徳的実践の場を共有して児童生徒の心を育むことができるよう、各学校の実情に応じて取り組んでいるところでございます。　今後とも、学校と家庭・地域が連携した効果的な道徳教育を推進し、道徳科を要とする道徳教育が、さらに充実するよう各学校を指導してまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　消防局長　辻本哲彦君。 ◎消防局長（辻本哲彦君）　24番妻鹿議員の代表質問にお答え申し上げます。　防災力の向上のうち、中学生の力を生かしたた地域防災に関し、地域防災訓練の際に、中学生の参加を積極的に働きかける考えについてでございますが、本市では、各地域において地域コミュニティ協議会や自主防災組織が中心となって、地域住民と関係機関・団体などが協力し、初動対応や避難所運営等の共助による防災訓練を実施しているところでございます。　このうち、昨年度、高松市立の小中学校との合同防災訓練は、小学校は47校中14校、中学校は23校中１校で実施されておりまして、中学生につきましては、その校区の小学校等で実施している訓練に地域の一員として参加をしておりますものの、参加者が少ないのが現状でございます。　御質問にもございますように、中学生が防災訓練に参加し、地域の皆様と共に共助の意識を育むことは、地域防災力の向上につながりますことから、今後、地域コミュニティ協議会や自主防災組織に対し、防災訓練の企画の段階から中学校とも連携を図りながら参加を促すなど、多くの中学生が地域防災訓練に参加をしていただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと存じます。
   ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で24番議員の代表質問は終わりました。　これにて代表質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　午後２時44分　休憩　　────────────────　　　　　　午後２時56分　再開　出席議員　39名　　１番　杉　本　勝　利　　２番　白　石　義　人　　３番　小比賀　勝　博　　４番　大　浦　澄　子　　５番　山　下　　　誠　　６番　大　見　昌　弘　　７番　西　岡　章　夫　　８番　鎌　田　基　志　　９番　斉　藤　　　修　　10番　坂　下　且　人　　11番　井　上　孝　志　　12番　中　村　順　一　　13番　辻　　　正　彦　　14番　橋　本　浩　之　　15番　十　川　信　孝　　17番　住　谷　篤　志　　18番　田　井　久留美　　19番　神　内　茂　樹　　20番　三　笠　輝　彦　　21番　北　谷　悌　邦　　22番　大　西　　　智　　23番　佐　藤　好　邦　　24番　妻　鹿　常　男　　25番　天　雲　千恵美　　26番　中　西　俊　介　　27番　藤　原　正　雄　　28番　香　川　洋　二　　29番　中　村　秀　三　　30番　造　田　正　彦　　31番　中　村　伸　一　　32番　竹　内　俊　彦　　33番　富　野　和　憲　　34番　植　田　真　紀　　35番　春　田　敬　司　　36番　大　山　高　子　　37番　太　田　安由美　　38番　藤　沢　やよい　　39番　岡　田　まなみ　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　１名　　16番　岡　下　勝　彦　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　多　田　雄　治　　事務局次長総務調査課長事務取扱　　　　　　　　　　　西　川　宏　行　　議事課長　　　　　谷　本　新　吾　　議事課長補佐　　　十　河　知　史　　議事係長　　　　　田　中　勝　博　　議事課主査　　　　川　原　大　征　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　副市長　　　　　　田　村　真　一　　病院事業管理者　　和　田　大　助　　教育長　　　　　　藤　本　泰　雄　　市民政策局長　　　佐々木　和　也　　総務局長　　　　　網　本　哲　郎　　財政局長　　　　　森　田　大　介　　健康福祉局長　　　上　枝　直　樹　　環境局長　　　　　森　田　素　子　　創造都市推進局長　長　井　一　喜　　都市整備局長　　　木　村　重　之　　消防局長　　　　　辻　本　哲　彦　　病院局長　　　　　石　原　徳　二　　教育局長　　　　　赤　松　雅　子　　市民政策局次長　　田　中　照　敏　　総務局次長事務取扱小　澤　孝　洋　　財政局次長　　　　外　村　稔　哉　　健康福祉局次長　　河　野　佳　代　　環境局次長　　　　宮　崎　正　義　　産業経済部長　　　石　川　恵　市　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　高　尾　和　彦　　消防局次長　　　　福　山　和　男　　病院局次長　　　　青　木　清　安　　教育局次長　　　　中　谷　厚　之　　秘書課長　　　　　松　本　竜太朗　　総務課長　　　　　楠　原　昌　能　　財政課長事務取扱　楠　　　康　弘　　──────────────── ○議長（井上孝志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。34番　植田真紀君。　　〔34番（植田真紀君）登壇〕 ◆34番（植田真紀君）　それでは、今定例会に提出されています議案について質疑をさせていただきます。　議案第154号令和２年度高松市病院事業会計補正予算（第４号）中、資産購入費1,359万5,000円についてです。　2021年３月から医療機関の窓口においてマイナンバーカードの提示によるオンラインでの保険資格確認が開始されることに伴い、みんなの病院においてシステム改修に要する経費210万円を補正しています。　2019年５月15日の健康保険法等の改正により、2021年３月からマイナンバーカードを健康保険証にすることが可能になりました。健康保険加入の資格の確認をオンラインで行うことによって過誤請求を防ぐのが目的だとされています。これもマイナンバーカードの公的個人認証の電子証明書によって行われます。　私たちが医療機関で受診すると、医療機関は診療費用のうちの健康保険の負担分を審査支払い機関にレセプト請求し、審査支払い機関は審査をした上で、健康保険組合等にこれを請求します。健康保険組合等は、この請求を受けて、医療機関等に健康保険の負担分を支払います。資格を失った健康保険証は使えなくなりますが、医療機関等で資格が失われた健康保険証がそのまま使われることがあります。こうした場合、医療機関は審査支払い機関に請求をしても健康保険の負担分は支給されないということになり、これが過誤請求です。　まず、お尋ねしますが、みんなの病院開院後における、失効した保険証による過誤請求の件数をお示しください。　過誤請求が起きても、請求先を改めた上で再請求すれば医療機関に損失が生じることはないと考えますが、みんなの病院として失効した保険証による過誤請求を防ぐ目的が、本システムに見合うものと考えているのか、お答えください。　ところで、オンライン資格確認について、厚生労働省が医療機関、薬局向けに示しているＱ＆Ａには、オンライン資格確認を導入したら、患者はマイナンバーカードがないと受診できないのですかとの問いに対し、健康保険証でも受診できます。健康保険証とマイナンバーカードのどちらでもオンラインで資格確認ができるようになりますが、健康保険証の場合は記号・番号等の入力が必要となりますとあります。　そこでお尋ねしますが、厚生労働省の説明のとおり、これまでの健康保険証でも、オンライン資格確認は可能であるという認識でよいのでしょうか、お答えください。　マイナンバーカードが健康保険証になることに私たち市民のメリットは何か、お答えください。　今回の補助対象は、マイナンバーカードの読み取り・資格確認等のソフトウエア、機器の導入、ネットワーク環境の整備、レセプトコンピューター、電子カルテシステム等の機能システムの改修等に係る費用です。事業額の２分の１が補助され、上限額は、顔認証付カードリーダー１台を導入する場合は105万円で、２台・３台で額が変わってきます。　このように、導入経費に補助が出たとしても、システムには更新を含めた維持管理費がかかり続けると思いますが、みんなの病院において今後必要となる維持管理経費を幾らになると試算しているのか、お答えください。　また、厚生労働省は、オンライン資格確認導入に当たってセキュリティー対策を講じる必要があるとしていますが、医療機関等が講ずべき対策は、セキュリティーシステムの整備だけにとどまりません。マイナンバーカードの取扱い方や誤操作や、悪意による個人情報の漏えい、外部からのハッキングによるデータ書換えなどに備えた職員教育など、今まで以上に行う必要があり、かなりの負担になると思いますが、どのように実施していくのか、お答えください。　このようなことを踏まえ、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認の実施により、医療機関にもたらされるメリットは何か、お答えください。　今回のシステム改修に要する補正予算は、顔認証付カードリーダーを導入しない場合は国の補助の対象外になります。医療機関が顔認証はいろいろ問題がありそうなのでやらないという選択はできず、国は何が何でも顔認証を実施したいということがうかがえます。