野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
妊婦や子育て家庭に対する伴走型相談支援の充実や経済的支援であります出産・子育て応援ギフトの年度内の速やかな給付を行いたく、出産・子育て応援事業として所要の経費を計上させていただくものでございます。 具体には、伴走型相談支援といたしましては、これまで以上に全ての妊婦・子育て家庭に寄り添い、出産、育児の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うことにより、必要な支援につなげてまいります。
妊婦や子育て家庭に対する伴走型相談支援の充実や経済的支援であります出産・子育て応援ギフトの年度内の速やかな給付を行いたく、出産・子育て応援事業として所要の経費を計上させていただくものでございます。 具体には、伴走型相談支援といたしましては、これまで以上に全ての妊婦・子育て家庭に寄り添い、出産、育児の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うことにより、必要な支援につなげてまいります。
国におきましては、子供や子供のいる家庭、妊婦等の福祉の増進、子育て環境の整備等を目的に厚生労働省や文部科学省など、各省庁の支援策を効果的、そして一元的に実行するため、新年度に内閣府の外局として、こども家庭庁が設置されます。 市といたしましても、国や県と連携し、少子化問題への効果的な対策を着実に行ってまいりたいというふうに考えております。
このように妊産婦との面談とセットにすることで、相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、産後ケアや一時預かり、家事支援などの利用者の経済的な負担が軽減され、必要なサービスにつながりやすくなり、その結果、必要な支援が確実に妊婦・子育て家庭に届き、伴走型相談支援の実効性が高まります。 そこで、本市の伴走型相談支援事業についてお伺いをいたします。
伴走型子育て支援の取組を始める前に整えておきたい課題解決の１つに、妊婦一般健康診査の無料回数について、本市では14回に限定されています。しかし、多胎児やそれぞれの妊婦の実情によってはその回数がそれ以上に必要なときがあります。他の自治体では既に拡大して助成されています。本市の現状と今後の方針について伺います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
ほかにも、母子健康手帳に記載されている妊婦健診や乳幼児健診、予防接種の個人履歴については、マイナポータルを通じて御本人がスマートフォン等で閲覧できるようになっているところであります。
私のほうにある妊婦の友人から御相談がございました。その妊婦の方は、白山市民でお子さんが１人おりまして、おなかには双子の赤ちゃんが育っております。その方から、白山市は子育て支援が充実しているが、双子とか、そういう多胎児に対する支援がありますかというような御相談でございました。こども子育て課に確認をしましたが、双子の出産後の特別な支援はありませんでした。
具体的に申しますと、搬送基準の改定につきましては、妊娠35週以下の早産である場合や妊婦から原因が特定されない不正な出血が継続している場合は輪島病院で対応せず、産科医師が複数在籍し、より高度な産科医療を提供できるほかの病院へ搬送するものであります。
そのほか妊婦の方には、妊娠中に歯科健診を受けていただくよう無料券の配布を行うとともに、現在はコロナ禍において中止しておりますが、毎年６月の「歯と口の健康週間」には健康センター松任におきまして、白山野々市歯科医師会と共催により広く市民を対象とした歯科健診を実施いたしております。 さらに９月の福祉健康まつりや健康センター松任におきましては、月１回歯科相談を実施いたしているところでございます。
本市におきましても、妊娠して不安な生活を余儀なくされている妊婦のためにも令和４年の４月１日以降に生まれる新生児に対し、これまで同様に対応されることがベストではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（北村大助議員） 堤健康福祉部長。
