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1. 東海村議会 2020-12-09
   12月09日－02号

   
   取得元: 東海村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和２年第４回東海村議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月９日（水曜日）１．議事日程（第２号）　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　一般質問２．会議に付議した事件　　　議事日程第１　会議録署名議員の指名　　　　６番　恵利いつ議員　７番　植木伸寿議員　８番　岡崎　悟議員　　　議事日程第２　一般質問　　　　１１番　武部愼一議員　　　　１４番　河野健一議員　　　　　３番　三上　修議員　　　　　６番　恵利いつ議員　　　　　１番　村上　孝議員３．出席議員は次のとおりである。（１８名）　　　　１番　　村上　孝議員　　　　　　　２番　　大名美恵子議員　　　　３番　　三上　修議員　　　　　　　４番　　笹嶋士郎議員　　　　５番　　阿部功志議員　　　　　　　６番　　恵利いつ議員　　　　７番　　植木伸寿議員　　　　　　　８番　　岡崎　悟議員　　　　９番　　寺門定範議員　　　　　　１０番　　吉田充宏議員　　　１１番　　武部愼一議員　　　　　　１２番　　江田五六議員　　　１３番　　飛田静幸議員　　　　　　１４番　　河野健一議員　　　１５番　　越智辰哉議員　　　　　　１６番　　大内則夫議員　　　１７番　　舛井文夫議員　　　　　　１８番　　鈴木　昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。　村長　　　　　　山田　修　　　　　　　副村長　　　　　萩谷浩康　教育長　　　　　川崎松男　　　　　　　政策統括監　　　箭原智浩　企画総務部長　　富田浩文　　　　　　　村民生活部長　　佐藤秀昭　福祉部長　　　　関田秀茂　　　　　　　産業部長　　　　飯村　透　建設部長　　　　川又寿光　　　　　　　会計管理者　　　田畑和之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　教育部長　　　　庄司真澄　　　　　　　　　　　　　　　清水晴美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　農業委員会　　　　　　　　　仲田　勲　事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　岡部　聡　　　　　　　次長　　　　　　関田砂織　係長　　　　　　松本信浩　　　　　　　主任　　　　　　金澤綾香 △開会　午前１０時００分 ○飛田静幸議長　おはようございます。ご参集ご苦労さまです。　ただいまの出席議員は18名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。　なお、場内での写真撮影の申出がありましたので、これを許可しております。　これより本日の会議を開催します。　議事日程を報告します。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程第１　会議録署名議員の指名 ○飛田静幸議長　日程第１、会議録署名議員は開会当初指名した３名に引き続きお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程第２　一般質問 ○飛田静幸議長　日程第２、一般質問を行います。　一般質問に入る前に議長よりお願いいたします。質問及び答弁は分かりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いいたします。　なお、新型コロナウイルス感染症防止対策のため、質問者が交代するたびに休憩を取り、換気、消毒をいたします。　議席番号11番、武部愼一議員の一般質問を許します。 ◆１１番（武部愼一議員）　おはようございます。議席番号11番、新政とうかい、武部。通告に従い、一般質問を行います。　今日からアクリルがついているようなので、コロナ禍真っただ中という感じがしますけれども、令和元年11月下旬、22日から中国の武漢で新型コロナウイルスが発生して、もうほぼ１年たちます。令和２年12月７日のアメリカのジョーンズホプキンス大学集計で、世界全体での感染者数は6,747万1,706人という集計が出ています。死亡者が約153万人を示して、さらに感染が続いている感じです。世界人口が77億人と想定して感染者は約0.8％。死亡者は0.02％ですが、万が一を超えて万が二になっているという状態です。ここ数日また増えていますけれども、まだ万が二の状態ではあるということです。　東海村のこの15名の感染者が今確認されていますが、無事に退院、回復されることを願っています。また、昨日ニュースでは死亡者が１名と報道がありましたので、ご冥福をお祈りしたいと思います。また、くれぐれもこのコロナ禍における誹謗中傷などが起こらないことをお願いいたしたいと思います。　このコロナウイルス禍における日常が落ち着かないうちに経済活動が開始され、地方自治体は財政調整基金が次第に厳しい状況になっています。第３波が続き、ＧｏＴｏトラベルがＧｏＴｏトラブルになっている。しばらくはこのウイルス対策と経済活動、二兎を追いかけなくてならない、追いかけながらの対応となりますが、人間の移動の拡大に合わせて感染者の拡大もあり、移動の自粛がさらに必要な時期になっていると思われます。　また、限られた基金はより適切に、しっかりと現状を調査した上で効果的な対策を進めることが必要と思われます。このコロナ禍で巨大な教育予算が動き、ＩＣＴ化による教育環境が急激に変化を進めています。この変化についていけるのかが心配なところですけれども、子どもたちも家族も先生たちも、学校の教育の大きな変革の時期を迎えていることになります。事を慎重に進めていただきたいと思います。　それでは、一般質問を行います。　学校教育におけるＩＣＴ化の現状について。　学習指導におけるＩＣＴ活用は、情報活用能力を育成すること、科学の学習目標を達成するための２つに分けられ、教師によるＩＣＴ活用と児童生徒によるＩＣＴ活用に分けられています。「教育の保障」を掲げて動き出していますが、急激な機器整備状況と教員のＩＣＴ指導能力がうまくかみ合っている状況ではないと思います。教職員の指導能力に自信を持っていない教員が多くいるとの報道もなされています。東海における教職員の指導能力のさらなる向上に向けた内容が急務の課題と思われます。考えを伺います。　また、児童生徒も同様に急速なＩＣＴ機器整備が進められ、１人１台の機器整備が進められていますが、児童生徒のＩＣＴ活用能力についても、既に格差が発生しているとの指摘があります。この格差を埋めるためのさらなる指導や日常での活用ができることが、活用能力を向上させる手だてでもあります。この日常での活用ができる場の確保と指導が必要と思われますが、考えを伺います。　この時期は小さな開きが大きな格差につながっていく時期でもあり、抜け落ちのない、しっかりとしたＩＣＴ指導が必要であります。考えを伺います。　また、ＩＣＴ機器の整備の進捗状況に合わせて教育システムの方向性が変わっていきますが、オンライン事業などを積極的に進めている国と地方の格差の拡大が懸念されています。地方のＩＣＴ活用に係るタイムラグはどの程度を考えているのか、考えを伺います。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　議員がおっしゃるように、教員によりＩＣＴ機器活用能力につきましては個人差があるということは、否定できない事実だと思います。現在、学校現場では、どの学校でもＩＣＴ機器活用能力の向上を図るため、職員研修を実施しております。昨日は石神小学校の学校訪問に行ってきたわけですけれども、多くの授業でＩＣＴ機器を活用した授業が見られるようになってきました。また、10月にはＧＩＧＡスクール構想推進プロジェクトチームを立ち上げまして、ＩＣＴ機器を活用した授業の最適化及び役場関係部署も含めた村全体の通信ネットの研究が始まったところでございます。　子どものＩＣＴ機器活用能力についてですが、各家庭における機器整備状況には違いがございますが、授業の様子を見ている限り、ほとんど格差がないんじゃないかなと。子どもたちはやっぱり習得能力というか、早いなと感じます。これからますますＩＣＴ環境整備が進みますので、授業だけではなくて、朝の健康観察から帰りの会の連絡まで、学校教育活動全部、全ての場面で活用が可能になってきますので、子どもたちの活用能力の向上が図られるのではないかと考えております。　さらに、オンライン学習など学校外施設との双方向でのＩＣＴ機器活用につきましては、スケジュール等も含めて今後プロジェクトチームを中心に、村内小中学校全体で、これ実践しながら研究を進めていきたいなと考えております。　いずれにしましても、子どもたちがＩＣＴ機器を学習や生活のツールとして使えるような環境整備に努めていきたいなと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　武部愼一議員。 ◆１１番（武部愼一議員）　再質問ではないんですが、授業の様子を拝見しますと、ほとんど格差は見られませんということなんですけれども、格差が小さいうちに、やはりこの穴を埋めていくということが必要かなと思っています。この時期にしっかり教え込んでいただきたいとお願いいたします。このＩＣＴの活用は、日常で使いこなせるレベルにできれば、これがベストと思いますが、注意深く確認しながら進めていただきたいと思います。そして、機器がそろってから使いこなすまでの間も、丁寧にしっかりとサポートをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、次の質問に入ります。　コロナ禍での学校休校中の教育の実態について。　今年は２月あたりからコロナ禍が騒がれ、休校が始まり、ネット環境がない子どもへの支援不足などネット格差が当初から発生した状況で、東海ではどのように対応を進めてきたのか。家庭学習だけでは内容を理解していないという実態が報道されています。東海におけるネット環境への対応等について伺います。また、ネット格差をどのように克服してきたのか、現状、実態を伺います。　また、これらのネット格差を現在どう解消できているのか。休校中の状況を評価した上で今進めているＩＣＴ化を進めていただきたいと思います。初期の休校をどう評価しているか、現在の状況を伺います。　家庭学習での理解度の違いなど、現在の学校学習での理解度を上げるための対応はどのような状況なのか伺います。　また、基本的に今年度、経験のない休校による家庭学習を行ったことの評価をきっちりと記録に残して前に進んでいただきたいと思います。考えを伺います。　また、学校学習と家庭学習でのメリット・デメリットなどもしっかり見詰めて、新たなコロナ禍におけるコミュニケーションの取り方などなど家庭に籠もることの影響について伺います。　以上です。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　１つ目のご質問、ネット環境による格差への対応についてでございますが、まず各家庭のネット環境状況をアンケート調査で把握し、希望する家庭へ授業動画のＤＶＤとプレーヤーの貸出しを行いました。当時といたしましては、個々の家庭環境に応じたできる限りの対応であったかと考えておりますが、今後も格差が起こらないように、一人ひとりの子どもたちの学びを保障できるようなネット環境の整備を図ってまいりたいと考えております。　