神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
問 福島第一原発の処理水の放水について、国や県から市内の漁業者や水産加工業者への説明はされているのか。 答 県内全体の総合的な説明会は行われていますが、漁業者や水産加工業者の中では、いまだ説明不足であり放水には反対であるという意向がほとんどです。 問 大型店の進出に対して、小規模店を保護するような施策はとれないのか。
問 福島第一原発の処理水の放水について、国や県から市内の漁業者や水産加工業者への説明はされているのか。 答 県内全体の総合的な説明会は行われていますが、漁業者や水産加工業者の中では、いまだ説明不足であり放水には反対であるという意向がほとんどです。 問 大型店の進出に対して、小規模店を保護するような施策はとれないのか。
次、一昨年３月、水戸地裁は東海第二原発の運転差止めの判決を下しました。実効性のある避難計画ができていないことが、主たる理由の一つでした。東海第二原発の実態から見て、要配慮者の安全な避難は不可能に近いものがあり、そもそも実効性のある避難計画をつくるのは不可能だと私は考えます。原発避難計画が役立つとすれば、原発事故が発生したときです。
◆１３番（村上寿之君） 今朝の茨城新聞にも類似した記事が掲載されていたが、東海第二原発にミサイルが着弾した場合、昨日の石松議員の質問の中にもあったように、被害は非常に深刻なものになる。 このようなとき、避難計画に基づいた市の対応はどのようにするのか、お聞きしたい。お願いします。 ○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
これ具体的に言いますと、東海第二原発から５キロ圏内の東海村全域、日立市、ひたちなか市、那珂市の一部の８万人の避難を優先的にやるということです。そうしますと、東海第二原発から５から30キロ圏内に、私ども笠間市の避難対象者約３万6,000人はこの中に入るわけですから、私たちはすぐに避難ができない、待っていなくてはならないということであるわけです。
太陽光発電は、これからますます求めますが、原発は動かなくても１年間に１兆円以上かかるという話です。そういうことを考えると、どんどん太陽光、自然再生エネルギーを進めていただきたいということを要望して終わります。 ○議長（五十嵐清美君） 行政経営課長。 ◎行政経営課長（相原康秀君） 私からは、関口議員のマイナポイントの支援サービスをやめた場合にペナルティはあるのかというご質問にお答えいたします。
軍事費の倍増、そして何と原発継続新設も決めました。原発事故から12年、全く手をつけられず、ふるさとに帰れない人がたくさんいる状況のもとでこんなところもあったというのにです。しかし、平穏な正月を迎えて、日本人には戦時体制と思えないかもしれません。しかし、そう思っているうちにも、ある日、それは突然やってくるのです。
東海第二原発の原子力被害を想定した那珂市からの受入体制について。私は、11月15日、東海村の第二発電所に行き調査をしてきました。さらに、11月20日、須藤市長も参加いたしました那珂市からの避難訓練、これは関城の関城西小学校で行いました。それから、11月26日、地元のあるお医者さんの主催、出前講座ありました。筑西市の環境を考える会というような有名なお医者さんがいるのですが、その方が主催です。
東海第二原発について質問をいたします。これまでにも繰り返し質問をしている東海第二原発についてです。11月28日、経済産業省は岸田首相の原発推進法を受け、今後の原子力政策の方向性をまとめた行動計画の原案を同省の審議会で示しました。次世代型の開発、建設の推進、原則40年、最大60年という原発の運転期間の現行ルールを変えて、老朽原発を動かし続ける仕組みの整備などを盛り込んでいます。
岸田内閣は、今年８月に電力の供給不足などを理由に、原発の再稼働の加速、運転期間の延長や原子力発電の新規増設という、従来の姿勢を強く変える方針について検討を進めることを表明しました。来年の夏以降、７基の再稼働を目指しています。 経済産業省は、原則40年と認められている原発の運転の延長に向け、法改正の検討を始めました。
