白山市議会 2022-06-16 06月16日－03号
なお、新たなハザードマップの作成についてでありますが、現在、県において新たな小規模河川を含めた洪水浸水想定区域図の作成に着手しており、その区域図が示され次第、作成してまいりたいと考えております。 以上です。 ○中野進副議長 原議員。 〔４番 原卓二議員 質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員） 今ほど御答弁いただきました。その中で１点だけ再質問させていただきます。
なお、新たなハザードマップの作成についてでありますが、現在、県において新たな小規模河川を含めた洪水浸水想定区域図の作成に着手しており、その区域図が示され次第、作成してまいりたいと考えております。 以上です。 ○中野進副議長 原議員。 〔４番 原卓二議員 質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員） 今ほど御答弁いただきました。その中で１点だけ再質問させていただきます。
浸水想定区域内に存在する二次避難施設の防災倉庫につきましては、二次避難施設との位置関係を考慮しつつ、浸水の危険性の有無や床の高さの設定などを考慮し、改善が必要なものについては、できる範囲で改善を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○大屋潤一副議長 山本議員。
一方、河川整備などでは、既に年超過確率100分の１から200分の１の降水量が基本とされていますが、それでも近年、施設計画を超える浸水被害が多発することから、想定し得る最大規模降雨に基づく、浸水想定区域の見直しが行われたと理解しています。 雨の降り方が激しく変化しているのは、河川整備の場でも、産廃処分場においても同じです。
これまでも申し上げておりますとおり、想定最大規模降雨につきましては、水防法の改正により河川の浸水想定区域を検討するに当たって用いられることとなった降雨量の考え方であると伺っております。一方、最終処分場を整備するに当たりましては、廃棄物最終処分場の計画・設計・管理要領に基づき、降水量の設定がなされるものと伺っております。
県が定めた洪水浸水想定区域、国の中央防災会議での大規模広域避難についての議論も参考に、今年度、避難所の充足状況等の調査、分析を行っており、その結果を踏まえ、避難所の追加や変更を行っていきたいと考えています。御指摘ありました諸江校下の北部につきましても、調査、分析の結果に基づき、他校下・地区へ避難する水平避難を促すなど、適切な対応をしていきたいというふうに思っています。
◎川島篤土木局長 ハザードマップにつきましては、町会や各種団体への説明会では、浸水想定区域や浸水深が大きくなったことに驚きの声が上がる一方、豪雨災害の危険性につきましておおむね御理解していただいたものと考えております。また、避難所、避難のタイミング、気象情報の入手方法など、実際の避難を想定した質問が多数ございました。 以上です。 ○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
想定最大規模降雨につきましては、水防法の改正により、河川の浸水想定区域を検討するに当たって用いられることとなった降雨量の考え方であります。一方、最終処分場の計画におきましては、最終処分場を整備するために定められた設計要領に基づき降雨量の設定がなされるものであります。したがいまして、水防法の改正による降雨量の考え方が最終処分場の計画に直接適用されるものではありませんので、ご理解をお願いいたします。
昨年10月の台風19号による長野県千曲川の氾濫では、水害ハザードマップの浸水想定区域と浸水地域がほぼ一致していたとの報道をお聞きするところでもあります。水害ハザードマップは早期の避難行動を取るための有効な手段と言われ、各家庭に配布されたハザードマップを基にどのように避難行動を取るのか事前に確認しておくことが、市民の命を守ることにつながるものと考えます。
今回、地域防災計画の改定を考えているところでありまして、これは県によります洪水浸水想定区域図の見直し、国における広域避難についての議論等を踏まえ、避難所の充足状況等を調査・分析し、その結果を反映させるものであります。最新の洪水浸水想定では、利用することができなくなる避難所も出てきますので、近隣の校下、地区への水平避難ということも私は有効な手段であるというふうに思っています。