２つ目のご質問、今回の家庭学習の取組を今後の学校教育に生かすことについては、議員のおっしゃるとおり、休校中、子どもたちの学習の理解度に差が生じていたことは否定できない事実でございます。先生方も電話連絡を行い、子どもたち一人ひとりの学習状況が様々であったことを把握しておりましたので、再開後は休校中に出された学習内容を確認しながら授業を進めてきたところです。それは現在も続いております。　振り返りますと、休校中の家庭学習は子どもたち自身が自分のペースで学習の積み重ねができる場ではありましたが、共同的な学習によって得られる学びの深まり等には欠けていたと認識しております。今回の家庭学習における学習のよさや課題を、教育活動をマネジメントしている教務主任を中心に集まって共通理解を図りながら、今後起こり得る事態にもしっかりと対応できるようにしてまいりたいと考えております。　また、この経験から、子どもたちが学校で学ぶよさは人と関わり、様々な経験を積み重ねることで学びや成長が実感できるということを、改めて学校現場も私たちも再確認いたしました。今後は、これからの新生活様式に伴う新たな学習手段としてのＩＣＴによる双方向のあるやりとりのよさ、それを生かしながら、集団生活の場でしか学べない教育活動の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　武部愼一議員。 ◆１１番（武部愼一議員）　再質問じゃありませんが、今いった教育長がおっしゃられた内容で進めていければいいのかなと思っています。　あと、今回のこの感染症による学校教育の変化が経験のない事象であって、家庭学習と学校学習でのコミュニケーションの違いについて戸惑いながらの学習だったと思います。人と話しながら、人の考えを理解して議論を進めていくことが画面を通して理解につながりにくいという研究も報道されています。多くの生徒に教える場合に、その子の顔を見ながらうなずいてくれる生徒がいることで理解が進むという報告もあります。僅かなことが双方向の理解につながるようですが、画像の中でうなずきをしながらオンライン授業の効果を上げることなども、新たなコミュニケーションを得る授業の方法ではないかと思います。しっかりと理解されるための人の意識、反応がさらなる理解につながる人間のこの視覚、深層心理に働きかける授業なのかもしれません。　また、新たなＩＣＴ機器を用いた新たな授業のスタイルが今後も生まれてくるような気がします。また、新たな時代につながるステップとも考えられます。この貴重な経験を、ぜひ記憶が残っているうちに記録を残しておいていただきたいと思います。これについては実際の先生の負担にもなりますが、やはりちゃんと評価して残していくということが必要かなと思います。よろしくお願いいたします。　では、次の質問に入ります。　2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の表明と評価について。　前回に引き続き二酸化炭素の排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）について伺います。村では毎年、電気やガソリン、プロパンガス等の燃料使用による二酸化炭素の排出量実態調査を行い、基準年度に対しての排出量を調査しているとの回答が前ありましたが、調査スタート時からどの程度の実績が上がったのか伺います。データありがとうございました。資料提出されていますので。　74の市町村でそれぞれがＣＯ２削減事業をスタートするわけですが、各種施設等の活動によるＣＯ２削減効果の評価はＩＰＣＣでの2006年度ガイドラインが提示されています。2019年度には最新の計算方法が報告されています。やっと国がＣＯ２削減を宣言したことから、統一的な評価方法が行われることになります。環境省でも、このガイドラインによる評価が行われると思いますが、考えを伺います。　また、ＩＰＣＣ国家温室効果ガス・インベントリ・ガイドラインの背景と「2019年方法論報告書」における改良は、５月13日に環境省から報道発表がなされています。これまで用いられてきた2006年版ＩＰＣＣガイドラインは発行から13年が経過したことから、最新の情報、科学的知見を反映させたものにつながっています。　世界から専門家が200人ぐらいですか、たしか集まって検討された結果が排出量、そして吸収カテゴリーに対する更新、補足、精緻化等を含む改良となっています。国際的に統一された計算により、参加国同士の評価の比較が公平にできる体制がこれで整ったのかなと思います。国を挙げてのＣＯ２対策に本腰が入ったものと思います。市町村もしっかりとした評価をまとめることで、世界への貢献が明確になると思われます。しっかりとしたデータの調査を期待したいと思います。今後の評価の進め方について伺います。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長　お答えいたします。　ゼロカーボンシティの表明は前回の９月議会でお答えしておりますとおり、本村が加盟する「廃棄物と環境を考える協議会」が共同にて令和２年７月28日に行ったところでございます。　本村では、これまで低炭素社会の推進から、村内におけるＣＯ２排出量につきまして平成17年度を基準年度として定め、村独自の手法により、毎年、実態調査を実施しておりまして、令和元年度では基準年比でマイナス28％の排出量となっております。国におきましても、本年10月26日の臨時国会にて菅首相が「2050年カーボンニュートラル宣言」を行ったところであり、環境省ではゼロカーボンシティを表明した自治体を対象に、現在ゼロカーボンシティ意見交換会を実施するなど、地域のゼロカーボンシティの実現に向けた動きが活発化していることから、温室効果ガス削減の重要度が高まってきているものと認識しております。　議員のお話にもありますＩＰＣＣによる温室効果ガス・インベントリ・ガイドラインは各国共通のガイドラインとして提供することを目的としていることから、本村といたしましてもＣＯ２排出量実態調査の調査内容を整理し、国や関係機関の動向を注視しながら、ゼロカーボンシティの実現に向けた施策の展開を積極的に図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　武部愼一議員。 ◆１１番（武部愼一議員）　再質問じゃないんですけれども、各国共通のこの評価方法で世界中での試算が今度は行われるという形になります。村長が結んだこのＣＯ２削減の協議会、ああいうところでのまとめが多分この環境省の新しいものでまとめられてくると思います。多分エクセルか何かで表に入れて数値をそこに入れていくと、どんどんＣＯ２の削減量が計算できるような簡易型のものが、それに近いものが今かなり経産省、環境省出ていますので、そういうものが使われて一括して、前は吸収と排出、この前、吸収の話ししましたけれども、そういうものが一括して同じ計算式で実算されていくということなんで、森林を増やしたら今ＣＯ２が減っていくというふうな、あと開発したらそれはＣＯ２が増えてくるというような吸収とかんかんがくがくやったようですけれども、これの考え方が今回、前よりは少しよくなったかなという気がしています。　ですので、これまでのデータをまずはしっかりとまとめて、その経時変化が見えるのは大変な作業になると思います。ＣＯ２排出実現の数値が努力目標に向けて効果的に削減できればいいのですが、地方自治体の活動だけでは急激な減少効果が出ないことも見えています。まずは火力発電所の発電を緊急時用使用とか現状での原子力の再利用を進めるとか、エコ電力なども併せて削減効果で数値を大きく削減して、最初に短期のうちに減らして、それで生活から出てくるものを減らしていくには、やはり時間がかかるということなので、そういうふうな何かリスクに応じた対応の仕方があるのかなと思います。　まずは自治体における削減効果は数年で飽和するような気がします。数値の見せ方も今後の課題なるかもしれません。とにかくスタートされますので、関係者の方々は本当に大変ですけれども、しっかりした対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　では、次の質問に入ります。　コロナ禍における総合管理計画の状況について。　東海村における総合管理計画は、短期から長期にかけての計画的な事業計画が記載されてはいますが、コロナ禍における感染症対策と産業への影響を考えると、これまで以上に財政環境は厳しいものになると思われます。このような状況で財政的な環境を考慮しつつ、施設や事業の優先順位をしっかり考えていくことが必要ではないかと思われます。　また、老朽化施設は統廃合するなど無駄に老朽化対策での延命治療を施すことなく、解体をするなど全ての施設等や事業について優先順位をしっかり考えることが必要です。　コロナ禍での少子高齢化を抱えての財政確保は、大変厳しい状況に陥ることになります。まずは無駄を省くことを考えていくことが必要ではないか。幼保一元化は急激な少子化によるものであり、実施せざるを得ない時期が来ているということです。　さらに、聖域なしで６か所もあるコミセンの必要性や少子化における小学校の統廃合などの検討の必要な時期が来るものと思います。また、老朽化施設の長寿命化が行われてもいますが、可能な限り早期にスクラップ・アンド・ビルドを図ることが財政面での必要な時期が来るものと思います。　無駄に長期化させず、施設の優先順位をしっかり考えた上で総合管理計画を立てていくことが必要と思われます。今後の考え方を伺います。
   ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長　お答えをいたします。　平成29年３月に策定いたしました東海村公共施設総合管理計画は、策定から５年後となる令和３年度中の改定に向けまして、骨子案の作成作業を進めているところでございます。　計画の改定に当たりましては、公共施設等の老朽化に伴う維持管理、更新等に係る経費の増大により財源不足も見込まれますことから、全ての施設を一律に長寿命化するのではなく、各施設の役割や将来的な維持管理コストの見込みなどを考慮しつつ、統廃合も含めた公共施設の最適化に向け、計画の方向性を定めてまいります。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　武部愼一議員。 ◆１１番（武部愼一議員）　これも５年前から随分質問してきているんですが、再質問ではありませんけれども、やはり令和２年７月17日に内閣総理大臣を会長とする民間資金等活用事業推進会議において、前から言っていたＰＰＰとか民間を利用したＰＦＩの話とか推進アクションプランというのが令和２年度の改訂版として決定されています。前回の総合管理計画では、どこの自治体も長期のＰＰＰ、ＰＦＩまで検討していないという、３年前に同じような質問しましたが、ほとんど出したところが民間活用は考えていないというようなことで、国のほうも焦ったというところもあるんでしょうけれども、今度も同じようにだんだんと具体化を共有してくるような可能性があります。今度こそしっかりと必要なのか、必要でないところまで民間との協力を考える必要はないと思います。必要になると考えられるようなところ、必要なところをスクラップ・アンド・ビルドの計画を組み立てていただきたいと思います。　３年前とは大分状況がコロナで変わってきていますけれども、無理にやることはないのかもしれませんが、やはりこの民間ＰＰＰ、ＰＦＩ、その他いろいろなのが今出ていますので、そこを見切って何か案を出してくれたところ、案を出せば良好事例というんですか、経産省のホームページにありますので、そういうところが。