二度とあの苦しみをこれからの市民にさせないように戦争反対、原発反対のゼロの声を上げるべきです。 ある国連事務総長が、１人の高齢者がなくなるのは、町の図書館が１つなくなるに等しいと語っていたことを前に紹介しました。 コロナは最悪の事態に進み、国民が、市民が不安に打ちひしがれているときに、憲法改悪、軍事予算倍増など、とんでもありません。この国政に地方自治が翻弄されてはなりません。
次に、原子力協議会の東海原発廃炉論議と、特に４月の東京地裁の判決、これを尊重する論議を進めているかどうかお願いいたします。 それから、防衛、自衛隊協議会の活動は負担金を出しているんですが、憲法の原則に反すると思いますけれども、これをやめるということをしないのかどうかお願いいたします。
ドイツは原発ゼロ政策、ヨーロッパは風力発電と言っていましたが、イギリスは気候が不安定のための無風状態で電力不足となり、日立製作所がノルウェーの水力発電の送電、海底ケーブルを架設しています。しかしながら現状は、７月７日のヨーロッパ会議でタクソノミーとして原子力とＬＮＧを含めると認めました。ドイツは石炭等で火力発電を支えざるを得ない状況であります。
個人的に、カーボンニュートラルに関しましては、国内の電力需要・供給が逼迫しないよう、現在ある原発の安全性を慎重に確認した上で、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーで賄われるようになるまで原発を再稼働させて、そのうちに企業のカーボンニュートラルを進めるべきというふうに考えております。
岸田政権は、原発の再稼働、運転延長、そして新たな原発をつくると言い出しています。福島の原発事故が収束するどころか、汚染水の放出問題もまだ解決していない状況で公言する、とんでもないことです。 今月、水戸で原発を考える集会が行われました。福島の漁業者は怒っています。自分の職場を汚染され、仕事ができなくなることを黙って見ていることなどできないと。当たり前のことです。
次に、原水爆禁止日本国民会議、茨城平和擁護県民会議、脱原発とうかい塾より提出された、核兵器禁止条約批准及び東海第二原発の廃炉に向けた要請及び茨城県平和友好祭実行委員会より提出された要請書につきましては、議場配布のみとすることに申合せをいたしました。 以上が本定例会の運営についての委員会の協議結果であり、本定例会が円滑に運営されますよう議員各位のご協力をお願い申し上げ、報告を終わります。
自衛隊や原発など安全保障上の重要な施設の周囲１キロメートルを「注視区域」として土地利用状況を調査し、施設の「機能を阻害する行為」があれば中止の勧告や命令ができ、懲役や罰金などの罰則がある。 普天間基地のその範囲には９万人が住んでいる。茨城県においても東海第二原発や百里基地をはじめ、原子力施設や自衛隊施設がある。
「生活関連施設」について，│ │政府は原発や軍民共用空港だというが，条文上の限定はない。法の検討過程では，「国民保護│ │法に規定される『生活関連等施設』が参考になる」と議論されており，発電所や水道施設，１│ │日１０万人以上が利用する駅，放送局や港湾，空港，河川管理施設などの指定が想定されるが│ │，今後内閣が制定する「政令」で定めるとしている。
今から10年前、ちょうど福島県の原発事故の後は、古河市でも放射能汚染された物を受け入れるということで議会でも議論した経緯があります。今そのことがあまり議論されていないから、そのまま通っていると思うのですが、こういうスクラップヤードではそれが持ち込まれてくる可能性も、そういう大きい検知器があるということは、そういう可能性もある場所だということを一つ認識をしていただきたいと思います。
そこで、原発再開の意見も出ています。電力の安定供給のため、水素利用した発電設備と大型蓄電施設を併設した水素ステーションの設置により、県央地域の産業発展につながると考えられます。ぜひ、茨城県に働きかけを行うなど、笠間市が先頭に立ち、広域発展のために行動をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
そのような中、偶然にも、タイミングを合わせたわけではないとは思いますが、合わせたかのように、あり得るはずのない核攻撃や原発事故による放射性物質の飛散などに遭った場合、一般住宅よりは頑丈な造りになっている防災核シェルターという商品を結城市内の会社が令和３年１２月に開発・販売し、注目を集めています。