加賀市議会 2020-12-08 12月08日－02号
４月22日には市役所正面ロビーに総合相談窓口として「新型コロナウイルス関連ご案内窓口」の特設ブースを開設し、中小企業等相談窓口を移設した上で、事業者への協力金や給付金等の申請受付、売上げの減少に伴う各種相談、失業された方への相談等に対応してまいりました。
４月22日には市役所正面ロビーに総合相談窓口として「新型コロナウイルス関連ご案内窓口」の特設ブースを開設し、中小企業等相談窓口を移設した上で、事業者への協力金や給付金等の申請受付、売上げの減少に伴う各種相談、失業された方への相談等に対応してまいりました。
今、様々な問題に対応するため、行政の縦割りの弊害をなくす福祉の総合相談窓口を設置している自治体もあります。石川県では、能美市の「我が事丸ごと推進課」があります。また、さいたま市の「福祉丸ごと相談センター」など、市民の困りごとに一元的に対応する相談窓口を設けています。
それでは初めに、新型コロナウイル感染に関する総合相談窓口の開設について質問いたします。 新型コロナウイルス関連の特例措置により、雇用調整助成金や特別定額給付金をはじめ、各種助成金や補助金制度が次々と制定され、各自治体では受付や相談が急増しています。
本市では、この協力金に応分の負担をすることで、感染拡大の防止に寄与するとともに、総合相談窓口等の開設により、他の支援策も含め、その周知を図りながら必要な方々に支援が行き届くように努めてまいりたい。 ②保育園、学童保育への登園、利用の自粛を求めておられますが、その際の保護者や関係者の休業補償や支援について検討されておられますか。
また、市が運営する地域包括支援センター松任中央を、本年10月より、市内の社会福祉法人に委託することとし、市民の皆様が身近なところで安心して相談できる総合相談窓口の充実を図り、引き続きそれぞれの地域特性などに配慮した、きめ細やかな対応ができる体制づくりに努めてまいります。 第２に、地域ぐるみで豊かな心と体を育み健康で活躍できるまちづくりについてであります。
そのために、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職場で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成を進めるとともに、生活環境の中で認知症の人と関わる機会が多いことが想定される小売業・金融機関・公共交通機関等の従業員向けの養成講座の開催の機会の拡大や、学校教育等における認知症の人などを含む高齢者への理解の推進、地域の高齢者等の保健医療・介護等に関する総合相談窓口である地域包括支援センター
また、１カ所が市直営となった経緯として、平成26年に福祉ふれあいセンターが開設し、総合相談窓口の機能として、子供や障害分野の市の行政機関を配置していることから、支援困難事例において連携が取りやすいこと、できたばかりの制度の中で、民間事業所では、権利擁護やケアマネ支援などの取り組み経験が少なく、過去の実績を踏まえて委託包括の後方支援や業務の進め方について、具体的な助言指導ができることが挙げられます。
空き家対策専門員については、石川県宅地建物取引業協会において、平成27年８月に空き家総合相談窓口が開設され、空き家に関する相談を一括して受け、法律や税務などの専門家への判断が必要と判断した場合や、実務について適切な専門団体への取り次ぎをいたしております。
以前はどこに相談したらよいかわからない状況でしたが、平成27年度に住宅政策課内に空き家等総合相談窓口が開設されました。市は、町会等から相談があれば、所有者を調査し、空き家を適切に管理するよう促しているとのことです。そこで、空き家等総合相談窓口等に寄せられた相談の件数や内容、老朽危険空き家の解体の実績を伺います。
年齢や障害の種別にかかわりなく、地域住民の誰もが福祉や介護などの相談を身近な場所でできる総合相談窓口の必要性を感じているところであります。 そこで、現在の小松市における相談機関を見てみますと、高齢者については高齢者総合相談センターと呼ばれる地域包括支援センターが市内10カ所に整備されているところであります。
また、昨年のことでありますけれども、金澤町家情報館を開館し、総合相談窓口を設け、金澤町家に関することは全てワンストップにおいてこの情報館で対応できる、そういう環境も整えさせていただいたところであります。積極的に金澤町家の保全・活用を推進してきましたし、これからも続けていかなければいけないというふうに思っています。
自閉症、発達障害など、本市でもこの４月より総合相談窓口を設置いたしました。大きな声や音を聞くとパニック状態になってしまったり、耳に入る音を自分で加減するために両耳を自分の手で塞いだりと、自閉症の子が示す動きはさまざまです。手をずっとひらひらさせていたり、鏡の前で踊ったり、独特の動きをする子もいます。健常者から見ると、それはおかしな動きに見えるかもしれません。
これを受け、本市においても、平成27年度から住宅政策課が空き家等の総合相談窓口になるとともに、庁内の関係課と連携し、適切に管理されていない空き家対策に取り組んでおられ、その第一歩として、平成27年４月１日から金沢市空き家等の適切な管理及び活用の推進に関する条例を全面施行するに当たり、空き家等が抱える課題を整理するとともに、本市の特性に応じた対策を総合的かつ計画的に実施するため、金沢市空き家等管理・活用計画
引き続き、住宅政策課の総合相談窓口を通じまして、市民からの個別相談に丁寧に応じていくとともに、庁内関係課や不動産団体等の関係機関との連携を強化しながら、空き家の所有者等に対して、管理の必要性や活用の促進について指導、啓発を行っていきたいというふうに考えています。 特定空き家のことについてお尋ねがございました。
また、11月に開館した金澤町家情報館では、金澤町家の総合相談窓口を設置しており、金澤町家の維持、継承に関することも含め、さまざまな相談に対応しているところであります。金沢の魅力を発信する大切なものだというふうに思っています。
要望の内容については、「如何なる障害があろうとも地域で暮らせる街づくりを推進する」ことを目的に、障害者及び障害児支援を入り口にしたワンストップの総合相談窓口機能と地域づくりを行う拠点機能をあわせ持つ（仮称）障害者総合相談センターを小松市が県内の市町の中で率先して設置することの検討を要望いたしたわけであります。 今後の障害福祉施策を取り組むに当たって、大事な大事な問題提起として思っております。
ことしの４月から、就職と移住の総合相談窓口として、県のサポートセンターが金沢と東京に開設されました。県内の市町等と情報共有しながら、移住希望者の相談に応じているわけでございます。 また、能登への移住希望者につきましては、能登サテライト、ミナ．クル内の２階にありますジョブカフェに設置されておりまして、そこで対応し、金沢や東京のセンターとも連携を図っているところでございます。
市では、これまでも離婚に至る前において市民の方々が離婚に関する相談があった場合においては、総合相談窓口といたしましてあんしん相談センターを設けて対処いたしております。相談者が置かれている状況や何に困っているのかということをよくお聞きいたしまして、現状などを把握した上で、適切に行った上で相談者に必要な情報を提供し、必要に応じて専門の相談機関につなげているというのが状況でございます。
そして、そこは、金澤町家のことはここに来れば全てわかりますよという総合相談窓口、情報を発信する拠点、生活文化体験などの機能をあわせ持つような、金澤町家のワンストップサービスが実現できるものにしたいと考えています。
また、身近な地域でいつでも相談できる地域包括支援センターの総合相談窓口であるブランチ機能と地域福祉コーディネーターを組み合わせて設置をすることを想定しております。こうした取り組みによりまして、効率的に高齢者の支援ができるものと考えており、その配置場所につきましては、各地域の地域密着型サービス事業所を想定しております。今後の配置についてでありますが、第６期の３年間で16カ所に配置をする予定です。