幾つかの避難所や輪島病院も能登北部保健所も浸水想定区域にあります。 コロナ危機の中で災害が発生した際の避難所、救助や医療の体制、高齢者や障害者の対応など、起こり得る事態を想定して備えを万全にしなければなりません。備えはできていますか。 ４つ目は、小規模事業者等経営持続化支援事業費についてです。
この洪水ハザードマップは、大雨によって手取川、高橋川、伏見川、そして安原川から水があふれ出した際の浸水範囲と浸水深から成る浸水想定区域を示しており、併せて水害時の避難所や避難情報の入手方法など、避難に役立つ情報をまとめて掲載しております。
また、新竪町小学校と菊川町小学校を統廃合し、新たに犀桜小学校を建設しますが、洪水浸水想定区域に当たり、地域住民からも不安の声が上がっています。いずれも、関係者をはじめ市民の理解と合意を十分得られたものではありません。本市職員の定数と会計年度任用職員の導入に関わる点です。本市職員の定数は3,343人で維持されますが、34人を増員する一方で34人を減らします。
明年度は、最新の洪水浸水想定区域や台風19号を受けて国の中央防災会議での大規模広域避難についての議論も参考に、市内の避難所の状況等を調査するとともに、専門家によるアドバイスを得ながら、水平避難の有効性等を検討し、地域防災計画や避難勧告等の判断・伝達マニュアルを改定していく予定であります。 産後ケア事業について何点かお尋ねがございました。
幸い、この地域においては内水氾濫も起きませんでしたが、本市においても、昨年、石川県から提示された犀川、浅野川などの洪水浸水想定区域の見直しに見られるように、自分の居住地域において、想定される浸水深が広範囲にわたって深かったり、指定避難場所が少ない、または遠いことで、隣接する地区、校下に避難しなければ安全が確保できない地域も存在していることが明らかになりました。
市内の３河川、八ヶ川、河原田川、町野川に関しましても、1,000年に一度の大雨を基準とした洪水浸水想定区域図を石川県が昨年９月に公表しました。この洪水浸水想定区域図を基に、輪島市では現在、洪水ハザードマップを作成中であり、本年５月までに市民の皆様方へ配布する予定と聞いております。また、これまでの50年に一度と今回の1,000年に一度を比較できるよう、両方を併記するとも聞いております。
また、平成25年度に作成いたしました防災ハンドブックについて、今年度行いました洪水浸水想定区域などの見直しを反映したものに更新し、市内全世帯に配付いたします。 さらに、消防力の強化といたしまして、２台の救急車両と勅使分団及び塩屋分団の消防ポンプ車を更新することで、消防力及び災害対応力を強化し、市民の安心・安全の確保を図ります。
市内の浸水想定区域図を基に、避難場所の見直しを併せて行い、市民の皆様が迅速に避難場所へ避難できるよう、周知を図ってまいります。 次に、犯罪の抑止につながる防犯カメラの設置についてであります。 引き続き白山警察署や関係団体等と調整を図り、通学路や交差点をはじめとする危険箇所並びに中心市街地での防犯カメラの設置を進めてまいります。
質問の第３に、本市における洪水浸水想定区域図と今後の対策についてです。 2015年の水防法の改正に伴い、従来の50年から100年に一度の想定雨量から、新たに1,000年以上に一度の新基準が明らかにされました。この新基準に基づき、石川県が堤防の決壊や河川の氾濫などから予想した洪水浸水想定区域図を公表し、地図上に色分けしたものです。
消防ポンプ車など機材の一時避難場所は、基本的には洪水浸水想定区域外にある消防施設を考えておりまして、降雨の状況や河川の増水状況に応じて、適時適切な場所を選定することとしております。 続きまして、水害時救助機材について何点かお尋ねがございました。まず、本市では現在、救命ボートがどこにどれくらい配備されているのかとのお尋ねでございました。
県は、平成28年から、県内28河川について、改正水防法に基づきまして、1000年以上に１度の大雨を想定して見直しを行っており、ことしの９月、市内に流れます御祓川、熊木川、二宮川の洪水浸水想定区域図を公表しております。これの想定雨量でございますが、24時間での想定最大規模は、御祓川で813ミリ、二宮川で780ミリ、熊木川で793ミリとしております。