ですから、良好事例を出すというわけじゃないけれども、必要最低限のところは考えてみて、だめならそこはまた次に考えるということで繰り返していただければと思います。　では、次の質問に、最後の質問に移ります。　その前に下から３行目ぐらいのところに「財政調整資金」と書いてあるんですが、これ「基金」のちょっと打ち間違いなんで修正お願いします。　（仮称）歴史と未来の交流館が姿を現し始めています。文化センター周辺の造成、宅地化も進み、通行車両が増加していると思われます。本来なら交流館を建設する前に文教区の大きな青写真が検討されることが必要に思われますが、時期尚早だったのか、この１施設のみが先行して建設されるに至ったと思われます。　残された既存の施設は長寿命化が進められてはいますが、文教施設の総合的な更新計画も含めて施設の統合・廃止、広域化なども含めて、しっかりと検討する時期でないかと考えます。　このコロナ禍におけるワクチンの開発も進み、感染症の対応もある程度見えてはきていますが、少しばかり感染症が収まると、すぐにこの経済活動が回ってくると。重症患者がそして今、増えつつあります。どちらも人の命に関わる大きな問題ですが、財政調整基金も急速に減少している状況でもあります。文教地区の大きな方針をしっかり考えていくことが必要と思われます。これらの事業は村の総合管理計画に大きな経済効果を生む一大事業となると考えられます。再度しっかりとした長期計画を組み立てることが必要ではないか。今後の考え方を伺います。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育部長。 ◎庄司真澄教育部長　お答えいたします。　文教エリアには来年７月に開館を予定いたします（仮称）歴史と未来の交流館を含めて８つの施設が集積することとなります。これまでの文教エリアの施設につきましては、改修等を計画的に行ってまいりました。中央公民館は老朽化や耐震性を備えていないことから、平成28年に文化センター脇に新しい公民館を設置いたしました。古い公民館は交流館建設に合わせて解体撤去することとしております。　また、利用ニーズに対応するため、図書館の増築やスイミングプラザのスライダー施設の更新を実施したほか、文化センターや総合体育館の天井や外壁、外装改修などを実施いたしまして、計画的に長寿命化対策を行ってまいりました。　一方で、文化センターは築後43年、総合体育館は38年、スイミングプラザは36年という年月が経過しており、議員ご指摘のとおり、いずれは施設の更新時期を迎えることとなります。教育委員会といたしましては、文教エリアの各施設は歴史と未来の交流館も整備されたことによりまして、歴史や自然、文化・芸術、スポーツなどあらゆる分野の生涯学習の拠点として欠かすことのできないものという捉え方をしております。このことから、今後改定されます公共施設等総合管理計画の方針を踏まえまして、複合化という手法も含めまして、中長期的な視点に立った既存施設の在り方を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　武部愼一議員。 ◆１１番（武部愼一議員）　これも再質問ではないですが、まだまだ先の話と思えど、これもかなり早急にやってくるのかなと思います。青写真をしっかりとつくっていただきたいと思います。　また、更新計画はまだまだ先なんですが、統合・複合化というのは、ちょうど総合管理計画の令和３年度の見直しもありますので、何かいい機会かなと思うので、そこはこれに合わせて何か、これも難しいとなれば先送りになるんですが、何か考えてもいいのかなと思います。　そして、この感染症がどの程度拡大するのかも不明で、財政調整基金も減少してきますので、まず拡大が進むこの予算の見直しからまず進めていかないといかんかなと思います。そして、一気に全体を構築するのは難しいと思うので、統廃合による合理化や民間活用、先ほどの話も含めて、しっかりと検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○飛田静幸議長　以上で武部愼一議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩といたします。　再開は午前10時40分といたします。 △休憩　午前１０時３２分 △再開　午前１０時４０分 ○飛田静幸議長　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○飛田静幸議長　議席番号14番、河野健一議員の一般質問を許します。 ◆１４番（河野健一議員）　議席番号14番、新政とうかいの河野健一です。通告に従いまして、質問させていただきます。　初めに、小中学校の給食費の公会計化について質問いたします。　現在、本村の学校給食は給食の提供を受ける生徒一人ひとりが給食費を納め、献立を決め、給食が提供されていると伺っております。給食費の納入につきましては、各学校において行っており、通常は指定金融機関より引き落としで納められているようで、いつから引き落としになったのか分かりませんが、私が子どもの頃には、たしか給食費の納入袋があり、現金で先生に手渡しをしておりました。そして、なかなか納めないお子さんには先生が直接持ってくるように促していたという記憶がございます。　現在は直接お子さんに声をかけることはないようですが、金融機関からの引き落としができないご家庭がある一定の数があり、そのご家庭に対し、先生から最初は手紙を出し、その次に電話をかけ、最後には面談でと大変労力のかかる仕事だとお聞きいたしました。　先日、新聞報道で給食費の公会計化の記事が載っており、拝見いたしました。記事の内容としては、昨年12月時点での文科省の調査として、現在公会計化を実施している全国の教育委員会の割合は26％、検討準備中は31.1％であり、導入に支障となっている要因として、情報管理システムの導入、回収の経費、それと人員の確保とありました。　また、中教審が昨年１月にまとめた働き方改革の考察では、給食費の管理は教員本来の仕事ではないとの指摘があり、文科省は同４月に、全国の教育委員会に公会計化を求める通知を出したとの記事がありました。給食費の公会計化への取組について本村の考えを伺います。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育部長。 ◎庄司真澄教育部長　学校給食費の公会計につきましては、議員ご指摘のとおり、平成31年１月に答申の「学校における働き方改革に関する総合的な方策について」において、教員の業務負担の軽減や長時間労働の縮減を図るために導入することが適切であると提言されております。教育委員会ではこれを受けまして、学校における働き方改革の推進や徴収における公平性を確保する観点から、学校給食費の公会計化の必要性を認識いたしまして、導入を行った近隣自治体の視察や導入の進め方や体制整備等について確認を行うなど、公会計を導入するための検討を進めてきたところでございます。　今後は、給食費の徴収方法や徴収状況を管理するシステム導入などの必要な検討を行いまして、令和４年度の公会計の開始を目指しまして進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　河野健一議員。 ◆１４番（河野健一議員）　今、答弁でありましたように、私も先生方の負担を減らすためにも公会計への移行を行うべきと思います。もう既に令和４年度に向け、検討を進めているとのことですので、ある程度の方針は定まっているのかと思います。どのような徴収方法を考えておられるのか、お伺いしていきたいと思います。　現在の徴収方法は先ほど申しましたが、指定金融機関からの引き落としにより、各学校単位に納められると聞いております。公会計に移ることにより、今度は村に納められることになると思いますが、保護者の方々に新たな手続などが生じるのかお伺いします。　また、給食費を納めていないご家庭に対して、今までは先生方が手紙や電話など個別に丁寧に対応されてきたとお聞きしております。先生・保護者という信用と顔が見える関係があり、納付がなされていたのではないかと思いますが、納付先が村になることで徴収率が下がる懸念もあります。なかなか納めていただけないご家庭に対し、どのような徴収方法を考えておられるのかお伺いします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育部長。 ◎庄司真澄教育部長　お答えいたします。　学校給食費の公会計の導入は、保護者の皆様に新たに金融機関の振替口座の登録の手続をお願いすることになりまして、議員ご指摘のとおりご負担をおかけすることとなってしまいます。給食費負担の公平性の確保と給食会計の透明化を推進するためには、導入が必要と考えておりますので、保護者の皆様には導入の必要性や振替口座の登録の手続に関することなどを丁寧に説明してまいりまして、ご理解をいただけるよう進めてまいりたいと考えております。　議員ご懸念の徴収率の低下につきましては、公平性を確保するためにも、未納者に対する督促状の送付や電話連絡、自宅訪問等により早期の納付を促すとともに、先進自治体での未納者に対する取組などを参考にいたして取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　河野健一議員。 ◆１４番（河野健一議員）　質問はありませんが、意見を言わせていただきます。　今回、給食費の公会計化ということで、先生方の負担を減らす観点から質問させていただきました。また、令和４年度から実施するということで、公平性の観点から徴収に関しての質問させていただきました。もちろん様々な事情で納められないご家庭の配慮は行っていただきたいと思います。　それと、保護者に対しては、なるべく早い時期にお知らせをし、混乱しないよう努めていただきたいと思いますし、先行している自治体では、希望する金融機関を選べることはもちろんですが、コンビニ納付やパソコンでの納付を行えるようにしている自治体もあるとのことですので、利便性の向上についても今後検討していただければと思います。　それでは、次の質問に移ります。　次に、転居者等のごみ集積所の使用についてお伺いします。　ごみ集積所の課題については、今まで多くの議員が議会において取り上げておりまして、住民にとって生活する上で欠かせない一番身近な課題なんだと思う反面、住民同士が関わる事案ということで、デリケートな課題なのだと思います。　そのような中、先日、住民の方から連絡があり、山田村長がやられているふれあいトークのときの当日のやりとりコメントの中に、ごみ集積所の課題について「ここ最近たびたび出ているが、村はどのように対応しているのか」との問合せがありましたので、今回この質問を行うことにいたしました。　まず、村長とのふれあいトークのやりとりを少しご紹介したいと思います。　令和２年、今年10月17日のふれあいトークのときには、班、常会ですね、ここで言っているのは。「班の隣接区域に家を建てたが、区域外のため班に入れず、ごみ集積所を使用できない状況である。新しい家が増え、班ができるまでの間、条件つきで一時的に村有地を貸してもらうことはできないか」というご意見です。　それと、当日もう１件ありまして、「家を購入し班に入会しようとしたところ、入会できる班がなく、ごみ集積所が使用できない状況であることから、区画整理を実施する段階で、ごみ集積所の検討も行っていただきたい」というご意見、そしてその前の今年の７月18日のときには、「自治加入していないため、ごみ集積所が使用できない。