マイナンバーカードのＩＣチップに記録されている顔写真データとマイナンバーカードを持参した受診者の顔とを比較する顔認証により、本人であるか否かを確認して登録することになります。　国は、受診の際には毎回、顔認証による本人確認を実施するとしています。みんなの病院において、オンライン資格確認にマイナンバーカードを活用した顔認証を導入しないといけないほど、他人の健康保険証を使った不正行為が流行しているのでしょうか。何のためにこのような顔認証が必要なのか、顔認証を導入しなければならない理由をお答えください。　また、顔認証を拒否した場合の対応についてもお答えください。　次に、議案第155号高松市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてです。　2017年６月２日、地方自治法等の一部を改正する法律が成立。今年４月１日に施行されました。これによって住民訴訟制度の種々の改正がなされたわけですが、そのうちの一つが、地方自治体の長等が善意でかつ重大な過失がない場合に、負うべき損害賠償の責任限度額を条例で定めることができることとされた上、この限度額の参酌基準及び責任限度額の下限額は政令で定めることとされました。　まず、現行の住民訴訟制度となって以降、本市における住民訴訟について、生活が破綻するぐらい高額な賠償責任を、職員が個人で負うような事案はどの程度あるのでしょうか。　また、善意でかつ重大な過失がないとの判断基準についてお答えください。　本条例を定める際の参酌基準として、政府は2019年11月８日、地方自治法施行令等の一部を改正する政令を定め、参酌基準は職員の職階に応じて基準給与年額の１年分ないし６年分とし、責任限度額の下限額はそのような区分を行わず、一律に地方自治体の長の基準給与年額の１年分としました。　本市は、政令で定める参酌基準どおりの上限額としていますが、その理由をお答えください。　地方自治法施行令の参酌基準に従った条例によれば、本市の場合、市長の基準給与年額は1,784万8,800円で、１億709万2,800円が長の責任限度額となりますが、住民訴訟においては、長等による違法行為により自治体に生じる損害が数億円を超える事案はまれではありません。　しかし、参酌基準に沿って免除を認めることだけでは、自治体に莫大な損害が生じているにもかかわらず、実際に回復される損害が全額回復されないこととなるため、住民訴訟の持つ違法な財務会計行為に対する是正効果が著しく低下することになります。限度額が固定されることにより、ほとんどが賠償責任保険の給付によりカバーされることとなると、保険に加入さえしていれば、長等は実際に自ら賠償することはなくなります。一律に長等の給与年額のみを基準としたのでは、住民訴訟が持つ違法な財務会計行為に対する是正効果及び住民に直接請求を認めた住民訴訟制度の趣旨を大きく後退させるのではないでしょうか。　一律に長等の給与年額のみを基準とするのではなく、例えば地方自治体の被った損害の額も基準とすべきと考えますが、本市では給与年額のみを基準をすること以外の検討は行ったのでしょうか、お答えください。　本条例制定の提案理由には、市長等の市に対する損害を賠償する責任について、市長等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失のないときには、その一部を免責させるため制定するとありますが、本市において本条例制定の必要性について、どのように考えるのか、お答えください。　そもそも今回の地方自治法の改正は、2016年３月16日に第31次地方制度調査会が発表した人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申に基づくものです。　答申では、住民訴訟を通じて過失責任が問われるからこそ地方自治体が行き過ぎた施策を講じることの歯止めになっているとの考え方もあるが、人口減少社会において資源が限られる中で、創意工夫を凝らした施策を講じることが求められる状況において、当該萎縮効果により本来行うべき施策も行われないことになってしまうことは問題であるとし、不適正な事務処理の抑制効果を高めるとともに、長や職員の損害賠償責任については、長や職員への萎縮効果を低減させるため、軽過失の場合における損害賠償責任の長や職員個人への追及の在り方を見直すことが必要であると結論づけています。　そこでお尋ねしますが、本市において、現在の住民訴訟の枠組みによって、市長等に萎縮効果が生じているのか、お答えください。　もともと相当問題のあった権利放棄議決の制度が、このたびの法改正、条例制定において何ら修正、制限をされないのは問題です。　このように、軽過失については、責任軽減制度をつくることになっても、故意、重過失の権利放棄議決の制度はそのままというのは大きな矛盾です。　条例制定において、権利放棄議決は違法行為が避けることのできない事故など、やむを得ない事情による場合に限ったものとし、それ以外の権利放棄議決は原則認められないことを盛り込む考えをお聞かせください。　先ほどの答申においても、住民訴訟の重要性は述べられていますが、裁判所により財務会計行為の違法性や注意義務違反の有無が確認されるための工夫や、４号訴訟の対象となる損害賠償請求権の訴訟係争中の放棄を禁止することが必要との指摘には、残念ながら地方自治法改正に当たって考慮されることなく、長や職員への萎縮効果を低減させるための法改正のみがなされてしまいました。　住民訴訟の持つ違法な財務会計行為に対する抑止及び是正という機能が失われることにもなりかねず、ひいては地方自治の本旨に基づく住民参加の意義を失うものになるのではないかと危惧します。　法改正に基づく本条例制定が、住民訴訟の意義を損なうことにつながると考えるがどうか、お答えください。　以上で私の質疑を終わります。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの34番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　34番植田議員の質疑にお答え申し上げます。　議案第155号高松市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてのうち、政令で定める参酌基準どおりの上限額とした理由についてであります。　長等が賠償責任を負う額の上限であります最低責任負担額につきましては、地方自治法により政令で定める基準を十分に参酌した上で各自治体が条例により定めることとされております。　この参酌基準は、会社法における役員等の軽過失時の損害賠償責任軽減制度を参考に、普通地方公共団体の長等の職責、その他事情を考慮して設定されたもので、各地域の実情に応じ最低責任負担額を加減することも可能ではございますが、本市においては加減すべき特有の実情もございませんことから、国の参酌基準どおりとしたものでございます。　次に、給与年額のみを基準とすること以外の検討は行ったのかについてであります。　先ほども申し上げましたように、本条例で定める最低責任負担額につきましては、政令の基準を参酌した上で定めることとされておりますが、この政令では長等の給与の１会計年度当たりの額に相当する額として、総務省令で定める基準給与年額に、職責に応じた係数を乗じて得た額とすることが定められておりますことから、給与年額のみを基準とすること以外の検討は行っておりません。　次に、本条例制定の必要性について、どのように考えるのかについてであります。　今回の損害賠償責任の見直しは、地方自治法における住民訴訟制度では、長等の過失が軽微なものであっても、発生した損害の全額について責任を追及される一方、国家賠償法の公務員個人に対する求償要件は、故意または重大な過失があった場合とされており、両者間の不均衡を是正する目的があるものと存じております。　こうしたことから、本市でも本条例を制定すべきものであると判断したところでございます。　次に、本市では、現在の住民訴訟の枠組みによって、市長等に萎縮効果が生じているのかについてであります。　御質問にございますとおり、第31次地方制度調査会の答申におきまして、現行の住民訴訟制度は軽微な過失でも個人として多額で苛酷な損害賠償責任を負う可能性があり、長等への萎縮効果は払拭できないとされてはおりますが、現在のところ、本市におきまして私や職員等がこのような理由から萎縮し、円滑な行政運営に支障を来しているとの認識はございません。　次に、条例制定において、権利放棄議決は違法行為が避けることのできない事故など、やむを得ない事情による場合に限ったものとし、それ以外の権利放棄議決は原則認められないことを盛り込む考えについてであります。　本条例の制定により、損害賠償責任の免除が制度化された場合でも、引き続き地方自治法の規定に基づく議会の議決による個別の権利放棄は可能とされているところでございます。　しかしながら、故意、重過失があった場合の権利放棄や、条例で定める最低責任負担額部分をさらに放棄することは、過去の最高裁判所の判例からも、慎重かつ厳格な判断が求められており、本条例との均衡を失する権利放棄は、違法または無効とされますことから、改めて条例の中に権利放棄議決を原則認めないこととする条項を盛り込む考えはございません。　次に、法改正に基づく本条例制定が、住民訴訟の意義を損なうことにつながると考えるがどうかについてであります。　