陸前高田市議会 2021-02-25 02月25日－01号
一般住宅につきましては、引き続き木造住宅の耐震診断、耐震改修に対する助成により耐震化の促進を図りながら、新たにブロック塀などの安全対策に対する助成事業を実施するとともに、住宅リフォーム助成を通じた市内経済の活性化にも配慮しながら、住環境の整備を促進してまいります。
一般住宅につきましては、引き続き木造住宅の耐震診断、耐震改修に対する助成により耐震化の促進を図りながら、新たにブロック塀などの安全対策に対する助成事業を実施するとともに、住宅リフォーム助成を通じた市内経済の活性化にも配慮しながら、住環境の整備を促進してまいります。
また、住宅リフォーム工事助成事業を継続し、民間住宅の機能維持・向上と住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図ってまいります。 おおふなと防災公園につきましては、災害発生時の応急仮設住宅建設用地となる平場や車で避難可能な広い駐車場などの防災拠点機能と、市民に親しまれるレクリエーション機能を併せ持つ防災公園として整備するため、測量・設計業務を実施してまいります。
空き家対策につきましては、危険空き家の解体、リフォーム補助等の拡充を行い、空き家の適切な管理や利活用を促進してまいります。 上水道事業につきましては、安定した給水を図るため、老朽化した排水管を更新し、水道施設老朽化更新基本計画に基づく施設整備を推進してまいります。また、津軽石・赤前地区におきましては、水源調査を含め施設の更新に取り組んでまいります。
それで、私も思うところの一つで、飲食店業者さん回ってみると、もちろんそういった経済的な支援もさることながら、自分たちが準備した感染症対策の備品とか空調とかいろんなことを設置はしたけれども、果たしてこれが正しい設置の仕方なのか、要するに不安なわけですよ、やったはいいけれども、本当にそれが自分たちなりの店に合わせてはやったんだけれども、もちろんリフォームもできないけれども、そういった中で、逆におっしゃったように
◎産業振興部長（伊藤重行君） リフォームについて答弁いたします。 確かに、今、我々は事業収益確保事業補助金20万円、これは７月で終わったと、今は県の10万円の補助金が来年１月31日まで延長されたというところで、まずその様子を見ていこうというのが現状でございます。
家のリフォームなり、建物を壊して更地にするなり、あとは建物と土地を併せてもう売却するとか、あと当面の間何とも結論出せないで管理していくということがあると思いますけれども、おおむねの方々は取りあえず当面結論出せないので、管理していくという方向になると思います。
定住後でも町に住み続けてもらうためには、住宅リフォームの助成補助金や空き家除却補助金等も制定いたしておるところでございます。これらの補助金には、一部年齢制限はございますけれども、所得制限は設けておらない、こういう中身でございます。 補助金のＰＲにつきましては、ホームページ、あるいは広報を通じましてＰＲはいたしておるところでございます。
２件目の質問は、コロナ禍により業績が非常に悪化している中小事業者の支援について１点、地域経済の活性化対策としての住宅リフォーム等への助成事業の考えについてであります。
このような不安な学校環境を全面的にリフォームすることが大事ではないかというふうに考えます。そこで、カビ対策のための全面的な改修を終えるまで、気仙町の旧長部小学校を活用し、高田小学校を移動して運営してはいかがかと思います。これについて、今回の調査結果を踏まえて判断していくとは思いますが、そのような考え方はあると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。
その中には、中小企業に即効的効果がある住宅リフォーム事業の再開や、雇用対策、低賃金をもたらす市の行政改革集中改革プランの改善を要求いたしました。 また、医療の分野で、国が全国の公立病院について、400を超える病院の再編、縮小案を公表し、その中に当市の藤沢病院が挙げられ、大変驚いたことを覚えております。
１件目は、住宅リフォームの支援についてであります。 私は、２年前の一般質問で住宅リフォーム助成制度を行う考えについて伺いました。そのときに、この助成制度を行うべき理由として、次のように指摘したことを思い起こします。地方経済は今後大変厳しい状況を迎えることになりそうですと。今年からは、米への戸別所得補償がなくなりました。米価は値上がりが期待できるような状況でもありません。
事業者への支援として、感染防止取組事業者支援給付費や販路拡大応援事業費補助金、補正予算（第５号）においては、光ファイバ未整備地域を解消するための超高速情報通信基盤整備事業補助金、補正予算（第６号）においては、全庁的なオンライン会議環境を整備するオンライン会議システム等整備事業費、公共施設のトイレの手洗い場を非接触型自動水栓に改修する公共施設等総合管理計画推進費や、事業者への支援として、感染防止事業所リフォーム
２点目は、住宅リフォーム助成制度の予算補正についてです。 今年度の予算は、既に消化している現状です。コロナ禍の地域経済不況の状況に対して支援を進めていくためには、予算を補正すべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目は、国民健康保険の傷病手当の給付対象者の拡大についてです。 ６月議会において被使用者が対象となる条例改正は行われました。
本案は、学校用コンピュータ整備事業費及び公共施設等総合管理計画推進費の増額、感染防止事業所リフォーム取組事業費補助金の追加など、所要の補正をしようとするものであります。 １ページをごらん願います。 歳入歳出予算の補正額は15億2,332万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を818億694万6,000円といたしました。 ３ページをごらん願います。
老朽化したもの、人が住めなくなり、リフォームできなくなったようなものに対して災害が発生した場合、困るのは市民、住民なわけですから、法律で縛っていけない状況がしばしば考えられるわけですよね。こういったときに、行政は市民の生活、安全を守るためにやっていくのが一つの大きな務めじゃないんだろうかな。これ危機管理の問題じゃないと思うんですよ。空き家の問題なんです。
２点目は、住宅リフォーム助成の再構築についてです。 住宅リフォーム事業は、地域経済の活性化に大いに寄与する費用対効果抜群の事業として実績があります。 しかし、市は、緊急経済対策の役割は果たしたとして、制度利用の対象者や工事内容を限定する子ども・高齢者いきいき住宅支援に変えて事業の縮小を図りました。 今年度から一部改善された部分はありますが、施工業者については条件なしとしたままです。
それは、大船渡市にある住宅リフォームを要件緩和してやればいいのだと思うのですけれども、その辺どうですか。 ○議長（渕上清君） 商工課長。
また、市は平成２９年度からふるさと移住支援補助金、移住定住住宅リフォーム補助金、ふるさと移住体験補助金の３つのメニューを創設し、これまでの活用状況は、移住支援補助金が延べ１６件、リフォーム補助金が１件、移住体験補助金が８件となっております。
や帰省者の「待機場 所」が必要と考えるが、「空き家バンク」に登録している市内 住家を一定期間借り上げ、活用する考えはないか伺う (3) 親が陽性となった場合、子どもや障がい児の対応につい て万全を期す必要があると考えるが、福祉施設・病院等の 連携・体制はどうなっているか伺う ２ 住宅リフォーム