集積所相当分の使用料を払うことで使用可能としている自治会もあることから、自治会に相談したが、受け入れてもらえなかった。現在は土曜日にひたちなか市のクリーンセンターまでごみを捨てに行っている。日立市や水戸市は市が集積所の管理を行っているという話を聞いたが、東海村が管理することで、自治会に加入しなくても使用できるようにしてほしい」というご意見があり、最近の半年ほどで３件、村長のふれあいトークのときに取り上げられているようです。　また、私自身も以前に、転居されてきた方で班に入会できず、ごみ集積所が利用できないとの話を聞いたことがあります。　質問といたしまして、転居等で新たにごみ集積所を使用する際、入会できる班がなく、ごみ集積所の使用ができない場合、村としてはどのような対応を行っているのかお伺いします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長　お答えいたします。　まず、村の対応でございますが、村内に転入された方から、ごみ集積所の利用についてお問合せをいただいた場合には、最寄りの集積所の場所をご案内して、管理をされている方にご相談いただくようご案内しております。　ご質問のごみ集積所を管理している班への入会ができない場合につきましては、まず状況を確認させていただくとともに、周辺のごみ集積所の確認、調整などを行っております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　河野健一議員。 ◆１４番（河野健一議員）　なかなかごみ集積所が見つからないという方には、村が周辺のごみ置場を探し、調整しているということは分かりました。　ごみ捨て場の確保につきましては、新たな生活を始める中で、とても重要なことだと思います。本来ならば自宅から一番近い場所で、なるべく負担がかからない集積所を使用することが理想かと思いますが、様々な事情により、現実にごみ集積所の利用について不便な状況で利用されている方もいらっしゃるようです。　質問といたしまして、現在村内にはごみ集積所が幾つあるのか。その中で自治会が管理しているものはどのくらいあるのか。また、集積所の数はここ10年ほどでどのように推移しているのかお伺いします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長　お答えいたします。　現在、村内のごみ集積所は約800か所ございます。これらの集積所につきまして、ごみ集積所管理台帳システムで利用状況を確認したところによりますと、自治会等で管理している集積所が全体の５割ございまして、それ以外のアパートや集合住宅などで設置している集積所が約５割という構成となっております。　なお、自治会等で管理している集積所のうち、３分の１程度の集積所では自治会加入者以外の方も使用している共同利用となっている状況もございます。　また、ごみ集積所の過去10年間の増加件数でございますが、平成23年度から今年11月までの間に89か所増加しております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　河野健一議員。 ◆１４番（河野健一議員）　改めて様々な形態でごみ集積所の利用がなされているということは分かりました。その中でも、自治会で管理されている集積所のうち３分の１は共同利用、自治会に入っていない方も利用できている状況であることが分かり、先ほどお話ししたふれあいトークのご意見と照らし合わせますと、住民の中には不公平感や疑問につながることもあるのではないのかなと思います。もちろんあくまでその場所その場所のやり方、ルールをつくり運営しているわけで、村のほうから運営方法に口を出すということはできないのかもしれませんが、何かしら解決の糸口を探っていく必要があるのではないかと思います。　このようなことからなのか分かりませんが、人口は増えていないのにごみ集積所は増加傾向にあることになるのか分かりませんが、恐らくこの先も、ごみ集積所の数は増えていく傾向にあるのではないのかなと思います。　ごみの収集については自治体の責務になっていますが、自治体によって様々な収集の形態で行っているようです。村として今後、現在の形でこれからも行っていく予定なのか、あるいは新しい取組などを検討していくという考えがあるのかお伺いします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長　お答えいたします。　村のごみの収集につきましては、原則10世帯以上の利用者が集積所を設置・管理して、村が収集を行うステーション収集方式を採用しております。国立環境研究所が本年度行ったアンケート調査によりますと、全国で約９割の自治体がこのステーション収集方式をベースとして、ごみの収集を行っているところでございます。　この方式のメリットといたしましては、村民の皆様にごみ収集へのご協力をいただくことで収集コストの削減が期待できる点などが挙げられますが、一方で集積所から距離がある高齢者世帯のごみ出しが難しいことや自治会未加入者が集積所を利用できないケースがあるなど一定のデメリットもございます。この点につきましては、関係機関と連携しながら、ごみ出しが困難な高齢者世帯等の戸別収集を実施するなど対応を進めているところでございますが、引き続き先進事例等の調査を行いながら、ごみ集積所の在り方について検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　河野健一議員。 ◆１４番（河野健一議員）　ごみの収集については全国的にも様々な課題があり、中には住民間のトラブルに発展し、近所の付き合いがなくなったり、いがみ合いにつながっている例も多くあるとのことです。現時点で妙案はないのかもしれませんが、住民の方々に負担がかからないよう工夫して対応していただければと思います。　それでは、次の質問に移ります。　次に、ＧＩＧＡスクール構想について質問いたします。　ＧＩＧＡスクール構想につきましては、先の９月議会において何人もの議員が質問を行っており、大体の整備の日程や今後の活用方法についてお答えされ、私自身も把握はしておりますが、直近の状況について質問したいと思います。　まず、現在までの機器等の整備状況についてですが、９月議会の際には、タブレットについては11月に納品され、年度内の活用を目指していくとのことでした。予定どおり進んでいるのかお伺いします。　また、今後の活用方法については、ＧＩＧＡスクール構想プロジェクトにおいて検討されていくとおっしゃっておりました。まだそんなに日にちはたっていませんが、現在どのような取組を行っているのかお伺いします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　まず、１点目の機器等の整備状況でございますが、現在１人１台のタブレット端末については、学校内で使用するための設定作業を行っているところで、設定作業が完了した端末から順次学校に配備していく予定でございます。　また、同時に学校内のネットワーク回線を増強する工事と各教室に無線ＬＡＮや充電機能付キャビネットを設置する作業を進めており、タブレット端末の整備と併せて、早ければ１月中には一部の学校で試験的な運用が開始できるようにしてまいります。今年度中には全ての学校でネットワーク環境とタブレット端末の整備を完了し、令和３年４月からは全校一斉に機器の運用を開始できる予定でございます。　２点目のＧＩＧＡスクール構想推進プロジェクトでの取組状況でございますが、ＧＩＧＡスクール推進プロジェクトチームを令和２年10月に立ち上げて、タブレット等の有効活用について村内の小中学校、学校教育課や生涯学習課、指導室等、関係部署が一丸となって研究を進めているところでございます。　11月30日には、ＩＣＴ教育において先進的な取組を行っております大子町の小中学校の視察を行い、現在、大子町の取組についてまとめているところでございまして、その中で本村でも活用できる形を検討しているところでございます。　既に本村においても国語や社会などで電子黒板への資料提示だけでなくて、生徒の考えを大きなスクリーンに映し出して、みんなで話し合う、考え合う授業の実施や社会の授業の中では地域学習の中で地域へ行って写真、映像を撮ってきたものを基にしながら話合い活動や、理科の実験や体育の実技等ではその様子を映して、その映像を基に考察をしたりというＩＣＴを活用している授業実践は行われているところでございます。　今後はプロジェクトチームで、子どもたちが自宅にタブレットを持ち帰って明日の予習や復習などの家庭学習に利用したり、今回のコロナウイルス感染症対策での休校時の学習保障としてのオンライン学習などの体制づくりに取り組んでいきたいなと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　河野健一議員。 ◆１４番（河野健一議員）　今の答弁で、先月に先進地である大子町の視察を行ったとのことですが、大子町ではどのような取組がなされていたのかお伺いします。　また、最近は全国的にコロナウイルスの感染拡大が起きており、子どもの感染も多く確認されている状況かと思います。以前のように全国において一斉休校になるような可能性は低いとは思いますが、学校で万が一クラスターなどが発生した場合、学校単位で休校措置になるような可能性はあるのではないのかなと思います。　整備が完了したとして、先ほど武部議員の質問でも少し触れておりましたが、いつ頃から実際のオンライン学習の体制が取れるのかお伺いします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　大子町の視察では、３つの先進的な取組を拝見することができました。　１つは、専門の教諭が行った授業を近隣エリアの学校に配信するという形、遠隔授業の形だと思います。これは、本村などはＪ－ＰＡＲＣとかいろいろな研究施設がありますから、ふだん見られない映像を複数の学校に、本当にスペシャリストが行う授業を配信できるんじゃないかなと、大いに利用していきたいなと考えております。　２つ目は、物体を動かしたり作図したりすることで論理的な学習ができるプログラミング学習ですけれども、これも将来的にはロボットコンテストというか自分でいろいろな動かし方をプログラミングして村でロボットコンテスト大会とか、そういうふうなのにつなげていけるんじゃないかなと考えております。　３つ目は、ＡＩ教材を活用して学校と家庭をオンラインでつなぐ取組を見てまいりました。本村におけるオンライン学習の体制についてですが、ネットワーク環境とタブレット端末の整備が完了した学校から、タブレット端末を家庭に持ち帰り、試験的に実施していきたいなと考えています。情報管理、安全も非常に大事なんですけれども、とにかくやってみて、その中から学ぶというのも大事ですので、積極的にそこら辺は取り組んでいきたいなと思います。　また、通信環境が整っていない家庭については、貸出し用のＷｉ-Ｆｉルーターを貸し出すなどしながら、万が一臨時休業になった際にも子どもたち一人ひとりの学びが保障できるような体制づくりに努めてまいりたいなと考えております。これは臨時休業になった云々ではなくて、我々は日常的にオンライン学習ができるような体制づくりをプロジェクトチームで研究していきたいなと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　河野健一議員。 ◆１４番（河野健一議員）　今回、このＧＩＧＡスクール構想について保護者の方々にいろいろとお話を伺ってみました。まず、驚いたのが「知らない」「聞いたことがない」と言われた方が多かったことです。一時、学校が休校になったときにはテレビ等で報道されていたような記憶がありますが、実際には必ずしも保護者の方々には伝わっていないようです。　