この条例は、長等の職務執行に当たり、善意でかつ重大な過失がない場合において、過度な責任追及には及ばない適切な範囲で損害賠償責任を免除することを可能とするものであり、軽過失であった場合にも、一定の範囲で損害賠償責任を負うことには変わりはございませんことから、不適正な事務処理の抑制という住民訴訟制度の意義を損なうものではないものと認識をいたしております。　なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（井上孝志君）　総務局長　網本哲郎君。 ◎総務局長（網本哲郎君）　34番植田議員の質疑にお答え申し上げます。　議案第155号のうち、現行の住民訴訟制度以降、本市における住民訴訟について、生活が破綻するぐらい高額な賠償責任を、職員が個人で負うような事案はどの程度あるのかについてでございますが、平成14年の地方自治法の一部改正に基づく現行の住民訴訟制度となって以降、住民訴訟にまで至った案件は全体で４件でございましたが、いずれも裁判において市側の勝訴または訴えの取下げにより損害賠償責任を負ったケースはございません。　次に、善意でかつ重大な過失がないとの判断基準についてでございますが、善意でかつ重大な過失がないとは、一般的には普通地方公共団体の長等が違法な職務行為によって、当該普通地方公共団体に損害を及ぼすことを認識しておらず、かつ認識しなかったことに著しい不注意がない場合を指すものとされております。　その判断につきましては、個別具体の事例に応じ、一時的には長が行い、最終的には本条例の適用に関することも含め、裁判所により行われるものでございます。 ○議長（井上孝志君）　病院局長　石原徳二君。 ◎病院局長（石原徳二君）　34番植田議員の質疑にお答え申し上げます。　議案第154号令和２年度高松市病院事業会計補正予算（第４号）中、資産購入費1,359万5,000円のうち、みんなの病院開院後における、失効した保険証による過誤請求の件数についてでございますが、みんなの病院が開院した平成30年９月から本年11月までの27か月間で、全請求件数約14万7,000件のうち、失効した保険証による過誤請求の件数は237件、率にして約0.2％、１か月平均約９件でございます。　次に、失効した保険証による過誤請求を防ぐ目的が、本システムに見合うものと考えているのかについてでございますが、資格確認は保険制度の基本でありますことから、オンライン資格確認システムの導入は必要であると存じております。　また、過誤請求によるレセプトの返戻があった場合、職員が保険者や患者本人へ文書の発送や電話等を行い、最新の資格情報を確認した上で再申請を行っており、オンライン資格確認システムの導入により、これらの再申請作業が削減できますことから、本システムは導入に見合うものと考えております。　次に、厚生労働省の説明どおり、これまでの健康保険証でも、オンライン資格確認は可能であるという認識でよいかについてでございますが、従来の健康保険証を提示した場合でも、健康保険証の記号・番号等の入力や読み取りにより、オンライン資格確認が可能であるとの内容が示されております。　次に、マイナンバーカードが健康保険証になることによる市民のメリットは何かについてでございますが、オンライン資格確認の導入により、本人の同意があれば医療費が高額となった場合の上限額の情報を取得できるため、窓口で上限額を超える医療費の一時払いが不要となり、従来は患者本人が保険者に申請し交付されていた限度額認定証を医療機関に提示していた手続も不要となります。　なお、これらのメリットにつきましては、従来の健康保険証でも同様に受けることができます。　お尋ねのマイナンバーカードが健康保険証になることのメリットといたしましては、最新の保険資格が確認できることから、就職などで加入する健康保険を変更する際、保険証が発行される前でもマイナンバーカードで受診が可能となるほか、今後の機能拡大により、本人同意の上、薬剤情報や診療情報がマイナンバーカードの活用により医師等が確認でき、災害時や旅先で、より適切で迅速な治療等の実施が可能となるものでございます。　次に、今後必要となる維持管理費の試算についてでございますが、オンライン資格確認システムの維持管理は、各保険者において行うため、本院の維持管理費は発生いたしませんが、システムと接続するための回線使用料が年間4,000円程度新たに発生するほか、システム更新の際には、今回の導入と同程度の経費負担が生じるものと存じます。　次に、セキュリティーシステムの整備だけでなく、職員教育等を今まで以上に行う必要があるが、どのように実施していくのかについてでございますが、オンライン資格確認の実施に当たりましては、国のガイドラインに基づき、オンライン資格確認システムへの接続を専用回線とするなどの物理的セキュリティーのほか、窓口職員に対してマイナンバーカードの取扱いを含む、個人情報の安全管理に関する研修を行う人的セキュリティーなどの対策を行うこととされており、来年３月の導入に向けて計画的に運用テストや関係規定の整備、研修等を実施してまいりたいと存じます。　次に、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認の実施により、医療機関にもたらされるメリットは何かについてでございますが、窓口で患者本人の資格情報を確認できることにより、先ほど申し上げましたレセプトの再申請作業が不要となるほか、本院システムへの保険資格情報の入力作業が不要または軽減されるなど、医療機関にとってメリットがあるものと存じます。　これらのメリットにつきましては、従来の健康保険証でも同様に、医療機関にもたらされますことから、お尋ねのマイナンバーカードによるメリットにつきましては、先ほどの市民のメリットと同様に、保険証発行前でもマイナンバーカードでの受診や災害時や旅先で、より適切で迅速な治療等の実施が可能となることが医療機関にもたらされるメリットでもあると存じます。　次に、顔認証を導入しなければならない理由についてでございますが、顔認証機能付カードリーダーを導入することが今回のオンライン資格確認システム導入の要件となっているところでございます。　なお、マイナンバーカードによる資格確認に当たりましては、患者本人が顔認証または暗証番号入力のいずれかの方法を選択できることとなっております。　次に、顔認証を拒否した場合の対応についてでございますが、患者本人が顔認証による本人確認を希望されない場合は、マイナンバーカードを作成した際に設定した４桁の暗証番号の入力により資格確認を行うようお願いするものでございます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。 ◆34番（植田真紀君）　議長──34番。 ○議長（井上孝志君）　34番　植田真紀君。　　〔34番（植田真紀君）登壇〕 ◆34番（植田真紀君）　再質疑をさせていただきます。　議案第155号のうち、(5)の条例制定の必要性についてです。　国家賠償法と住民訴訟の両者を比較し、不均衡だということです。国家賠償法では、公務員個人は軽過失であれば免責され、住民訴訟では、軽過失であっても責任を負わされるのは不均衡だという指摘ですが、これは条例制定の必要性の前提としては大きく違っているのではないかと思います。　国家賠償訴訟では、公務員の個人の責任を追及する制度ではなく、被害者の救済を図る制度ですので、国家が賠償責任を負えば、それで制度の目的は達成できているわけです。その点で公務員が責任を負うかどうかは２次的な問題です。地方自治体に生じた損害を回復させるという長等の個人の責任を追及する住民訴訟制度とは、てんびんにかけられないと思いますが、その辺も含めた必要性について再度、答弁をお願いしたいと思います。　それと、議案第154号のうち、(2)です。　今回のシステム改修は、失効した保険証による過誤請求を防ぐことが目的ですが、みんなの病院においては0.2％、月平均９件です。これを多いとは受け取れませんし、国の予算にしてはすごい莫大なお金になりますが、0.2％程度で、わざわざシステム改修し、導入する必要があるのでしょうか。システムに見合うものと考えているのかどうか、再度お答えいただきたいと思います。 ○議長（井上孝志君）　答弁について、理事者側の調整のため、しばらくお待ちください。──ただいまの34番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　34番植田議員の再質疑にお答え申し上げます。　議案第155号のうち、本条例制定の必要性についてどのように考えるのかについてであります。　今回の損害賠償責任の見直しは、地方自治法における住民訴訟制度では、長等の過失が軽微なものでも発生した損害の全額について責任を追及される一方、国家賠償法の公務員個人に対する求償要件は、故意または重大な過失があった場合とされており、両者間の不均衡を是正する目的で法律が改正されたものと存じております。　このようなことから、そのような立法趣旨を踏まえて、本市でも本条例を制定すべきものであると判断したものでございます。 ○議長（井上孝志君）　病院局長　石原徳二君。 ◎病院局長（石原徳二君）　34番植田議員の再質疑にお答え申し上げます。　議案第154号のうち、失効した保険証による過誤請求を防ぐ目的が本システムに見合うものと考えているのかについてでございますが、過誤請求によるレセプトの返戻があった場合、職員が保険者や患者本人へ文書の発送や電話等を行い、最新の資格情報を確認した上で再申請を行っており、オンライン資格確認システムの導入により、これらの再申請作業が削減できますことから、本システムは導入に見合うものと考えております。　