これは議案にも出ておりますように、これは人事院勧告に基づいて、人事院勧告に従い、これに準じて本市職員の給与等を改正するためということで、改正要綱としてはここに書いてありますように、給与月額を平均約０.３％引き上げる、２番目に、勤勉手当の支給月数を０.１か月引き上げて、年額の勤勉手当支給月額を２.０月とする、３番目に、特別職及び任期付職員に関わる期末手当の支給月数を０.０５月引き上げて、年間の期末手当支給月数
この改正要綱、１と２とございます。それで、まず、改正要綱の１、住宅借入金等特別税額控除について適用期限を延長したこと、この内容について、もう少し詳しく説明をお願いします。
〔１２番・小松豊正君登壇〕 8 ◯１２番（小松豊正君） それでは、改正要綱が４点ありますけれども、それぞれちょっと分かりやすく説明をお願いいたします。
つまり、前回の条例がどこがどういうふうに、どうなって、ああなってと書いてあるんですけれども、それで新旧対照表を見ましても、なかなかよく理解できない点があるわけですけれども、こういう本会議の場で、これは市民の皆さんも見ている方もいると思いますので、私はこの際改正要綱について、できるだけ分かりやすく市民の皆さんもよく分かるようにといいますか、そういうことで質問いたしますので、お答えをお願いしたいと思います
だから、そういう点で、今回の第１００号に現れになっている職員の期末手当の支給月数を０.０５月引き下げてと、年末、年間の期末手当支給月数を２.５５とするという改正要綱の第１点。 それから、特別職に関わる期末手当の支給。特別職だから、市長、教育長、副市長いないからね。これ、議員も入るかと思うんですけれども、これも０.０５下げろと。
改正要綱は３点で、大変市民生活にとって重要な中身となっております。 そこで、担当部長から、いろいろ、これ、読みますと、大分時間を食って、いっぱい書いてあるんですけど、市民の皆さんにとって分かりやすく、これはこういうことなんだということで説明をお願いしたいと思うんです。 最初に、「未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しを行ったこと。」
次に、このような修正をすれば、当初、執行部提案の４つの改正要綱、１つは、職員の給与月額を平均で約０.２％引き上げること、２番目に勤勉手当の支給月数を０.０５月分引き上げ、年間の勤勉手当支給月数を１.８５月とすること、３、特別職にかかわる期末手当の支給月数を０.０５月分引き上げ、年間の期末手当支給月数を３.３５月とすること、４、平成３１年度から６月期及び１２月期の期末手当、勤勉手当の支給割合をそれぞれ
まず、改正要綱１で、個人住民税の基礎控除等の見直しを行ったことについてでございます。これは、給与所得控除を１０万円引き下げ、個人住民税基礎控除額を３３万円から４３万円に１０万円引き上げるものです。政府の働き方改革を税制的に誘導して、給与所得者を減らし、フリーランス請負、起業者を増やそうとするものです。
ここで、改正要綱の２ですね、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を５４万円から５８万円に引き上げるとなっていますけれども、この理由は何でしょうか。
改正要綱の１番目に、職員の給料月額を平均で約０.２％引き上げることとございます。そこで、お伺いしたいのは、０.２％引き上げると増加額はどうなるのか、お伺いいたします。
───────────────────────┼────────┤ │ ２ │９番 │１．議案第１０２号 │担 当 部 長 │ │ │小 松 豊 正│ 石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改 │ │ │ │ │ 正する条例を制定することについて │ │ │ │ │ (1) 改正要綱
まず、改正要綱の１についてであります。政府は、消費税８％の引き上げ時に、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るためとして、地方税である法人住民税の一部を国税である地方法人税として、地方交付税の原資とする仕組みを創設いたしました。
改正要綱の１で、「基礎課税額に係る課税限度額を「５１万円」から「５２万円」に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を「１６万円」から「１７万円」に、介護納付金課税額に係る課税限度額を「１４万円」から「１６万円」に引き上げることとしたこと」とありますが、これは、平成２７年４月１日から施行するということでありますけれども、この改正で、平成２５年度の決算の場合、数字が確定している決算で考えた場合には、
まず、改正要綱の１、市民税の法人税割の税率を「１００分の１４.７」から「１００分の１２.１」に改めたことについてです。財務省は、今年の４月から消費税が５％から８％に、地方消費税は１％から２.２％となったことを受け、消費の多い東京などと少ない地方との格差が広がるための対策として、地方法人税という名前の国税を新しく設ける考えです。
条例改正要綱の１は、公的年金の入金口座から個人市民税を特別徴収、つまり引き落とす場合に、半年ごとに平準化することになるので、常識的な当然の改正だと理解します。 問題は、改正要綱の２です。
改正要綱１に関してですけれども、この新旧がどのように変わったのかというのは、この解説を見るとよくわからないで、対照表を見て、それで、これがこういうふうに変わったんだというふうに理解するわけですけれども、まず１つは、特定世帯というのは、新のほうに若干の説明書きがあります。特定継続世帯もそうです。
議案第６３号 │市 長 │ │ │小 松 豊 正│ 専決処分に対し承認を求めることについて │担 当 部 長 │ │ │ │ （石岡市国民健康保険税条例の一部を改正す │ │ │ │ │ る条例） │ │ │ │ │ (1) 改正要綱
今回の地方税の一部改正は、東日本大震災への復興支援と平成２３年度税制改正によるものでございまして、改正要綱１の県たばこ税の一部移譲に伴い、市たばこ税の税率を変更すること、２つ目に、分離課税に係る退職所得の１０％税額控除を廃止することは、税制改革によるもので、３番目の個人市民税の均等割を現行の税率に５００円を加算した額とすることは、東日本大震災への復興財源確保のためのものでございます。
議案第１０４号に書いてありますように、改正要綱の第１は、行政職給料表及び消防職給料表を改定し、給料月額を引き下げることについてであります。すなわち、行政職員及び消防職員の給与の改定率をマイナス０.２％にして、これを本年４月にさかのぼって、１２月期の期末手当で減額調整するというものであります。