私なりにＧＩＧＡスクール構想について今後の予定、活用方法など説明し、それに対してご意見を伺うと、今回のようなコロナの状況において、オンラインによる学習の確保の必要性ですとか、実施するのであれば先進的に進んで取り組んでもらいたいという意見の一方、本来の学習への影響や持ち帰りによる機器の故障の心配、また様々な家庭環境がある中で現実にその様々な家庭環境の中で学習ができるのかといったようなお話を伺いました。　今後、進めていく予定のオンライン学習を取り入れる場合、保護者の協力なくしては進められないと思います。保護者への理解、周知をどのように進めていくのかお伺いします。　また、このＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴの活用は私自身も今の世の中、また今後の世の中を考えれば、取り組んでいかなければならないことだと理解していますが、実際に子どもたちの学習や生活にとって、どのような影響があるのか、まだまだよく分からない部分もあるのではないのかなと思います。一人ひとりがタブレットを活用したＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴの活用について、それらを踏まえて、今後の教育の在り方について、長年、教育行政に携わってきた立場からこの取組をどのように捉えて考えているのかお伺いしていきたいと思います。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　ご質問は２点あったかと思いますので、順次お答えしたいと思います。　１点目のＧＩＧＡスクール構想についての保護者への周知についてですが、調べてみたら学校によってまちまちのところで、学校だよりで紹介しているところもあれば紹介してない部分がありますので、１月の学校だよりで共通的にお知らせしたいなと考えております。そのときには小中学校の保護者にやっぱり共通的理解していただくために、教育委員会で文書内容をつくりまして、全ての８校の学校の学校だよりの中に載せていただくような体制をとっていきたいなと思います。　また、ＧＩＧＡスクール構想について、村民にも知っていただきたいなと。ＧＩＧＡスクールとは何だろうということで、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オール、その頭文字を取ったんだと思いますけれども、そこら辺を含めて、これからの学校が変わりますよという視点で、３月号あたりの広報とうかいで村民にもお知らせしていきたいなと考えております。　大きな２点目のＧＩＧＡスクール構想の推進に伴う学校教育の在り方、姿についてですが、基本的には現在の授業の姿が基盤になると考えております。やはり学校は武部議員にも答弁いたしましたが、多様な考えを持つ子どもたちが関わり合うことで学びの質が高められるんではないかな、そして人としての学びが育っていくんじゃないかなと考えておりますので、また理科の実験など先進事例を見てくると、直接的に実験したり観察したほうがいい場面も、別にある機器を使って授業をやっている場面も見かけるんですよね。そういうふうなことは、私たちはやっぱり五感を使ったのが大切ですので、直接体験を大事にしていきたいなと考えております。　また、心配なのは低学年１・２年生ですね。やっぱり基本となる読む、書く、計算する、こういうふうなのは繰り返しが大切ですので、できるだけ低学年は自分の目で、手で、耳で感じるような授業をしていきたいなと思います。　ただ、低学年の子どもたちも、以前にも答弁したと思いますけれども、アサガオの観察や例えばミニトマトの成長の観察のときは、タブレット端末を持っていて、上から見たり下から見たり横から見たりした映像を子どもたちに伝えながら観察するというのが非常に大切だと思いますので、そういうふうなのは取り組んでいきたいなと思います。　特にデジタル機器の活用については、例えば美術館に所蔵してある本物の絵画をオンラインで観賞したり、データを分析する。円グラフや棒グラフなんかはパソコンでやったほうが早いですからね。そういうふうなのをグラフ化したり、そんなときは使うと。あと数学の時間のどちらかというと立体的な図形ですね。物体なんか裏から見るとか斜めから見るときなんかはパソコン画面のほうがいいですので、そういうふう形が分かりやすいので使っていきたい。あとは跳び箱やマット運動なんかで自分の技を動作ですね、動きを振り返るときなんかは、やっぱり映像で見ていった方がいいと思いますので、そういうふうな場面で、できるだけ活用していきたいな。そこが要するにＩＴ機器の授業の最適化、学習の最適化だと思いますので、そこら辺は効果的に活用していきたいなと考えております。　ただ、いずれにしましても、近い将来、10年後、20年後、子どもたちが社会に出たときに超ＩＴ社会ですので、子どもたち自身がやっぱり学習のツールや生活のツールとしてパソコンを活用できるような能力を育てていくのが私たちの責任だと思いますので、そこは大事にしていきたいなと。ですけれども、最初冒頭にお答えしたように人と人との関わり合い、そして学び合い学習、集団でつくり上げる学習が、やっぱり人として社会の形成者となっていく上で大切な教育活動ですので、そこを大事にしながら取り組んでいきたいなと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　河野健一議員。 ◆１４番（河野健一議員）　ここ１年程度コロナの状況で多分、学校訪問とかその辺がなかなかできなくて、保護者に対してもうまく説明ができてないのかと思うんですけれども、ぜひこの教育がかなり変わっていくという段階だと思いますので、きちんとその辺は説明して、保護者の方々にもきちんとご理解いただきながら進めていただきたいなと思います。　以上で私の一般質問を終了いたします。 ○飛田静幸議長　以上で河野健一議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩といたします。　再開は午前11時20分からといたします。 △休憩　午前１１時１４分 △再開　午前１１時２０分 ○飛田静幸議長　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○飛田静幸議長　議席番号３番、三上修議員の一般質問を許します。 ◆３番（三上修議員）　議席番号３番、新政とうかい、三上修でございます。ただいま議長のご許可を賜りました。以下、通告書に従いまして質問いたします。　まず１番目の質問は、本村の原子力事故の広域避難訓練の在り方について問うものです。　２つ質問します。　本村は過去数年間にわたり、原子力災害発生時の広域避難訓練を重ねてまいりました。私も自治会会長時代に参加いたしましたが、住民は避難用のバスが待機する村内の拠点まで移動する。通常、即座に集めることが難しい大量のバスを用意して、村内の拠点からつくば方面に移動。その後、移動先の小学校の体育館などに身を寄せる訓練でした。とても暑い日で、住民も役場職員も汗だくの対応だったと記憶しています。　今年は新型コロナウイルス感染症の問題で、残念ながら避難訓練はできなかったわけですが、住民からは「広域避難訓練の必要性を理解しているものの、果たして原子力有事の際に避難することがよいか分からなくなってきた」「高齢の家族を連れて村内の拠点まで移動することも難しい」という声が上がっております。　東海第二発電所は出力が110万キロワット１基、これで照沼地区にあるジェラパワー、旧東京電力ですけれども、常陸那珂火力発電所の出力200万キロワット２基の約半分の規模です。福島第一・第二発電所に至っては運転時の出力は約900万キロワット、原発９基あり、東海第二は福島に比べると８分の１の程度です。発電所は運転管理上の理由で、その規模の大小にかかわらず、一定の要員の確保しなければならないため、東海第二発電所はある意味、非常に目の行き届きやすい原発ということができます。日本の原子力発祥の地で国家の運命を担って造られた原子力設備であるが故のなせる業です。　去る10月８日、議会原子力問題調査特別委員会で、私を含め、ここにおります議員が東海第二発電所の原子炉の建屋と現在進められている防潮堤の工事の状況を視察いたしました。私は初めて東海第二発電所に立ち入りましたが、原子力建屋内には９年前に原子炉が停止して以来、極めて多くの技術者が設備の保守に日々当たり続けており、その様子がところどころで確認されました。正直驚きました。点検、計測、部品の交換、清掃などが入念に行われていました。また、建屋は諸外国の原発に比べ極めて重厚な造りとなっており、テロ行為に備えた安全対策も厳重に行われております。　そして、住民にぜひお伝えしたいことは、震災前に茨城県が東海第二発電所の冷却ポンプの位置をかさ上げするよう指導し、発電事業者はこれを直ちに対策したことから、東日本大震災のときに津波が襲来したものの、東海第二は被害を免れたという事実です。茨城県の仕事は極めて高い評価に値しますが、その指導を即座に対応した発電事業者も褒められるべきです。発電事業者はこれからも安全対策を進めて、安全安心な東海村を守っていくことができる企業であると、私は電力技術者の一人として確信しております。　原子力発電所立地地域という投網のような包括的な呼び方は、本村の避難計画にも多大なる影響を与えていると感じます。出力900万キロワットの福島や柏崎刈羽と僅か110万キロワットの東海第二とは、重大事故が発生する確率や事故の規模が違うことは、科学的な知見から容易に証明可能な極めて合理的事実です。無論、広域避難訓練が不要とは考えませんが、本村では東海第二発電所の設備容量に見合った本村独自の避難計画を策定し、そして評価して運用する。例えば広域避難訓練とは別に、これらの東海第二発電所の原子力災害の傾向を科学的に分析、予測して、屋内避難訓練を推進する必要があると考えますが、本村の考えを伺います。　もう一つの質問です。避難計画は、その時代の背景によって逐次変化するものでありますから、その策定は常に見直しがされる前提において、100点満点の完璧な計画は必要ないと考えます。避難計画案が概ね固まった時点で避難計画を公表すべきと考えます。特に立地地域としての東海村は、村民の安心安全なまちづくりのためにも、他の市町に先駆けて計画の概要を示しつつ、以降ブラッシュアップを重ねて完成していくような段階にあると考えます。現状の避難計画案を避難計画として公表はいつ頃を予定しているのか伺います。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長　お答えします。　まず１つ目にご質問の原子力災害時における避難方法の検討でございますが、原子力災害対策指針では、原子力災害対策重点区域の範囲として、発電用原子炉施設の場合は概ね半径５キロメートル圏の予防的防護措置を準備する区域としてＰＡＺ、また概ね半径30キロメートル圏の緊急防護措置を準備する区域としてＵＰＺと定めており、本村の場合は全域がＰＡＺとなりますので、同指針で定める緊急事態区分及び緊急時活動レベルのうちＥＡＬ２、施設敷地緊急事態で要配慮者の避難、ＥＡＬ３、全面緊急事態で即時避難を実施する区域となります。　したがいまして、原子力災害時における住民防護措置に関しましては、現状、議員ご質問の発電所規模や出力に応じた考え方がなされておらず、独自の方法を検討するのは、現在、内閣府に置かれる東海第二地域原子力防災協議会の作業部会における緊急時対応の取りまとめや茨城県の広域避難計画との関係もあり、非常に難しいものと考えております。　