また、資格確認は保険制度の基本でありますことから、オンライン資格確認システムの導入は、見合う見合わないにかかわらず必要であるとも考えております。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　これで34番議員の質疑は終わりました。　次に、39番議員の発言を許します。39番　岡田まなみ君。　　〔39番（岡田まなみ君）登壇〕 ◆39番（岡田まなみ君）　日本共産党議員団を代表して、私、岡田まなみが質疑をさせていただきます。　初めに、議案第146号令和２年度高松市一般会計補正予算（第８号）中、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費467万5,000円について、この予算は新型コロナウイルス感染の予防接種に向けたシステム改修を行う予算です。　新型コロナウイルスの感染者が急増し、第３波の感染拡大が起こっています。北海道・大阪・愛知・神奈川・埼玉の５道府県では、感染者数が第２波を越え、重症者も多く、病院が逼迫し、大変深刻な状況です。　本市においても、感染者がじわじわと増えており、大阪のような感染拡大が起こったら今の医療体制で対応できるのでしょうか。　また、インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンが十分に供給されていないとも聞いており、インフルエンザ流行期と重なる保健所の体制も懸念されます。　そこで全国と本市における感染拡大の状況に対する所感と、感染拡大が続く中における保健所の体制強化の考えについて伺います。　さて、ワクチン接種費を全額国が負担し、健康被害が生じた場合は、国が補償する新型コロナウイルスワクチン接種関連法案が12月２日、参議院で全会一致で可決、成立しました。　これに先立ち10月、厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施に係る通知や事務連絡を自治体に向けて出しています。　新型コロナウイルス感染症に係るワクチン──以下新型コロナウイルスワクチンと言う──については、生命・健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されることから、2021年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指すこととしています。　市町村には、新型コロナウイルスワクチンが実用化された場合に、迅速かつ適切に接種を開始することができるよう、直ちに実施組織を設置し、必要なシステム改修や印刷、郵送等の準備に着手することを求めています。　そこで市として、新型コロナウイルスワクチンに係る実施組織の設置を、どのように考えているのか伺います。　さて、厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを全国民に提供できる数量を確保することや、国民への円滑な接種を実施するとしていますが、予防接種については副反応による健康被害が社会問題化し、集団訴訟も多く起こされています。健康な人に接種するワクチンは、治療薬よりも高い安全性と有効性が求められます。　現在、開発が先行しているコロナワクチンは、ウイルスの遺伝子情報の一部を体内に接種して免疫をつくる新しい技術を活用しており、安全性や有効性、免疫の継続性などの詳細な情報は不明です。現にイギリスでは、ワクチン接種後にアナフィラキシーショックと言われる全身性のアレルギー反応が起きた方がいると報道されています。　政府は、コロナワクチンは個人の判断で接種されるものとしていますが、国民に接種の努力義務を課す以上、個人の判断に丸投げしてはなりません。十分な情報に基づき自己決定できるよう、情報の開示と提供を徹底して行うべきです。市民からの相談も今以上に寄せられると考え、懇切丁寧な対応が求められます。　そこで、十分な情報に基づき自己決定できるよう、市民に対して情報の提供を行うべきだと考えるがどうか。　市民からの相談窓口は、どのように考えているのか伺います。　次に、豊かな住まいづくり事業費75万2,000円、債務負担行為676万8,000円について、この予算は2020年３月に制定した高松市豊かな住まいづくり条例に基づき、本市の住宅施策の目標や方向性等を明確にする住生活基本計画を制定するものです。同条例の中心は、コンパクトで持続可能なまちづくりです。　居住誘導区域内では、若い世代の人口が減少し、高齢者世帯が増加しています。高齢者が単独で地域での暮らしを続けることは困難で、周りに勤労世代や子供たちがいて初めて可能です。　現在、日本においては、九州の面積に匹敵する所有者不明の耕作放棄地があります。また、本市において、居住誘導区域外は災害対策の面でも重要な役割を担っており、この地域の住民が減り、山林や農地が荒廃されれば災害を大きくします。したがって、人が住み続けられるよう居住誘導区域内・区域外を問わず住宅を安定確保するとともに、災害に強い住宅環境の実現が必要です。　そこでどのような視点で住生活基本計画を策定していくのかお聞かせください。　高松市豊かな住まいづくり条例第８条では、市は住宅の所有者、管理者及び使用者がその住宅を適正に管理することができるよう、必要な支援を行うとあります。必要な支援の最良の施策は、住宅リフォーム助成制度です。　民主商工会、党市議団は一貫して住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきました。2018年９月議会で市長は、住宅リフォーム助成制度の創設の考えについて、現在、本市における住宅リフォームの助成としては、単に中小企業の振興だけでなく、寝たきり高齢者などが居住する住宅の改造のほか、住宅の耐震診断や改修に対するものなど、所要の政策目的を併せ持って行っている。このため、新たな住宅リフォーム助成制度の創設については、今後、コンパクトなまちづくりに向けて、居住誘導区域における居住等を誘導していくためのインセンティブとなる取組の選択肢の一つとして、住宅リフォーム助成制度の検討を進める必要があるものと存じているとの答弁でした。　住生活基本計画の策定後には、計画に基づく具体的な施策の一つとして住宅リフォーム助成制度を検討し、一日も早く制度を創設すべきと考えます。　そこで住生活基本計画の具体的な施策として、住宅リフォーム助成制度など、住環境の改善につながる施策を検討する考えをお聞かせください。　次に、議案第146号令和２年度高松市一般会計補正予算（第８号）中、塩江温泉郷観光振興事業費3,774万3,000円、債務負担行為8,384万6,000円について及び議案第154号高松市病院事業会計補正予算（第４号）中、新病院建設費640万7,000円、附属医療施設整備事業費債務負担行為1,496万円について、この予算は、塩江道の駅エリアにおいて観光関連施設と医療施設を一体的に整備するものです。　計画されている医療施設は、有床で建て替えるのではなく、無床の診療所にするものです。質疑はこの点に絞ってさせていただきます。　塩江分院は、築後41年以上が経過し、老朽化が著しく、早急の建て替えが必要です。2010年３月、市民に信頼される患者本位の医療を提供する地域に貢献できる病院を目指しますを基本理念とする新病院基本計画が策定され、この中で塩江分院は介護療養病床20床を全廃し、医療療養病床67床を60床にするとしました。　2018年11月市長は、医師不足などを理由にベッドを有しない無床診療所にすると、基本計画の見直しを発表しました。この冷たい仕打ちに塩江町の住民が怒り、入院ベッドのある塩江分院の早期建設を求める会を結成して市長や議長に働きかけ、議会では藤沢市議が度々訴えてきました。　本年11月24日には第３回目の要請行動が行われ、1,252筆、これまでに合計6,559筆、うち塩江町合計1,202筆の署名が届けられました。　会の世話人代表が読み上げた内容は以下のとおりです。　コロナ禍の下、改めて入院ベッドのある塩江分院の早期建設を求める要望書。今寒さに向かい、新型コロナウイルスの感染が急拡大です。これまで国立感染症研究所や保健所の予算は削られてきましたが、感染症病床は全体の９割以上を公立・公的病院が担っているのが現状です。これから果たす役割は、ますます大切で、入院ベッドをなくしていく施策は考えられません。国の施策にそのまま従うのではなく、住民の福祉の増進を図ることを基本として、行政は自主的に実施する地方公共団体へ立ち返ってください。　塩江道の駅エリア整備基本計画の概要が、ほたる通信で塩江地区住民に示されました。その中の附属医療施設は無床のままです。広大な山地に住み、守っている人の多くは独りや２人暮らしの高齢者です。ベッドのない病院に、夜は無医の町にしないでください。　一部略します。　塩江分院の無床での整備を撤回してください。入院ベッドのある分院の早期建設を求めます。塩江町住民みんなの、それも譲ることのできない願いです。　加えて代表者から、塩江町に二つのダムとごみだけ押しつけないでほしい。高齢者の多い塩江で入院ベッドのない無床診療所は死ねと同じとの心からの叫びもありました。　そこでコロナ禍のもと、改めて入院ベッドのある塩江分院の早期建設を求める要望書や、6,500筆を超える署名に託された願いの受け止めをお答えください。