宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
現状では、燃料代とか様々な経費が上がっているので、これの支援もやり出しているという状況だと思うんですが、肝腎なのはつくったものがお金になる、生産者の収入につながるんだ、そのことを通じて自分の後継者が展望できるというふうになると思うんですが、ここが壊れているんです。もう俺の代で終わりだというふうな声があちこちから聞こえます。
現状では、燃料代とか様々な経費が上がっているので、これの支援もやり出しているという状況だと思うんですが、肝腎なのはつくったものがお金になる、生産者の収入につながるんだ、そのことを通じて自分の後継者が展望できるというふうになると思うんですが、ここが壊れているんです。もう俺の代で終わりだというふうな声があちこちから聞こえます。
その要因は、原油、燃料価格の高騰やウクライナ情勢、円安が主なものとして挙げられます。中でも原油、燃料価格の高騰は、新型コロナとも大きく関係しています。感染対策の一環として、一時は外出の自粛が広まって社会経済活動が縮小したものの、対策が進んで感染者数が減少し、再び経済活動が活発化して、一気にガソリンや電気といったエネルギーの需要が増えたことが値上がりにつながっています。
このような中にあって、市といたしましては、コロナ禍における燃料高騰対策として、運輸交通事業者に対する運輸・交通業燃料価格高騰対策事業費補助金、施設園芸農家に対する施設園芸燃料価格高騰対策支援金、漁業者に対する漁業燃油価格高騰対策事業費補助金制度をそれぞれ新たに創設したほか、昨年度に引き続きプレミアム商品券事業を実施しているところであり、市内中小企業者等への支援はもとより、消費者である市民への物価高騰対策
県では、平成18年度からいわての森林づくり県民税を導入し、これによって森林環境を守り、森林が持っている役割を様々な取組で行ってきています。その内容を見ますと、今まで手入れができず放置されていた森林を間伐することで、林内に光を入れて、適切な環境にしてきたとのことです。
このウクライナへの軍事侵攻に乗じて、日本の岸田政権などから、よその国から日本が攻められたらどうするのかといって、敵基地攻撃能力の保有、核の共有や軍備増強など、これまでの専守防衛や非核三原則を見直しして、予算も５年間で６兆円から11兆円へ、軍拡予算という危険な動きが一気に強まっています。 こうした軍拡への動きは、地方政治にも大きな関わりがあると思います。
本市の財政状況についてでありますが、令和２年度決算額を住民１人当たりの歳入及び歳出で算出した上で、県内14市にて比較した場合、歳入では地方交付税、寄附金及び地方債において、それぞれ最も高い水準となったところであり、主な要因といたしましては、東日本大震災からの復旧、復興事業の事業進展に伴う震災復興特別交付税や被災公共施設の再建に係る市債の借入れによるものと認識しているところであります。
現状認識に関しても、場合によってはもう国の事業等々、これに関連する燃料関係とか、運輸関係、それから、生コンの資材関係等々を含めると、大変厳しい、今、現状にあるということを、まず共有できればいいかなというふうに思います。 そして、雇用の部分ですね。
次に、議案第20号 宮古市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは質疑や反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
低燃費の、あくまでも我々が扱っているのは軽自動車税の関係で、軽自動車税に限ってのお話でございますが、ある程度取得するときに税金が安くなったり、あとそれから毎年課税させていただく軽自動車税につきましても、若干税の優遇制度は当初の始まったよりは優遇制度の部分がちょっと右肩下がりになっていますが、ある程度燃費のいいやつですとか、あとは電気自動車に係る税の優遇制度は現在のところあるところでございます。
市税のうち市民税は、新型コロナウイルス感染症等の影響がある中でも、業種によって収益好調な法人があることなどから、全体で３億2774万8000円の増と見込んでおります。固定資産税については、復興特区の課税免除や被災代替家屋の特例措置が順次終了してきたことなどから通常課税が増え、2817万円の増と見込んでおります。
消費税につきましては15万5,400円の増額となります。 以上、工事費及び消費税の変更額の合計は170万9,400円の増額となります。 以上が、本件に関わる変更の主な内容でございます。 １の１ページにお戻り願います。 令和４年２月14日提出、宮古市長、山本正徳。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（古舘章秀君） 説明が終わりました。
歳入においては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市税は落ち込み、普通交付税は合併算定替えによる特例措置が終了するものの、臨時財政対策債を含めた比較では前年度より微増、地方消費税交付金も増額を見込んでおります。 しかしながら、これらの歳入は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けるため、予断を許さない状況であると認識しております。
また、地方交付税が削減される中、各自治体では厳しい財政状況にもかかわらず、独自予算で臨時・非常勤職員など加配措置を進めているのが現状である。加配措置ではない定数改善が必要であり、必要な教職員を確保するための財源保障として国の負担割合を２分の１に復元するよう、国に意見書を提出していただきたい」との説明がありました。
また、処理前の汚染水は、燃料デブリというメルトダウン、炉心溶融により溶けた核燃料と構造物が混ざって固まったものを冷却するための注水と、原子炉建屋に地下水が流れ込み、燃料デブリなどに接触することにより生じた高濃度な放射性汚染水であるだけに、その処理は前例がなく、東京電力のこれまでの不誠実な態度などからも、正常な汚染水の処理が果たしてできるのか不安視されています。
なぜかといいますと、東電は既に国に対して使用済み核燃料の一時保管のための施設及び敷地、デブリ、これを取り除いて一時保管するための建物を造るための敷地約８万1,000㎡、８町歩の土地を計画し、確保しているからであります。
また、一昨年の消費税増税の影響で減速していた地域経済に、新型コロナウイルス感染症が広がり、全国一斉休校要請、緊急事態宣言と、私たちが経験したことのない状況になりました。地域経済は、自粛要請に伴いコロナ禍の大波にのみ込まれ、大きく減退する結果となりました。
だけれども今の人口がどんどん減り続けるもとで、将来人口あるいは交付税等々見通しを考えると、とても従来のやり方では立ち行かない。
整備完了後は、静穏域を有する宮古湾の特性と豊富な海洋資源を生かした新たなマリンレジャーの体験メニューをつくるなど、港を核としたにぎわいと、海での余暇活動を楽しむ機会の創出を図ってまいりたいと考えております。 次に、水上交通のネットワーク化についてのご質問にお答えをいたします。
私ども日本共産党の議員団は、ほぼ毎回の議会でこの国保税の均等割のうち、子供に関わる部分は免除すべきだと要望を続けてまいりました。 昨年末にこの国民健康保険税の均等割について重要な動きがありました。
これまでは合併による特例によって交付税が上乗せして交付していただいたということで、一定の効果を図りつつ、100億円には満たりませんでしたけれども、90数億円の財調をためて、そして来るべく財源不足に備える準備も目標どおりしました。