続きまして、２つ目にご質問の広域避難計画の公表時期でございますが、村としましては平成28年における計画案の公表に合わせて行った住民意見交換会及び策定状況説明会以降、平成29年度からはその検証と実効性向上等を図るために広域避難訓練を実施しております。　しかしながら、本村の避難先の一つである守谷市における実働型の訓練や国・茨城県等と連携して大規模・広域的な訓練への取組が必要としてきたこれまでの経緯もございますし、議員ご指摘の屋内退避の重要性という観点からの試みを含め、これらを実践することによる課題の洗い出しや検証、国、関係自治体、機関等との連携・協力に向けた経験蓄積など一層進化させていくことの必要性を認識するところでありますので、計画の策定時期や今後のことについては明確にお答えできるだけの要件が出そろってはおらず、現時点において具体的に申し上げる段階ではないことへのご理解を賜りたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　三上修議員。 ◆３番（三上修議員）　原子力発電所の出力見合いで避難計画を策定するという考え方が、今まで提案した関係者がおられるのか私には分かりませんが、福島の状況に思いをして原発の是非を議論するのであるなら、発電所の規模に応じた事故の確率やリスクの評価をしっかり取り入れ、感情論の賛成反対ではなく、自分のこととして東海第二発電所の在り方を考えるべきと考えます。　それでは、再質問いたします。　本村は本年度、新型コロナウイルス感染症の問題で広域避難訓練の検証ができなかったことから広域避難計画の策定が途上にある、これは理解します。本村の住民や発電所事業者が心から避難計画の必要性を認識して、避難訓練なども積極的に参加することによって本村の原子力事業の在り方について、まさに自分のこととして考えることがなければ、せっかくの計画は文字どおり絵に描いた餅になってしまうことは火を見るより明らかです。　それでは、これらの課題に対して本村の具体的なアクションプラン、行動計画、目標達成期限を示すマイルストーンはどのように管理され、運用されているのか伺います。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長　お答えします。　これまで本村が実施してきた広域避難訓練では、自治会や自主防災組織、小学校、福祉施設などに協力を求めつつ、参加者の公募も行っているほか、訓練対象事業所の日本原子力発電にもプラント状況説明等に対応いただいておりますので、一定の理解は得られているものと受け止めております。　ご質問のマイルストーンでございますが、計画の実効性向上を図ることを目的とした守谷市への実働型の訓練や国・茨城県等と連携した大規模・広域的な訓練については現状具体的な計画立案には至っておらず、また洗い出された課題解決に向けては、関係機関との調整や時間、費用を要するものや難しい対応を必要とするものもあり、順次かつ着実に進めている状況でございますので、明確にお答えできない状況にございますことをご理解賜りたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　三上修議員。 ◆３番（三上修議員）　検討する要素が多くて広くて非常に難しい作業だと思いますけれども、どうか可及的速やかな対応を望みます。　それでは、再々質問します。　今年は新型コロナウイルス感染症の問題で最後に残った守谷市への避難訓練ができず、避難計画が完成していないことは不可抗力とはいえ、大変残念です。しかし、来年度も新型コロナウイルス感染症の状況が改善されず、依然避難訓練ができなくなる事態を考慮しておかなければならないと考えます。こうした状況が継続して広域避難訓練が完成できないときには、どのように広域避難訓練を総括させようとしますか。　例えば村内の避難拠点の住民の移動は実験実証する、バスの移動や道路の渋滞状況はスーパーコンピューターを使ってシミュレーションするなどの補完的対策案について、本村の構想を伺います。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長　お答えします。　議員ご指摘の新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、広域避難訓練の実施が困難な状況が続いた場合ですが、課題の洗い出しや検証に影響が出てくるだけでなく、広域避難計画や訓練に対する住民の理解、協力も得られにくくなるものと思われます。　しかしながら、訓練を必要としてきたこれまでの経緯もございますので、今後も引き続き実働型を基本としつつ、実践施行が困難、非現実的な訓練要素におきましては、図上・シミュレーション等を適宜かつ工夫しながら取り入れる形で、実効性向上に向けての対案を練ることとしたいと考えております。　なお、補足でございますが、内閣府が先月初めに取りまとめたばかりの「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドライン」につきましては、図上シミュレーションではなく、実践的な検証が必要なものの一つと捉えておりますので、時機を見ながら実際の感染症対策を徹底しつつ、次回に向けて早い段階から取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　三上修議員。 ◆３番（三上修議員）　この避難計画の策定は、本村の原子力事業が我が国のエネルギー政策のどのような位置づけにあるのかを正しく理解して、原子力あるいは放射能に対する感情的な賛成反対の議論ではなく、我が国の20年後、30年後の将来をどのようにしたいのか、あるいは今我々が抱えている様々な問題を地球規模で考え、対策する。持続可能な社会の完成に向けて、そのようなスケールで村民とともに取り組んでいただきたいと考えます。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　高齢化地区における天災時の避難訓練の改善についてです。　天災が発生した際、本村久慈川沿いの竹瓦、亀下地区や高齢者が多い緑ケ丘、南台地区などでは、住民を避難誘導することは極めて難しい作業となることが予想されます。住民をいかに整然と避難させることができるのか。また、その避難者をいかに集計して避難困難者を特定できるのか。これが避難誘導の鍵になると考えます。　また、この避難誘導やその後の継続した情報提供には、地域固有の情報を発信可能なケーブルテレビやＦＭラジオの放送などの活用が有効であり、また困難な作業が予想される避難者の集計と避難困難者の特定には、本村が独自で発行する避難者用ＩＣカードの活用が極めて有効と考えます。本村の具体的な計画を伺います。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長　お答えします。　災害時の避難所における避難者確認のためのＩＣカードの活用でございますが、議員ご質問の福岡県糸島市の事例では、九州大学との連携により災害時の避難者確認システムの検証を行っており、避難訓練においては避難所でＩＣカードから情報を読み取ることで、避難の開始から人員点検までの時間を半減させることができたという結果が得られたと聞いております。　村としましては、議員ご提案のとおり、災害時における住民の避難状況の効率的な把握は極めて有意義なことと認識しておりますが、ＩＣカードの活用に関しましては、現状システムベンダーにおける実証開発の段階にあるとも考えられることから、当面は幅広い情報収集や調査・研究等を進めつつ、効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　三上修議員。 ◆３番（三上修議員）　本質問に対する再質問はございません。　この天災の際に自治体独自のＩＣカードを利用する避難方法は、実は前段で質問した原子力災害においても大いに活用できるものと考えます。天災の対策を行いながら効果を実証しつつ、原子力災害を補完する本村独自の共通したシステムの構築に心から期待いたします。　以上で私の質問を終わります。 ○飛田静幸議長　以上で三上修議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩といたします。　再開は午後１時からといたします。 △休憩　午前１１時４０分 △再開　午後１時００分 ○飛田静幸議長　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○飛田静幸議長　議席番号６番、恵利いつ議員の一般質問を許します。 ◆６番（恵利いつ議員）　議席番号６番、みすずの会、恵利いつです。マスクを外させていただきます。　コロナ感染問題で、これまでの特別ではなかった生活について改めて考えさせられています。ロシアやイギリスではワクチン接種が始まったとの報道もありますが、世界のコロナ終息の見通しはいまだ立ってはいません。日本における第３波は行動自粛の疲れが出始めたところにＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートが始まり、それまでのステイホームの反動や気の緩みがもたらしたものでしょう。医療現場の逼迫が心配されます。一人ひとりが注意していかなければなりませんが、とはいえ、家に籠もってばかりでは弊害も生じます。　そこで１問目は、コロナ禍が継続する状況においても村民が交流できる環境整備についてお尋ねします。　人間は人の間にあってこそ、ほかの人から元気をもらったり、誰かを元気にしたり、また癒やされたり、安心を共有したりします。しかし、コロナ対策では、できるだけ家に引き篭もって人との接触を避けるというものですが、このことが二次的な問題を招いています。その一つがひきこもりです。　日本ではコロナ禍以前からひきこもりが問題になっていて、特に大人のひきこもりは表に出ない問題でした。私の議会質問で、大人のひきこもりが深刻な社会問題になることを数年前から何度か取り上げてきましたが、東海村では家庭内のことなので当時十分な調査はできておらず、20名余りを把握しているのみでした。現在も実態調査は難しいようで、村社協に伺ったところ、把握できている人は30人程度ということでした。　しかし、全国的に100万人から110万人いると言われるひきこもり、そのうち40歳以上は60万人だそうです。その人数から推測すると、コロナ禍以前から村にも200人ぐらいのひきこもりの状態の大人がいることになります。そこに加えて、外出自粛を続けることが要因の一つとなり、いわゆるひきこもりが増えるのではないかと危惧しております。　実際、コロナをきっかけとしたひきこもりが増えているとの名古屋大学の研究報告があります。そして、それは世界的な課題になっていて、ローマ字で「ｈｉｋｉｋｏｍｏｒｉ」が国際語となっているようです。　ほかにも高齢者のフレイルの問題です。感染の不安に駆られ、外出を極端に控えてしまうと孤立状態や運動不足となり、フレイル、つまり心身の活動低下や筋力の低下を招く可能性があります。村として住民の健全な精神と健康維持のために、ハード面、ソフト面の両方の対策が必要であると考えます。　そこで、３点お尋ねします。　コロナ禍にあっても住民の交流が行えるようにするために、交流の場である公共施設を安心して利用できる環境整備が求められますが、どのようになっているのか伺います。　２点目は、新たなひきこもりを防ぐための取組ついて、３点目は、高齢者のフレイルを防ぐための取組についてお尋ねいたします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長　お答えいたします。　