また、入院ベッドのない無床診療所への転換は、住民福祉の増進を図るという地方自治法の理念を踏み外していると考えるがどうか、お答えください。　大西市長は、平気で市民や議会との約束をほごにするのは大問題です。塩江分院の建て替えは合併協定の基本的な合意でありました。合併協定では、塩江分院については国民健康保険法による国民健康保険診療施設として高松市に引き継ぐ。また、合併協定に基づく建設計画では、保健と医療の充実したまちづくり。医療体制の充実。塩江分院については、国民健康保険診療施設として引き続き開設するとともに、温泉を活用した療養機能などの充実や施設等の整備を図るとあります。塩江町民との合併協定による建設計画は、どんなことがあっても守らなければなりません。　また、2016年12月議会で、塩江分院の整備地が白紙に戻された際、私が、早急に現在地も含めた整備方針を明らかにすべきだとただしたところ、市長から、合併時の建設計画に位置づけられている塩江町における附属医療施設の整備が相当期間遅延していることに対しては、誠に遺憾。塩江地区地域審議会をはじめ、地元の意見も聞く中で、これまでに検討してきた現塩江分院用地などの市有地も含め、新たな整備地の選定を行っており、年度内には決定するよう病院局に指示しているとの答弁がされました。　2017年９月、二転三転し難航していた塩江分院の整備場所がようやく道の駅エリアに決まり、安堵しました。　ところが、その１年後には、人口減少、医師不足等を理由に、塩江分院は有床での建て替えから無床診療所へ方針が大転換されたのです。あまりにも塩江町民や議会をないがしろにしていませんか。　そこで、合併協定の建設計画や議会での答弁をほごにして、塩江分院は有床での建て替えから無床診療所へ、いとも簡単に方針転換することが許されるのか、伺います。　2020年９月18日、高松市塩江道の駅エリア整備基本計画（案）についてが公表され、10月１日から11月２日までパブリックコメントが実施され、先日公表されました。　意見総数116件、60人、１団体。病院の関係で寄せられた意見としては、公的医療機関として附属医療施設は有床の病院として地域住民にはなくてはならないものだと思う。ベッドをなくしての建て替えの計画は到底受け入れられない。規模を縮小してもベッドは確保すべきである。住民の安心・安全の確保、医療福祉の充実・維持のためにも、ベッドをなくすのはやめてほしい。同様の意見34件。　医療体制を充実強化させる高齢者に優しい附属医療施設にしてください。同様の意見７件。　高松市と塩江町の合併時の約束、入院施設は残すが守られていない。同様の意見２件。　附属医療施設の無床化について、いまだに地域住民のコンセンサスを得られていない。どの段階においてどのような協議や合意があって、それについてどのような表現がされて無床化としたのか、いま一度取りまとめ、周知してほしい等々、附属医療施設を入院ベッドのある病院として残すべきが圧倒的でした。　しかし、パブリックコメントに対する本市の考え方は、初めから結論ありき。そして、この12月２日には、高松市塩江道の駅エリア整備基本計画についてが、案とほぼ同じ形で公表されました。　10月９日に開かれた病院局の決算審査特別委員会で、私が、今パブリックコメントを募集中だが、塩江分院を有床で残してほしいとの声が大きければ設計全体も変わるのかとただしたところ、当局より、パブリックコメントなので、市民の皆様から御意見をいただいて検討した後に、正式な基本計画を策定したい旨の答弁がありました。　そこで、パブリックコメントには、塩江分院を有床で建て替えるが圧倒的に多かったので、当然、有床での建て替えが真摯に検討されるべきであるが、どのような検討をしたのか伺います。　診療所化した場合の医療機能があまりにも脆弱です。入院機能見直しに係る基本計画の変更ポイントによりますと、診療は月から金の外来のみに、小規模な手術設備設置、内視鏡検査・読影、コンピューター断層撮影であるＣＴが廃止。時間外の救急医療、当直医による可能な範囲での対応も廃止されます。　脳梗塞や心筋梗塞等を発症した場合、特に夜中、命を守り後遺症を残さないためには、緊急に対応することが求められ、高齢者の独り・２人暮らし世帯が多く、中山間地の広大な塩江町においては、特にそれが求められます。　迅速で的確な病名の診断には、ＣＴなど、必要な医療機器を置くべきであり、これまでどおり24時間365日の入院施設が必要です。　そこで、診療所化した場合の医療機能があまりにも脆弱であり、このままでは市民の命や後遺症など、その後の生活の質に大きく影響すると考えるがどうか、お答えください。　総務省は、10月８日までに公立病院が置かれている自治体に求めていた病院の統廃合・経営統合を含む再編や経営の効率化など、来年度以降の新公立病院改革プランの策定を事実上延期すると都道府県に通知しました。　厚生労働省の福島医務技監は、９月４日の就任会見で、地域医療構想ガイドラインを策定の際に医政の審議官だったので、中身の作成には深く関わった。感染症の広範な流行は十分に考慮できていなかったのは事実。感染症対策に関しては、公立・公的医療機関が大きな役割を担っていただいているのも事実と述べました。公的医療機関は住民の命を守る最後のとりでです。　高松市においては、国・県の医療制度改革による療養病床削減を先取りする形で塩江分院の無床診療所化が進んでいます。あらゆる手段を駆使して住民の命と健康・暮らしを守るために、塩江分院を有床で早期に建て替えることが行政の責任であり、務めではないでしょうか。　そこで、新型コロナウイルス感染症という未曽有の体験から、公的医療機関の果たす役割は大きく、地域住民の命と健康・暮らしを守るために、塩江分院を有床で早期に建て替える市長の決意をお聞かせください。　次に、議案第155号高松市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、地方自治法等の一部を改正する法律──2017年法律第54号が、2020年４月１日に施行され、市長や職員、行政委員等──以下市長等が、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のない場合には、市に対する損害賠償責任のうち、条例で定める額を超える部分を免除することができるとされたことを受け、本市においても、市長等の区分に応じた額を免責させることとするため条例を制定するとあります。　なお、市長等が賠償の責任を負う額の上限額は、政令で定める基準──基準給与年額掛ける区分に応じた係数を参酌して条例で定めることとされており、本市では政令で定める参酌基準どおりの上限とします。　損害賠償責任の上限額は、市長は基準給与年額掛ける６、副市長・教育委員会の教育長もしくは委員・選挙管理委員会の委員または監査委員は基準給与年額掛ける４です。　過去に高松市長の損害賠償責任が問われた事例では、1997年当時の増田市長が、高松市郷東町の食肉センター建設に絡んで地元漁協に支払った５億5,000万円の漁業補償裁判です。市民オンブズ香川のＹさんが、根拠のない違法な支出だとして市長に全額を市に返還するよう求めました。　2003年２月、高松高裁は、食肉センターからの排水で漁業ができなくなるほどの損失は予測できないなどとして、市長個人に５億5,000万円の支払いを命じ、市長が上告。2006年３月、最高裁は、地元の漁協に風評被害が発生するおそれは否定できず、予算は議会の議決も得ていたなどとして、漁業補償は市の裁量権の範囲内で、違法とは言えないと認定し、高松高裁の判決を棄却しました。　市に対する損害賠償責任のうち、かなり恣意的な判断がされることも懸念されます。有識者などで構成する第三者機関を設置し、審議内容も公開して客観的に判断するなど、二重にチェックするべきです。　そこで善意でかつ重大な過失がない場合とは、誰がどのように判断して決めるのか。　審議内容も公開して客観的に判断することが求められるため、有識者などで構成する第三者機関を設置することを、条例に盛り込むべきと考えるがどうか、お答えください。　次に、議案第157号高松市いじめ問題再調査委員会条例の制定について、2011年10月に滋賀県大津市内の当時中学校２年生の男子生徒が、いじめを苦に自殺するに至った事件は、事件前後の学校と教育委員会の隠蔽体質が発覚、問題視され、大きく報道されました。　翌年には、本事件が誘引となっていじめ防止推進法が国会で可決されました。　2016年２月、いじめ防止対策推進法第28条第１項に掲げる重大事態に係る事実関係の調査等を行い、当該重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生防止に資する目的で高松市いじめ問題調査委員会が設置されました。　教育局の2019年度主要施策の成果等説明書によりますと、いじめ等対策事業について、小学校におけるいじめ、不登校等に関する相談件数が3,063件、目標3,500件となっており、あまりにも重い数字だと考えます。　そこでいじめ等対策事業について、2019年度の相談件数3,063件に対する受け止めを伺います。　不登校を考える有志団体からみんなの思いが集まり、任意団体として子供と大人の学びを考え動いている子どもへのまなざしの代表者は、2019年１月、市の教育委員会との懇談の中で次のような訴えをされました。子供たちのことで６年間、いろいろなことで声を上げましたが、学校とは話になりませんでした。