笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は資料のとおりであります。 ────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長（大関久義君） 日程について御報告申し上げます。 本日の議事日程につきましては、議事日程第５号のとおりといたします。 これより議事に入ります。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は資料のとおりであります。 ────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長（大関久義君） 日程について御報告申し上げます。 本日の議事日程につきましては、議事日程第５号のとおりといたします。 これより議事に入ります。
さらに、政府は、地方交付税18兆4,000億円のうち、500億円分を自治体のマイナンバーカードの普及率に応じて配分するという理不尽な方針を示し、普及率を上げるよう督促しております。これは、政府による自治体行政に対する圧力とも見えますし、干渉にも当たるとも見えます。
15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金、デジタル田園都市国家構想交付金1,795万円は、これまでの地方創生推進交付金等が再編された交付金で、地方創生推進タイプなど三つのタイプに分かれるものでございます。本予算の内容につきましては、歳出で御説明いたします二つの事業に充当を図るものでございます。 続きまして、30ページをお開きください。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 議会運営委員会委員長に議会運営委員会の協議結果についての報告をお願いいたします。 議会運営委員会委員長 赤城正德君。 〔議会運営委員会委員長 赤城正德君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（赤城正德君） 皆さん、おはようございます。議会運営委員会委員長報告。
ふるさと納税制度は、施策通の石田市長熟知のように、税収の格差是正、地方創生を主目的にした寄附金税制、税外収入の１つであります。2008年４月に地方税法の改正により開始されました。この間、地場産品の定義の問題、返礼品のルール違反、寄附金の一極集中等々ありましたが、今や成熟した制度として定着し、受入寄附金額は成長を続けております。
これまで３つの交付金、いろいろな交付金があるのですが、その中の地方創生推進交付金、あと地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金、この３つを今回、デジタル田園都市国家構想交付金というふうに再編したわけでありますけれども、本当にいろいろな様々な交付金があるのですが、これらの交付金の活用というのは当市としてはどのようなものがあるでしょうか。 ○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
まず、見守りサービスについてなのですが、地方創生の講演会でたくさんの事例をお話しいただきました。筑西市の、これはＤＸ推進に向けたデジタル田園都市国家構想の戦略に向けての講演で、職員の皆様もたくさん講演をお聞きになったと思いますが、その中で見守りサービスについて職員の方からも質問なども出ておりました。デジタルの力で地方こそ課題が解決できると私は思っております。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。
地方交付税につきましては、国の地方財政計画における地方交付税総額が前年度と比較して増となる見込みでありますが、市税の伸びを考慮し、前年度同額を計上しております。
こちらは財源として、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金地方創生拠点整備タイプを活用することを見込んでおります。現在、交付金の申請に必要となる地域再生計画等を作成し、内閣府と協議を行っているところでございます。この交付金が採択された際には、令和５年度中に速やかに補正予算を計上し、議員の皆様にご審議をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
（地方債の補正）第５条 地方債の変更は、「第５表 地方債補正」による。 令和５年２月22日提出でございます。 続きまして、財務部所管の補正予算についてご説明をいたします。10ページ、11ページをお開き願います。第５表、地方債補正の１、変更でございます。表の一番下の行、臨時財政対策債について限度額を変更をお願いするものでございます。
地方自治法第107条の規定により、臨時に議長の職を務めさせていただきます。 御報告申し上げます。 ただいまの出席議員は全員であります。 定足数に達しておりますので、ただいまから令和４年第１回笠間市議会臨時会を開会いたします。 地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は資料のとおりであります。
議案第59号では、企業会計への移行費用について、職員の賠償責任を規定する必要性について、下水道事業との関連について、地方公営企業法の適用を全部ではなく財務規定等のみとした理由について質疑がありました。また、農業集落排水の公共下水道への早期編入を検討するべきとの意見がありました。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。
今後定期的に点検するよう市のほうにお願いしておきますということで別れましたが、定期的に市のいろいろな建物や、建物だけではなく、公園とかいろいろな施設、そういったところ、何年かに１回でも定期的に点検をして、それで修繕できるところは修繕して、昨日も生沼 繁議員からお話がありましたが、人間の体も同じだと思います。
介護予防とともに、生きがい、人との触れ合い、世代を超えての交流、子供から高齢者までの幅広い年代を創生する機会、場の提供が最も重要であります。 福祉バスの代替を考える材料として、先ほど小林財政部長から御答弁がありましたが、市の公用バス稼働率、コロナ禍前の平成30年度が56％と御提示をいただきました。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。
つまり、地方自治法と地方税法を同等に扱うのであれば、改めて固定資産評価審査委員会の委員に対してのみ地方税法で請負をさらに厳しく禁止する条文を設ける必要はないのです。その点について、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、資料についてお聞きいたします。
いち早くこれを取り入れれば他地域の手本となり、地方創生、ひいては日本全体のエネルギー安全保障、カーボンニュートラルに貢献できるでしょう。 早速質問に入ります。市長の政治姿勢について。改正地球温暖化対策促進法に関しまして、昨年の９月に質問しました、市町村が定める地方公共団体実行計画についての取組を伺ったのですが、そのときは法の施行がなされていないということで、今後の予定ということでした。
試験といいますのは、まず国家公務員は人事院で、地方公務員は人事委員会というのが規定でございますが、地方公務員法第７条で、人口15万人未満の自治体は人事委員会を置くことはできないという規定になっておりますので、全国の15万人以下の自治体では、採用試験委員会というものを独自に立ち上げて実施している状況にございます。