まず、公共施設における環境整備についてでございますが、現在コロナ禍においても、できる限り安心して公共施設をご利用いただくため、公共施設利用に際しての新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき、コミセンをはじめとした公共施設の感染拡大防止対策を行っているところでございます。　具体的には、使用後の机、ドアノブ、スリッパ等の物品消毒や定期的な換気のほか、アクリル製仕切り版や消毒用アルコール等の設置を行っているところでありまして、今後も引き続き施設を利用される方の声を聞きながら、コロナ禍においても安心して利用できる施設の環境整備に努めてまいります。　次に、新たな引きこもりを防ぐための取組についてですが、村社協において、外出できない方に対する相談ツールとして自宅に居ながら困り事を相談できるＬＩＮＥ相談を始めたほか、「若者応援プロジェクト」と称しまして、収入や仕送りによる生活費の確保が困難となっている村内在住の一人暮らしの若者に対して、応援物資の給付と生活支援情報の提供をしたところでございます。　また、子育て世代に対しましては、公立幼稚園の教諭たちを中心とした東海村の保育者が家の中でも楽しく遊べる子ども向けの動画「Ｉ～ＭＯのわくわくチャンネル」を配信したほか、高齢者に対しましては７月から８月にかけて民生委員の協力を得ながら、75歳以上の独り暮らし高齢者を中心に「高齢者生活状況調査」を実施しまして、健康状態の聞き取りや熱中症予防等の声かけを行ったところでございます。　最後に、高齢者のフレイルを防ぐための取組についてですが、フレイルは健常から要介護に移行する中間の段階と言われておりまして、多くの高齢者はフレイルの時期を経て徐々に要介護状態に陥ると考えられております。フレイル防止に大切なポイントは栄養、体力、社会参加、それに口腔ケアの３プラス１で、食べて動いて人とつながるというライフスタイルが効果的でありまして、村では９月から「いきいき体操教室」を開始し、また11月には「なごみチャレンジスクール」なども開始しておりまして、フレイル予防や介護予防に取り組んでおります。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　恵利いつ議員。 ◆６番（恵利いつ議員）　様々な取組がされていることを伺いました。今、答弁にもありました施設利用者の声を聞きながらという姿勢があることに安心しました。職員が机上で考えた対策だけでは気づかないこともあります。利用者の声に耳を傾けることで、より行き届いた対策ができると考えます。　さて、ひきこもりですが、2019年３月に内閣府において初めて40歳以上のひきこもりの実態調査が行われました。なんと、それまで国では調査をしていませんでした。最近、大人のひきこもりに関する取上げがテレビ等でも増えてきたように思います。それだけ深刻ということでしょう。村社協は、いろいろな方法で呼びかけをして、社会につなぐ対応をしていると聞きました。これからも村社協と連携をして温かな支援を求めます。　また、フレイル予防ですが、先月、高齢者が折り紙やマージャン、卓球などを楽しんでおられる場に行ってきました。春から活動を自粛していたので、久しぶりの交流とのことでした。そのときステイホームで認知症の症状が進行した人や認知症になった人もいるよと身近なお話を頂きました。集まっていた皆さんから直接交流できる楽しさ、人のぬくもりの大切さを伺いました。　このように三密を避け、コロナ感染への十分な注意を払いながら屋内で顔を合わせることはいいことですが、野外であれば感染リスクもかなり低いです。ご近所さんと野外で軽い体操をしたり、気軽な散歩などができるようなハード整備が求められます。　そこで、２問目の質問です。　質問通告には「むかし道」を生かすまちづくりと書きましたが、一般的には里道（「りどう」「さとみち」など）と呼ばれるとのことですから、質問では「里道」と言い換えさせていただきます。　質問の趣旨は、里道を復活させて身近なところで散歩できるウィズコロナ時代のまちづくりについての考えを伺うものです。　ちょっと調べてみますと、里道は道路法の適用のない、法定外の公共の道路で、公図上に赤い線で着色してあることから赤線、赤道とも言われているようです。公図を見ると確かに赤い線で表示されていました。　さて、茨城県には家族や仲間とウオーキングをして健康づくりに取り組むいばらきヘルスロード計画があるようです。それはヘルスロードを県内全域に張り巡らせるという壮大なものです。村内にも現在９つのルートが指定され、健康増進のイベント等に使われていることはご存じのことと思います。ちょうど次の土曜日、12日には真崎区施設巡りウオーキングが計画されております。屋外なので適度な距離を保ち、マスクをつけることでコロナ感染を心配することなく、交流と気分転換ができそうと楽しみにしております。　ヘルスロード９つのほかにも東海散歩道というものもあります。今回の質問は、そういう道とは別に、もっと自然の中にあるというか、今ではやぶになってしまった、車も通らない、そして歩く人もいなくなって荒れた里道を再整備する提案です。地域の資源として再整備する、それは環境保全にもつながります。そして、コロナ禍を受け、新しい生活様式を模索していく今後のまちづくりにおいて、三密を避けながら交流できる新たな交流の場、憩いの場の提供になると考えます。再整備についてのお考えを伺います。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　建設部長。 ◎川又寿光建設部長　お答えいたします。　村内には利用されなくなって荒れてしまっている法定外公共物が点在することは認識しております。一般的には里道（りどう）や里道（さとみち）と呼ばれておりますが、その多くは昔から農業道路等として、地域住民の方々によって管理・利用されてきた道でございます。しかしながら、周辺道路などが整備され、利用者がいなくなり、放置された里道などは、時間の経過とともに荒れて通行できない状況になっております。このように機能を失った法定外公共物につきましては、改めて機能を回復するための整備は難しいと考えております。　９月議会におきましても答弁しておりますが、地域が主体となって環境整備のボランティア活動を行っている事例がございます。状況に応じて必要な支援を行うことも可能ですので、地域の代表やボランティア団体の代表などから具体的な相談がございましたら、対応させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　恵利いつ議員。 ◆６番（恵利いつ議員）　再質問ではありませんけれども、意見を述べさせていただきます。　今、答弁にもありましたように、ボランティアがやるというところですね。予算には限りがあるので、あれもこれも村にしてほしいと言っているわけではありません。里道を歩きたいと思う人たちがボランティアで整備をすればいいのです。そのためには、まず里道が身近なところに存在していることを、地域の人々をはじめとする住民が知ることから始まると考えます。　例えば一例を挙げると、押延いこいの森です。今では本当にいい森になりましたが、10数年前、手つかずのやぶをボランティアで整備しようと思ったきっかけは、そこに村所有の森があることを知ったからです。他人の土地には手は入れられませんので、そういうことを知ったからです。ボランティア自然の緑を守る会が手をつけなければ、多分今も手つかずのやぶのままだったでしょう。押延溜池付近や天神山三角点周りの整備を仲間と行ってきた経験から、住民が動けば村も重い腰を上げてくれることが分かりました。ボランティア活動はあちこちで行われております。　しかし、住民が動くにしても、里道と呼ばれる村の道があることを知らなければ誰も手を出しません。ウィズコロナ時代の新たなまちづくりの観点からも、環境保全の観点からも、里道を整備してみようという機運が盛り上がるような仕掛けが望まれます。　そこで提案ですが、今、環境政策課で第３次環境基本計画を策定中と聞きました。その検討委員会の中で里道整備について、ぜひとも話題に取り上げていただきたいと思います。　例えば、ある地域で里道が整備されると、そのよさが再認識され、ほかの地域でも次々と整備が進むかもしれません。コロナ感染は抑えなければなりませんが、里道整備という環境保全活動の伝染は喜ばしいことです。里道の存在を知っていただきたいです。どうぞよろしくお願いいたします。　続いて、３問目に移ります。　歴史と未来の交流館の開館に向けて、進捗状況についてお尋ねします。　建設現場の仮囲いが外され、特徴的な屋根がしっかり見えるようになったためか、最近交流館のことが時々話題に出ます。また、10月９日に開かれた幼稚園再編についての保護者説明会の中で引き合いに出されました。交流館建設に当たり、もっと丁寧な事業の進め方が求められたことを改めて感じました。　１回目の質問は７点です。　１点は、建物の外観はほぼ完成したと見えますが、開館に向けての進捗状況と今後の予定を伺います。　２点、開館まで約７か月、館長選任はどのようになっているのでしょうか。１年から半年前ぐらいには決めたいという前にお答えを頂いております。　３点目です。登録博物館を目指すと説明を受けていましたが、どのようになっているのか。　４点目です。古文書等の資料を守るための燻蒸施設についてお尋ねします。　５点目、これは複合施設ですが、運営方式はどのようになるのでしょうか。　６点目、有識者で構成する運営委員会について、委員選出の状況について教えてください。　７点目です。平成30年９月に始まった「まる博研究員」の養成の状況。　以上７点お伺いいたします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育部長。 ◎庄司真澄教育部長　ご質問の点につきまして順次お答えいたします。　開館に向けての進捗状況と今後の予定でございますが、まず建設工事の現状につきましては、11月末現在で約95％の進捗状況となってございます。今後ですが、建設工事は12月25日に、展示制作は来年３月31日に完成する予定でございます。年明けからは文化財の移転や備品の受入れ等を進めまして、３月には事務機能の移転作業を進める予定でございます。　続きまして、運営方式と館長の選任についてでございますが、交流館は複合施設でございますので、いわゆる博物館長は配置いたしませんが、施設全体の管理責任者と博物館活動の総括者を配置することはしております。この博物館活動の総括者につきましては、来年４月からの配置に向けまして、現在選任作業を進めているところでございます。　続きまして、登録博物館に向けての作業状況でございますが、来年の開館に向けまして、申請手続を進める予定としております。　続きまして、燻蒸設備についてでございますが、交流館では燻蒸が必要な文化財自体を覆う被覆燻蒸という手法を採用しておりますことから、専用の設備は設けておりません。　続きまして、運営委員会についてでございますが、交流館運営委員会として学識経験者、社会教育関係者、家庭教育関係者等を構成員といたしまして、来年度以降に委員の選任及び設置を行う予定でございます。　最後に、まる博研究員の養成状況でございますが、平成30年度に行った第１期生は13名の方が受講をいたしまして、研究員として誕生しております。第２期生は現在10名の方が受講しているような状況でございます。第１期生の研究生は、今年３月に発行いたしました「まる博ジャーナル」への研究レポートの掲載や、まるごと博物館事業に協力スタッフとして参加していただいておりますほか、村の歴史や自然を題材に各自が調査研究等の活動を行っているという状況でございます。　