また、妊産婦支援の中で、流産や死産の経験が分かった場合は、要支援妊婦として継続的に支援を行ったり、不妊カウンセラーの資格を持つ助産師につなげるなど、窓口での相談以外にも工夫を凝らしている例もあります。 そこで、お伺いいたします。 本市において厚生労働省の通達を受けて、流産や死産を経験した女性などへの支援策をどのように講じていかれるのでしょうか、お聞かせください。
障害の種別で色を分けるとかそういったことにも使ってもいいのかな、あるいは、妊婦さんなんかでも妊娠中ですというようなのでかけてもいいのかなというようなことを思います。 全国で多くの自治体が、障害のある方の避難の手助けの一つとして障害者支援バンダナを配布しています。本市でも配布をしてはいかがでしょうか。また、障害者支援バンダナを障害者施設で作成していただく、そういった手もあるのではないでしょうか。
また、妊婦に対する考え方も変わってきました。当初は医師会のほうもデータがないということで消極的な面もあったというふうに思いますけれども、新型コロナウイルスに感染し重症化すると早産のリスクが高まることも分かってまいりましたので、９月１日の新聞報道で、白山市が受験生と妊婦を優先接種の対象にすると報道がありました。中学３年生と高校３年生の受験生と、妊婦とその夫を優先接種の対象とするということです。
また、９月13日より、中学校３年生、高校３年生並びに妊婦及びそのパートナーを対象に、優先接種を始めることといたしました。ワクチンが確保され次第、残りの若年層にも拡大をしてまいりたいと思っております。 なお、県のいしかわ県民ワクチン接種センターにおきまして、19歳から30歳の方を対象に接種を行っておりますので、ほぼ対象とされる方々の接種が可能となります。
加えまして、今般特に若年層や妊婦への感染が憂慮されております。そうしたことから、12歳以上15歳以下の皆様に９月６日に接種券を発送し、中学校３年生と高校３年生の受験生並びに妊婦及びそのパートナーを対象とした優先接種を、９月13日から夜間を中心に実施することといたします。 いずれにいたしましても、ワクチン不足に対しまして、国・県にはワクチンをしっかりと供給していただけるようお願いをしてまいります。
そのため、市長就任後すぐに４月補正で、長引く経済活動の停滞により大きなダメージを受けている事業活動に対してや、その影響が大きい妊婦さん、子育て世代に対してなど幅広く事業継続と暮らしを支える対策を行ってきたところでございます。 コロナ禍にあって高齢者の介護度の悪化も見られております。
さらには、障害者や妊婦の方、高齢者等が利用するおもいやり駐車場に屋根を設置し、雨にぬれず移動できるなど、利便性を高めていきたいと考えております。 小松屋内水泳プールの整備については、屋内水泳プールも設置から25年が経過し、老朽化が進んでいることから、つり天井や空調設備、照明などを改修し、利用者が安心して健康増進、競技力の向上を目指せるよう整備を行うものでございます。
今年の４月、５月の出産だけでなく、今妊娠している妊婦の不安も大変大きくなっている状況は変わりません。 東京都では、子どもを産み育てる家庭を支援するため、今年１月から2023年３月までの間に生まれた新生児を育てる家庭に対し、子ども１人当たり10万円分の子育て支援サービスや育児用品などを提供することが決まっています。
単胎妊娠の場合よりも多く生じる妊婦健康診査の費用を補助するもので、14回分の公費での健診に加えて、５回分を上乗せするものであります。また、多胎妊産婦サポーター事業も拡充をされました。これを受けて金沢市では、今年の４月から通常の14回の健診に加えて５回分が上乗せをされ、さらに、産前産後どちらかで助産師による乳房相談などが１回無料で受診できます。
また、対象期間を延長することとし、妊娠によって体調が不安定になりやすい中、様々な負担と不安を抱えながら妊娠期を過ごし、出産、子育てに臨まれる妊婦の方を支えてまいります。 子育て世代への給付については、これまでも国の制度や市の独自の支援を行ってまいりました。
病院の職員のうち、妊婦や基礎疾患がある方などを除く職員がワクチン接種を希望しているとのことであり、ワクチンは２回接種する必要があることから、これからのスケジューリングをしっかりと行い、分かりやすい周知を求める意見がありました。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 これまでの国、県、市の動向や対応に加えて、これから順次始まるワクチン接種についての現状報告を受けました。