スクールカウンセラーに声を伝えてもらっても、大丈夫です、問題ないの返答だけで、適応指導教室等も自分で見つけ伝えると、こんなところへ行っても卒業できないと言われました。いろいろなストレスから精神的に追い詰められ、服薬しながらでも子供と向き合いたいと力を尽くしてくれる先生もいます。県や市の教育委員会へ電話や訪問しても、こちらは注意喚起しかできないと、毎回、同じ回答でした。出口のない相談窓口は残酷です。できてます、やってますの判を押したような言葉で救わなければならない人たちを見捨てないでください。　代表者は、自分たちが受けた苦しみを他の人が受けてはいけないと、任意団体をつくってみんなつながろうと奮闘しておられますが、数年間は本当に苦しんだと思います。子供も今は居場所がありますが、かなり苦しかっただろうと推察します。　そして、懇談の際に保護者代表が、子供が自殺でもしないと行政や学校が動かないのではというつらい訴えもありました。　そこでこれまでに高松市いじめ問題調査委員会に出された件数と、どのような事例を調査委員会で取り上げるのか。　条例を制定する目的は何か。　いじめを受けた子供たちへのカウンセラーの配置や、カウンセリング場所の確保なども、今以上に必要であると考えるがどうか、お答えください。　最後に、議案第159号高松市学校条例の一部改正について、提案理由は、高松市立鶴尾中学校の廃止に伴い改正するものです。　高松市立鶴尾中学校は、1947年４月１日、学校教育法の施行に伴い、高松市立鶴尾国民学校の高等科を移行させる形で開校され、同国民学校は同日に高松市立鶴尾小学校へ改称されました。　開校当時は、校舎の建設が間に合わず、小学校の校舎を間借りしての始動となりましたが、その後、新規に校地を買収し、開校から３年後の1950年に現在地の中学校専用校舎に移りました。　それを皮切りに1950年代に木造による校舎が次々と建設され、1966年には初代体育館が完成しました。1975年から78年にかけて現在の鉄筋校舎が建設され、2008年に体育館の改築を行いました。　2018年３月、市の教育委員会は、生徒数の減少により、2019年度以降は新入生の受入れを取りやめる方針を固め、同年６月28日付で正式に決定。新１年生は一宮・香東・太田・桜町の４中学校のいずれかを選択することとしています。　これにより鶴尾中学校は、2018年度入学生が卒業する2021年３月に閉校することになりました。現在の３年生は11名とお聞きしています。いずれかを選択した生徒が、友達がいなくて寂しいと言っているとの声も寄せられています。　そこで鶴尾小学校を卒業し、一宮・香東・太田・桜町の４中学校いずれかを選択した生徒のその後の状況を、どのように把握しているのか伺います。　先日、鶴尾地域の住民の方から、鶴尾中学校の今後の在り方について、鶴尾地域は教育と文化の町が理念。しかし、鶴尾中学校から生徒がいなくなるのと併せるように若い世代もいなくなり、高齢化が進んでいる。鶴尾中学校を現在の３年生が卒業してからなくしてしまうのではなく、鶴尾小学校が老朽化しているので、建て替え中は鶴尾中学校を使用し、その後は不登校や外国籍の子供たちのための施設として使用するか、どの地域からも来れる小中一貫校として再興、コミュニティ協議会の事務所が鶴尾コミュニティセンター内の図書館にあるので、図書館の利用がしづらいとの声があり、事務所を鶴尾中学校に持っていく等、鶴尾中学校の今後の在り方を真剣に考えてほしいとの貴重な御意見が寄せられました。　我が党の秋山県議は、夜間中学校の開校を求めて運動を続けています。　そこで鶴尾中学校の跡施設を、教育と文化の町にふさわしい施設として存続させる考えをお聞かせください。　以上で質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの39番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　39番岡田議員の質疑にお答え申し上げます。　議案第146号令和２年度高松市一般会計補正予算（第８号）中、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費467万5,000円のうち、全国と本市における感染拡大の状況に対する所感についてであります。　新型コロナウイルス感染症につきましては、本年10月下旬頃から全国各地で感染拡大傾向が顕著となり、本市におきましても、先月の新規感染者数が22人に上り、月別で最多となったほか、現在もなお、連日感染者が確認されるなど、大変厳しい状況にあるものと存じております。　また、感染拡大が続く中における保健所の体制強化の考えについてであります。　季節性インフルエンザの流行期を迎え、今後、さらに新型コロナウイルス感染症の疑い患者が増加することも想定されますことから、保健所体制の強化は喫緊の課題であるものと存じております。　このことから、10月以降、看護師と事務職員を各１名、会計年度任用職員として新たに採用したほか、本市保健所が運営していたＰＣＲ検査センターを高松市医師会に委託したことに伴い、保健所職員の業務軽減が図られたところでございます。　今後におきましても、積極的疫学調査や入院調整など、新型コロナウイルス感染症対策として保健所が行う業務は多岐にわたりますことから、引き続き、事務職員等も含めた全庁的な応援体制を構築して万全の体制で取り組んでまいりたいと存じます。　次に、市として、新型コロナウイルスワクチンに係る実施組織の設置を、どのように考えているのかについてであります。　新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、極めて重要かつ緊急を要する案件であると認識しておりますが、現時点では供給時期や供給量、ワクチン接種の優先順位など、ワクチン接種に係る主要な事項につきましては、国から提示されていない状況でございます。　このことから、現時点におきましては、具体的な実施体制をお示しできませんが、国から情報提供があり次第、迅速にワクチン接種に向けた体制が整備できるよう諸準備を進めてまいりたいと存じます。　次に、十分な情報に基づき自己決定できるよう、市民に対して情報の提供を行う考えについてであります。　新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、多くの市民が感染終息の期待と同時に、ワクチンの副反応等に対する不安をお持ちであるものと存じております。　このことから、国から発出される情報を注視し、ワクチンの供給時期等が明確になった時点において、本市ホームページ、広報高松、各種メディアなど、様々な媒体を通して積極的に周知するなど、市民に確実な情報を提供してまいりたいと存じます。　次に、市民からの相談窓口は、どのように考えているのかについてであります。　ワクチン接種に関する一般的な相談は、市民に身近な基礎自治体である市町村が対応することとされております。　本市といたしましては、ワクチン接種に対する市民の様々な疑問や不安に関する御相談やお問合せに、迅速かつ的確に対応するため、庁内はもとより、関係機関と連携を図りながら、相談窓口の適切な在り方について検討してまいりたいと存じます。　次に、豊かな住まいづくり事業費75万2,000円、債務負担行為676万8,000円のうち、どのような視点で住生活基本計画を策定していくのかについてであります。　国におきましては、住宅施策の基本となる住生活基本計画の見直しに向けて、その中間取りまとめを本年11月に公表いたしました。　その中では、子育てや高齢者世帯などの居住者の視点、災害に強い居住空間の実現や地域共生社会づくりなどの地域・まちづくりの視点、空き家の適切な管理・活用などのストックの視点が三つの柱として明記されているところでございます。　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたテレワークの拡大等、新しい住まい方への対応なども盛り込まれ、本年度内に新たな住生活基本計画が策定されることとなっております。　このようなことから、本市といたしましては、国が計画の三つの柱として示しております視点等も十分に踏まえながら、住宅施策のマスタープランとなる本市の住生活基本計画の策定に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、住生活基本計画の具体的な施策として、住宅リフォーム助成制度など、住環境の改善につながる施策を検討する考えについてであります。　本市におきましては、本年３月に制定した高松市豊かな住まいづくり条例の理念に基づき、住宅ローンの軽減や中古住宅の状況診断に対する支援などをスタートしております。　さらに、御提案をいただきました住宅リフォーム助成制度の創設のほか、空き家等既存ストックの有効活用など、良好な住環境の形成に資する施策・事業につきましては、その必要性等を十分に検討した上で、住生活基本計画に反映させてまいりたいと存じます。　次に、議案第146号令和２年度高松市一般会計補正予算（第８号）中、塩江温泉郷観光振興事業費3,774万3,000円、債務負担行為8,384万6,000円、議案第154号令和２年度高松市病院事業会計補正予算（第４号）中、新病院建設費640万7,000円、及び附属医療施設整備事業費債務負担行為1,496万円のうち、コロナ禍のもと、改めて入院ベッドのある塩江分院の早期建設を求める要望書や、6,500筆を超える署名に託された願いの受け止めについてであります。　