笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
の２分の１を対象者の申請に基づいて支給する。ただし、生徒には支給しない。 そして、２項、前項の規定にかかわらず、対象者が妊産婦、小児、小児対象年齢までの母子家庭の児童、重度心身障害者等である場合は、標準負担額については全額を支給するという規定に関し、第４条の２を削除すると記載し、入院、外来の自己負担金及び入院時食事療養費の助成を廃止すると、このように規定しております。
の２分の１を対象者の申請に基づいて支給する。ただし、生徒には支給しない。 そして、２項、前項の規定にかかわらず、対象者が妊産婦、小児、小児対象年齢までの母子家庭の児童、重度心身障害者等である場合は、標準負担額については全額を支給するという規定に関し、第４条の２を削除すると記載し、入院、外来の自己負担金及び入院時食事療養費の助成を廃止すると、このように規定しております。
支援制度の対象者についてでございますが、認定農業者であれば、国、県、市の支援制度において、要件にもよりますが、ほぼ活用できるところでございます。兼業農家などの一般農業者である非認定農業者に当たりましては、支援制度が該当するものが限られておりまして、国で制度化している肥料価格高騰対策事業のみが活用できるようになっております。以上でございます。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。
そうしますと、東海第二原発から５から30キロ圏内に、私ども笠間市の避難対象者約３万6,000人はこの中に入るわけですから、私たちはすぐに避難ができない、待っていなくてはならないということであるわけです。
その検査対象となった学校等の施設対象者、その状況、対象者数、検査の実施日、結果の通知日、陽性者の人数、陽性者への措置、これについてお伺いをいたします。 ○議長（大関久義君） 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君） 14番石井議員の御質問にお答えをいたします。
◎瀬谷 社会福祉課長 ひきこもりの対象者につきましては、令和元年度に民生委員などの協力によって、笠間市内にどのくらいのひきこもり者がおおよそいるのかという調査を実施させていただきまして、約110名の方がいるというような形で把握しております。そういった中で、全く何にもつながっていない方を優先しながら、今、ひきこもりの対応ということで進めております。
子育て世帯等への住宅支援としまして、令和２年度から実施しております、かみす子育て住まいる給付金の給付対象者の主な要件につきましては、住宅の取得者は、取得者又はその配偶者が45歳未満の者であり、同居する世帯に高校生相当以下の者が１名以上、もしくは親又は65歳以上の親族が含まれていることが必要となります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 11番、額賀優議員。
そこで、質問ですが、支援の現況及び基本的考えとして、支援は全ての対象者に行き届いているのかお伺いします。 また、低所得者のひとり親の子育て対策に対する国・県の支給の件数及び支給額をお伺いします。 次に、少子化対策の現状として、対策の考えや在り方についてお伺いします。 全国的に少子化、高齢化が進む中、少子化に歯止めがかかる政策が望まれています。
75歳以上の低栄養や糖尿病性腎症の重症化予防の保健指導等されていると思いますが、令和２年度から令和４年度、見込みになりますが、対象者をお示しください。 次に、病院再編統合事業に係る基本合意書に基づく神栖市の支援金についてです。 令和２年度に交わされた協定書の試算によると、合計で13億九千万円、支援費は県と同等の４分の１となっていますが、病院の諸事情で建設が遅延すると聞き及んでおります。
また、具体的な支援対象者数、金額、執行率についても併せてお伺いしたい。 次に、土地改良事業への支援について、現在、ウクライナ情勢を背景とするエネルギー価格高騰により、一般家庭だけでなく、企業や農業経営にも大きな影響が出ているところである。
議員のご質問にありました兵庫県加古川市の事例でございますけれども、見守り対象者である子供や高齢者にビーコンタグという位置情報の信号を発信する装置を持たせて、市内の通学路や学校、駅や公園周辺などの中心地、ビーコンの信号を受信する検知器を内蔵した見守りカメラを約1,500台設置していると、そして対象者の位置情報をご家族がお持ちのスマートフォンなどで確認できると、そういったサービスということでございます。
◎保健福祉部長（平間雅人君） 先ほどの藤澤議員のご説明の中で、停電時の対応の対象者の等級、難病障害者３級程度とご説明させていただきましたが、正しくは１級程度でございます。訂正いたしまして、おわび申し上げいたします。 以上でございます。 ○議長（津田修君） それでは、５番 石嶋巌君、お願いします。 〔５番 石嶋 巌君登壇〕 ◆５番（石嶋巌君） ５番 会派日本共産党、石嶋巌。
ゼロ、１、２歳児の保育需要が増加傾向にあり、対象者の増加が見込まれ、予算に不足が生じる見込みとなったものでございます。増加が見込まれる階層は、筑西市が独自に給付の対象としております階層でありますことから、一般財源での対応となるものでございます。 こども部の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（津田修君） 次に、横田経済部長。
答 高額医療合算介護サービスについては、介護保険と国民健康保険など、医療保険の両方を利用し、自己負担額の合計が限度額を超えた場合に支給する制度で、この対象者が増えたことによる増額と、居宅介護サービス給付費については、令和３年度と同程度の見込みであることから減額するものです。
そして、このインボイスとは、今回、1,０００万円以下の事業者に対して、消費税非課税対象者に対してインボイスを発行して、非課税だった方が今後課税になるという制度であります。
まず、第２条第１項、利用対象者の通学距離をおおむね６キロメートルとした理由について伺います。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。
令和４年度の対象者数は、小学校児童が２人、中学校生徒が１人となっております。 現状の課題につきましては、口腔用液ブコラムの投与について適切に対応ができるよう各校で使用手順書の見直しを行う必要があること、教職員の情報共有や知識の共通理解を継続して行うことなどが挙げられます。
次に、支援対象についてでございますが、交付対象者は農業協同組合、その他農業者の組織団体及び家族で農業を営む個人農家へのご支援となっております。 申請方法など詳細につきましては、佐藤議員の一般質問でお答えしたとおりでございます。
事実上、免税業者制度がなくなり、全事業者課税されますが、当市での対象者はどれぐらいあって、どういう業種で、影響はどうなると見ていますか、伺います。 次に、具体的に伺いますと、シルバーセンターの場合での働く人は、事務職を除き個人事業主、いわゆる課税業者です。税務署に届け出て、消費税の申告をするようになります。その結果、どのようなことが起きるでしょうか伺います。
また、市の単独事業である高齢者通院等交通費助成がありますが、対象者の制限があります。障害福祉サービスでは、介護給付、自立支援給付のうち、居宅介護、生活介護等の中で行動援護、同行援護をはじめとするサービス等利用計画案により、障害支援区分の認定を受け、サービス支給決定の後、障害福祉サービス受給者証に提示されたサービスを利用することができます。
子宮頸がんの発症自体を予防を目的としたこのＨＰＶワクチンについてでありますけれども、本年の４月から定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開をされました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始をされまして、全国的にはＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まってきております。