去る11月24日に入院ベッドのある塩江分院の早期建設を求める会から提出されました要望書と署名につきましては、附属医療施設を入院ベッドのある有床の施設として整備してほしいという住民の方々の思いの表れであると強く受け止めているところでございます。　このようなことから、附属医療施設が無床となることに不安を抱かれている皆様に対しましては、今後とも御要望に応じて説明会を開催するなど、無床化を選択した背景や理由、それに伴う対応策につきまして丁寧に御説明してまいりたいと存じます。　次に、入院ベッドのない無床診療所への転換は、住民福祉の増進を図るという地方自治法の理念を踏み外していると考えるかどうかについてであります。　附属医療施設の無床化につきましては、国の医療制度改革や僻地医療を担う医師の確保が非常に困難な状況の中で、塩江地区の医療機能を将来にわたり存続させるためには、みんなの病院との連携の下で、ベッドを有しない無床の施設として整備することが最善であると苦渋の判断をいたしたものでございまして、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施するという地方自治法の理念を踏み外しているものではないものと存じます。　次に、合併協定の建設計画や議会での答弁をほごにして、塩江分院は有床での建て替えから無床診療所へ、いとも簡単に方針転換することが許されるのかについてであります。　附属医療施設は、高松市新病院基本計画において、病床数60床程度で整備することといたしておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、将来にわたり附属医療施設を存続させていくためには、ベッドを有しない無床の施設が最善であると判断し、基本計画を見直したものでございます。　見直しを行うに当たり、塩江地区地域審議会委員の皆様から御意見をお伺いするなど、協議を重ねてまいっておりまして、平成30年11月に開催した臨時地域審議会には私も出席をし、経緯等を丁寧に説明し、一定の御理解をいただいたところでございます。　また、同年12月に新病院等整備特別委員会を開催いただき、基本計画の見直しについて御説明の上、御意見をいただいたものでございます。　このように、附属医療施設の整備方針につきましては、適切な手続を経て見直してきているものでございます。　次に、新型コロナウイルス感染症という未曽有の体験から、公的医療機関の果たす役割は大きく、地域住民の命と健康・暮らしを守るために、塩江分院を有床で早期に建て替える決意についてであります。　新型コロナウイルスなどの感染症や昨今、頻発しております豪雨等の災害発生時などにおいて、公的医療機関が大きな役割を担うとともに、質が高く、効率的で持続可能な医療提供体制を構築するためには、医療機能の役割分担・連携を推進していくことが重要であるものと存じております。　新たに整備する附属医療施設におきましては、みんなの病院とのさらなる連携の下、一体的な組織として運用することといたしており、みんなの病院の入院機能をはじめとする良質で高度な医療資源を使用することで、感染症や災害の発生時においても適切な医療の提供ができるものと存じております。　このようなことから、新たに整備する附属医療施設を有床で整備する考えはございませんが、地域住民の皆様が地元で安心して住み続けられるよう、早期の整備を目指してまいりたいと存じます。　次に、議案第155号高松市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてのうち、善意でかつ重大な過失がない場合とは、誰がどのように判断して決めるのかについてであります。　長等に対する損害賠償責任が発生した際、起因する職務行為が軽過失であったかどうかの判断につきましては、個別具体の事例に応じて一時的には長である私が行い、訴訟となった場合は、最終的に本条例の適用に関することも含め裁判所により行われるものでございます。　次に、審議内容も公開して客観的に判断することが求められるため、有識者などで構成する第三者機関を設置することを、条例に盛り込む考えについてであります。　損害賠償責任に係る職務行為が軽過失であるか否かの判断につきましては、制度上審議により行うことは想定されておらず、先ほども申し上げましたように、一時的には長が行い、その判断に疑義のある場合は、住民訴訟等を通じ裁判所が判断することとされておりまして、最終的には司法の場において公正な判断がなされるものと存じております。　また、現在、本条例を制定している他の自治体におきまして、条例の適用の可否を審議する機関を任意に設置している例はございませんことから、本条例に有識者等から成る第三者機関の設置を盛り込む考えはございません。　次に、議案第157号高松市いじめ問題再調査委員会条例の制定のうち、制定する目的についてであります。　いじめ問題再調査委員会は、いじめ防止対策推進法に基づき、教育委員会等が実施した調査結果について、いじめによる重大事態への対処または同種の事態の発生防止のため、市長が必要があると認めるときに、再調査を行うために設置されるものでございます。　全国的にいじめによる重大事態の発生が増加傾向にあることを踏まえ、今後、本市におきまして再調査が必要な事態が発生した際、速やかに本委員会を附属機関として設置し、再調査を実施することを目的といたしまして、高松市いじめ問題再調査委員会条例を制定するものでございます。　なお、その他の件につきましては、病院事業管理者並びに教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（井上孝志君）　病院事業管理者　和田大助君。 ◎病院事業管理者（和田大助君）　39番岡田議員の質疑にお答え申し上げます。　議案第146号中、塩江温泉郷観光振興事業費3,774万3,000円、債務負担行為8,384万6,000円、議案第154号中、新病院建設費640万7,000円、及び附属医療施設整備事業費債務負担行為1,496万円のうち、パブリックコメントには、塩江分院を有床で建て替えるが圧倒的に多かったので、当然、有床での建て替えが真摯に検討されるべきであるが、どのような検討をしたのかについてであります。　高松市塩江道の駅エリア整備基本計画の策定に当たり実施いたしましたパブリックコメントにおきましては、60人、１団体から御意見等があり、このうち50人、１団体から附属医療施設の整備に関する御意見をいただき、その多くが有床化を求める内容でございました。　先ほどの市長答弁にもありました、国の医療制度改革や僻地医療を担う医師の確保が非常に困難な状況のほか、塩江地区の人口減少に伴う塩江分院の患者数の減少、特に病床利用率が10年前に比べて半減している状況や、みんなの病院と十分な連携が行われている現状なども踏まえ、附属医療施設を塩江地区唯一の医療機関として将来にわたって存続していくためには、無床で整備することが最善であると判断したものでございます。　次に、診療所化した場合の医療機能があまりに脆弱であり、このままでは市民の命や後遺症など、その後の生活の質に大きく影響すると考えるがどうかについてであります。　現在、塩江分院では、保健・医療・福祉が一体となった地域まるごと医療の推進に取り組んでいるところでございまして、新たに整備する附属医療施設においても、この役割を引き継ぐものでございます。　一方、みんなの病院は、がん医療や救急医療に重点的に取り組む急性期病院として、塩江地区も含めた本市中南部地域の２次救急医療の拠点として、その役割を担っているところでございまして、現状においても塩江分院との連携を強化しており、精密検査や入院が必要な場合には、みんなの病院の高度な医療資源を利用できる体制を整えているところでございます。　このようなことから、附属医療施設を診療所化しても十分、医療機能を果たすものと考えており、今後とも塩江地区の皆様が地元で安心して暮らしていけるよう、みんなの病院と連携し、一体化することで良質な医療を提供してまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　39番岡田議員の質疑にお答え申し上げます。　議案第157号のうち、いじめ等対策事業について、2019年度の相談件数3,063件に対する受け止めについてであります。　2019年度の小学校における相談件数3,063件につきましては、いじめ、不登校のほか、友人関係や家庭、児童の発達に係る内容など、多様な相談内容の延べ人数を表したものであり、児童、保護者及び教職員に寄り添った継続的な対応によるものと存じます。　各小学校からは、相談により該当児童への理解が深まり、関わり方の改善や適切な支援によって相談者の心の安定や児童の成長につながった例など、多くの成果が報告されているところであり、スクールカウンセラーの活用により、いじめ等の問題行動等の早期発見・早期対応や未然防止につながったものと受け止めております。　次に、これまでに高松市いじめ問題調査委員会に出された件数と、どのような事例を調査委員会で取り上げるのかについてであります。　本市の小中学校におきましては、高松市いじめ防止基本方針を踏まえ、ささいな兆候であってもいじめではないかとの疑いを持って積極的にいじめを認知し、いじめの事実があると思われた際には、各小中学校が設けている学校いじめ対策組織において対応を行ってきたところでございます。　一方、教育委員会では、いじめに係る各小中学校からの報告を基に、その状況や学校の対応等を継続的に把握し、助言を行うなど、いじめの早期発見・早期対応に努めておりますことから、現時点では、いじめの重大事態として高松市いじめ問題調査委員会による調査を行う状況には至っておりません。　また、本委員会で取り上げる事例につきましては、いじめ防止対策推進法第28条を踏まえ、重大事態をいじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、あるいは、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間、おおむね30日間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときと捉え、状況を総合的に判断しているところでございます。　次に、いじめを受けた子供たちへのカウンセラーの配置や、カウンセリング場所の確保なども、今以上に必要であると考えるがどうかについてであります。　本市の小中学校及び高松第一高等学校におきましては、学校いじめ対策組織を設置し、いじめを受けた児童生徒に対して、教職員だけではなく、専門的な見地から助言できるスクールカウンセラー等を含めて学校がチームとして子供や保護者の相談に対応し、問題の解決に向けて組織的に取り組んでいるところでございます。　スクールカウンセラーの配置につきましては、県教育委員会の事業を活用しており、増員については、引き続き要望してまいりますとともに、緊急時の追加配置についても、その都度要望しているところでございます。　また、カウンセリング場所の確保につきましては、相談内容に個人情報も含まれますことから、相談室でのカウンセリングを基本としており、相談が重なる場合など、必要に応じて相談しやすく、相談内容が漏えいしない環境が得られる場所を確保しているところでございます。　次に、議案第159号高松市学校条例の一部改正のうち、鶴尾小学校を卒業し、一宮・香東・太田・桜町の４中学校いずれかを選択した生徒のその後の状況を、どのように把握しているのかについてであります。　鶴尾小学校を卒業し、４中学校いずれかを選択した生徒のその後の状況につきましては、学校訪問や校長との面談時に報告を受け、現状を把握しているところでございます。　さらには、学校選択制が始まり間もないことから、教員配置において鶴尾中学校に勤務経験のある教員が４中学校へ配置されており、必要に応じて、そうした教員からの報告を受けた校長から連絡を受け、状況を把握しているところでございます。　次に、鶴尾中学校の跡施設を、教育と文化の町にふさわしい施設として存続させる考えについてであります。　鶴尾中学校は、近接する鶴尾小学校とともに、地域コミュニティーの中心施設の一つであり、地域にとって重要な施設であると存じております。　このようなことから、令和３年度以降の跡施設の活用につきまして、地域からはこれまでに地域防災施設やスポーツ施設としての活用など、様々な御意見をいただいているところでございます。　教育委員会といたしましては、現在、既存施設をそのまま活用し、地域ににぎわいと交流を生み出すための活用案を全庁的に募集しているところでございまして、今後、その結果や地域の御意見を踏まえた上で、教育と文化の町にふさわしい施設としての活用につきましても検討してまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。 ◆39番（岡田まなみ君）　議長──39番。 ○議長（井上孝志君）　39番　岡田まなみ君。　　〔39番（岡田まなみ君）登壇〕 ◆39番（岡田まなみ君）　２点再質疑をさせていただきます。　議案第146号令和２年度高松市一般会計補正予算（第８号）中、塩江温泉郷観光振興事業費3,774万3,000円、債務負担行為8,384万6,000円について、議案第154号令和２年度高松市病院事業会計補正予算（第４号）中、新病院建設費640万7,000円、附属医療施設整備事業費債務負担行為1,496万円についての(5)です。　先ほどの答弁では、塩江分院は、まるごと医療を行っており、みんなの病院と連携していく中で塩江町の住民の皆さんの命を守っていくということでしたが、私が特に質疑をさせていただきましたのは、夜間や土日は誰もいなくなり、特に広大な中山間地域で、独り暮らし、２人暮らし世帯の高齢者が多い塩江において、人も医療機能もない中で対応できず、命や暮らしが守られる保障はないと考えるからです。　そこで再度、診療所化した場合の医療機能があまりにも脆弱であり、このままでは市民の命や後遺症など、その後の生活の質に大きく影響すると考えるがどうかについてお答えください。　それと、(6)地域住民の命と健康・暮らしを守るために、塩江病院を有床で早期に建て替える決意を市長に問いました。　答弁では、みんなの病院と医療機能を役割分担して一体で考えていくことで地域住民の命を守っていくということでありましたが、それならなぜ塩江町民の皆さんから入院ベッドを残して早期に建て替えへの署名が次から次へと寄せられるのでしょうか。住民のほぼ半数近い署名が寄せられております。有床での早期建て替えが塩江町民の総意ではありませんか。　また、市がとても重要視しているパブリックコメントでも、有床の建て替えが圧倒的であり、先ほど申しましたように、無床診療所化した場合の医療機能があまりにも脆弱であります。　コロナ禍において、感染症医療の中核を担う公立病院の大切さを身にしみて感じているため、公立病院をなくすことは将来にわたり禍根を残します。　市長が塩江地域住民の命と暮らしが守れるとおっしゃいましたが、塩江町の皆さんはそう考えておりません。市民の命と健康・暮らしに勝る市の事業はありません。英知を結集して有床での建て替えに力を尽くすべきであり、(6)新型コロナウイルス感染症という未曽有の体験から、公的医療機関の果たす役割は大きく、地域住民の命と健康・暮らしを守るために、塩江分院を有床で早期に建て替える決意を再質疑させていただきます。 ○議長（井上孝志君）　ただいまの39番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　39番岡田議員の再質疑にお答え申し上げます。　議案第146号及び議案第154号のうち、地域住民の命と健康・暮らしを守るために、塩江分院を有床で早期に建て替える決意についてであります。　附属医療施設の無床化につきましては、国の医療制度改革や僻地医療を担う医師の確保が非常に困難な状況の中で、塩江地区の医療機能を将来にわたり存続させるためには、みんなの病院との連携の下、ベッドを有しない無床の施設として整備することが最善であると苦渋の判断をいたしたところでございます。　新たに整備する附属医療施設におきましては、みんなの病院とのさらなる連携の下、一体的な組織として運用することとしており、みんなの病院の入院機能をはじめとする良質で高度な医療資源を使用することで、感染症や災害の発生時におきましても適切な医療の提供ができるものと存じております。　このようなことから、新たに整備する附属医療施設を有床で整備する考えはございませんが、地域住民の皆様が地元で安心して住み続けられるよう、早期の整備を目指してまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　病院事業管理者　和田大助君。 ◎病院事業管理者（和田大助君）　39番岡田議員の再質疑にお答え申し上げます。　議案第146号及び議案第154号のうち、診療所化した場合の医療機能があまりにも脆弱であり、このままでは市民の命や後遺症など、その後の生活の質に大きく影響すると考えるがどうかについてであります。　現在、塩江分院では、保健・医療・福祉が一体となった地域まるごと医療の推進に取り組んでいるところでございまして、新たに整備する附属医療施設においてもこの役割を引き継ぐものでございます。　一方、みんなの病院は、がん医療や救急医療に重点的に取り組む急性期病院として、塩江地区も含めた本市中南部地域の２次救急医療の拠点として、その役割を担っているところでございまして、夜間や緊急時においても精密検査や入院が必要な場合には、みんなの病院の高度な医療資源を利用できる体制を整えているところでございます。　このようなことから、附属医療施設を診療所化しても十分医療機能を果たすものと考えており、今後とも塩江地区の皆様が地元で安心して暮らしていけるよう、みんなの病院と連携し、一体化することで良質な医療を提供してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（井上孝志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　これで39番議員の質疑は終わりました。　以上で通告による質疑は終わりました。　これにて質疑を終結いたします。　以上で本日の日程は終了いたしました。　なお、明12月11日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　午後４時33分　散会　　─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　 議　　　　　　長　　　　　　　　　 議　　　　　　員　　　　　　　　　 議　　　　　　員...