第２期目となる養成講座でございますが、新型コロナウイルス影響によりスケジュールを延期いたしましたが、全日程を実施する計画となっております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　恵利いつ議員。 ◆６番（恵利いつ議員）　答弁で理解したこともありますが、もう少しお尋ねいたします。　１点は、駐車場から交流館に行くには横断歩道を通ることになるので、十分な安全確保が求められますが、対策はどのように取ろうとしているのか伺います。　２点目です。施設全体の管理責任者と博物館館長の役割について再度お尋ねいたします。もともと博物館としての要素が大きかったと思います。だから、館長を早く決めるべきと、これまで言ってきました。これは前の清宮議員のときからも言われていますし、そういう文化活動をなさっている方からも伺っております。しかし、今の答弁で、施設をまとめる館長がもう一人いることが分かりました。「船頭多くして船山に上る」と言います。施設全体の管理責任者と博物館館長の役割、そして立場について、もう少し詳しく説明ください。　博物館館長はいまだ選定中ということを伺いました。来年４月からの配置では、博物館事業に新たに加わる館長と生涯学習課の計画にそごが生じたときに、十分に検討する時間的猶予がないと考えますが、いかがお考えですか。　また、博物館館長というか、リーダーを選任中であれば、住民の中にもふさわしい人がいると聞いております。これまでに博物館建設に向けて協力いただいた住民にも声をかけ、選考委員会をつくってオープンな形で人選することを提案いたします。　４点目です。運営委員会のメンバーには公募の人も入れる予定があるのか。　以上４点お尋ねします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育部長。 ◎庄司真澄教育部長　お答えいたします。　１点目の駐車場から安全確保についてでございますが、旧中央公民館解体後には、現在の横断歩道付近に信号待ちの際の滞留スペースを設けるほか、周囲の植栽や屋外倉庫等も撤去いたしまして、視認性を確保してまいりたいと考えております。　２点目の責任者の役割分担でございますが、交流館は複合施設でございます。施設全体の管理責任者としての交流館長、これとは別に博物館活動においてソフト事業の企画運営を統括する職を配置いたしまして、職責を明確にしてまいりたいと考えております。　３点目の配置の時期や人選でございますが、基本的に交流館整備実施計画に基づき、ソフト・ハードの両面から整備しておりますので、特に問題は生じないものと考えております。あくまでも博物館活動の総括者でありますので、引き続き選任作業を進めてまいりたいと考えております。　最後に、運営協議会の公募についてでございますが、施設は複合施設でございますので、委員会の役割、メンバー、構成等についてどのような形が適切なのか、ほかの同様の施設の事例も参考にいたしながら、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　恵利いつ議員。 ◆６番（恵利いつ議員）　図書館と一体となるエリアです。小さな子どもたちも集まるという点から、大きな道路を挟んでいることは危険性が高いと計画当初から指摘してまいりました。小松原線が開通したことで、車の通りもさらに増えました。歩行者が横断中は縦横の車を止めるように歩車分離にできないものかと考えます。今後も警察との協議を重ね、しっかりした安全対策を取っていただきたいと思います。　責任者の役割についての答弁ですが、これまで博物館がメインというふうに、複合施設であることは分かっておりましたが、メインと思っていたので、今のご説明聞くとキツネにつままれたように感じました。今回、初めて交流館館長の下に博物館部門の責任者と青少年部門の責任者、センター長というのかな、その方を置く体制であることが分かりました。これまでの説明から、生涯学習課や青少年センターが建物の一部を使うにしても、あくまで博物館がメインであり、全体のバランスを取る館長がいると考えていました。しかし、今の答弁からは、博物館というより生涯学習課の建物の一部でソフト事業として展示やイベント等を行うイメージです。もし、私の解釈が悪いのかもしれませんけれども、そのような事業であるなら、この建物は豪華すぎると思います。　加えて言えば、私の思いを言えば、あれだけ大きな屋根なのにソーラーシステムは導入されていなかったことは残念です。これは余談ですが。　博物館ができることを心待ちにしていた方からも、博物館構想が小さくなったと落胆の声が届きます。歴史文化財の保護・保全にご協力いただいた方の思いをどのように受け止め、どのようにお考えですか。教育部長にお尋ねします。　加えて、博物館リーダーの選任について、少しその部分のお答えが少なかったので、村長のお考えを伺います。　博物館において館長の役割は大きいです。登録博物館ともなるとなおさらです。現在、村職員に５名の若い学芸員さんがいると伺いました。古代、中世、近現代の歴史を専門とする人のほかに、自然や民俗学とバランスよく採用されていることは今後の運営に大きな力になるものと期待します。経験がまだ浅い若い学芸員さんたちをしっかり導いていただくためも、経験を積んだリーダーシップが求められます。なかなか決まらない博物館リーダーを選ぶに当たって、文化活動に関心が高い住民の協力を得て、選考委員会をつくるということについて村長はどのようにお考えでしょうか。２点伺います。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育部長。 ◎庄司真澄教育部長　お答えいたします。　これまで住民アンケートの結果等を踏まえまして、平成30年12月に施設の交流機能を拡充する見直しを行った経緯はございますが、博物館機能と青少年機能はこれまで何ら変わるものではございません。博物館の機能としては、平成28年12月に策定いたしました交流館整備実施計画に基づき、文化財を適切な環境で保存・活用するための設備や基幹事業として先行実施しているとうかいまるごと博物館事業など、博物館としての充実した活動も行えるようソフト・ハードの両面から準備を進めているところでございます。　交流館建設にご協力いただいた方々の思いをどのように受け止めるかというようなご質問でございますが、交流館建設に反対するチラシや看板の設置、署名活動が行われた時期もございました。この方々が現在どのようにお考えなのかは分かりかねますが、我々といたしましては、多くの住民の方々からのご期待の声もきちんと受け止め、議会で多くの議員各位のご理解を賜り、建設が承認され、現在に至っているものと認識をしております。今後も住民の皆様からのご期待に応えるべく努力を続けていく考えでございます。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　歴史館活動の総括責任者として村民を入れた選考委員会を設けてはというご提案ですが、部長のほうから答弁ありましたが、今、選任作業は進めています。歴史館活動の総括責任者ということで、そこは当然、専門的な知識も必要でしょうし、あと東海村にやっぱり精通しているということも必要になっていますので、そういう視点を設けて今、選任作業を進めておりますので、もう４月に配置することは決めていますので、この段階で村民の方にさらに選考委員会を開いてもらうような状態では先行きおぼつきませんから、それはしっかりと選任してまいります。これは歴史館活動の総括責任者といっても、これはやっぱり村の役場職員になりますので、位置づけは。ですから、職員採用というところの視点も当然踏まえて、しっかりそこは選任作業を行っていきます。　以上です。 ○飛田静幸議長　恵利いつ議員。 ◆６番（恵利いつ議員）　そうですね、登録博物館となれば相当の館長の責任が必要であろうと考えるところです。もう時期的にある程度人選はできているのかなというところは思うところですけれども、このことについて今回質問させていただいたのは、やはりこれまでに事業に協力してこられた人たちからも心配の声が上がっているというところですね。ある方からは、こんなにすばらしい人がいるよというお名前も伺ったんですけれども、私はその方を直接は存じてないんですけれども、そういう村民の知恵、人脈というか、そういうものもなかなか決まらないんであれば、協力いただくというのも一つかなと思ったところです。　４問目の質問に移ります。　困難なときこそ住民に寄り添った行政が求められるという視点から質問いたします。　コロナ禍は地域の事業者のみならず、家庭経済にも様々な影響が出ています。とりわけ雇用条件の厳しい非正規雇用者へのしわ寄せが大きいようです。そして、その影響は子どもたちの育ちや学びにも及んでいることが報道等で取り上げられています。　コロナ感染の不安と先の見通しが立たない生活の不安は、個人ではどうしようもない状況です。このように住民が困っているときにしっかりと手を差し伸べるのが基礎自治体のあるべき姿と考え、質問いたします。　まず、教育について１点です。　親の収入減少やアルバイトの雇用止め等により就学を諦めざるを得ない子どもはいないか、どのように把握し、対応しているのか伺います。　続いて、福祉関係で４点お尋ねします。　１点は、母子父子家庭家賃補助の支給を現在の４か月ごとの支給から毎月支給へ変更できないか伺います。家賃は毎月請求されるのに４か月ごとでは生活費のやりくりが難しい方もいると考えます。少しの手間はかかりますが、いかがでしょうか。いきなり毎月支給が難しいようでしたら、児童扶養手当のように、せめて２か月ごとの支給はできないのでしょうか。　２点目は、核家族の多い東海村です。親兄弟も遠く、頼る人もいない状況で、幼子のいる家庭の親がコロナに感染したときの支援体制はどのようになっているのか。　３点目は、３歳未満の子育て世帯に個人向けの支援を求めるものです。この件は以前にも提案させていただきましたが、当時とは状況も違っています。子どもを村全体で育てるという視点から、在宅で子育てしている方々への村の支援を求めて提案させていただきます。　４点目です。ちょうど今日12月９日まで障がい者週間ということです。コロナ禍においても、いかに障がい者に寄り添うかという視点から質問いたします。家族構成や障がいの状況によっては、村の情報や国の情報を受けにくい状況の障がい者がいらっしゃいます。今回のコロナ支援はどのように行っているのか。　以上、教育関係が１点、福祉関係４点お尋ねいたします。 ○飛田静幸議長　答弁求めます。　教育部長。 ◎庄司真澄教育部長　１点目のご質問にお答えいたします。　コロナ禍で経済的に大きな影響を受けまして、大学生や高校生が就学を諦めるというような状況について、直接学校等または福祉部局からの得られる情報には限界がございまして、教育委員会では正確な実態を把握できないというのが現状でございます。　しかしながら、村では経済的理由で就学を諦めることのないように奨学金制度を設けておりまして、この制度の利用に関する相談や問合せがあったかというような情報でお答えいたしますと、現在のところ問合せを頂いている案件はございません。　教育委員会といたしましては、今後も関係部局と連携いたしまして、コロナ禍の不安の中でも学生や生徒たちが夢に向かって安心して学んでいけるように、学生や生徒たちの情報を収集するとともに、奨学金制度をより多くの方々に知っていただけるよう、広報とうかいや村公式ホームページ、ＳＮＳ等を活用した広報を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長　ご質問のうち２点目から５点目につきましては、福祉部からお答えさせていただきます。　まず、２点目の母子父子家庭家賃助成事業の支払時期でございますが、本事業は村内に６か月以上住所を有する児童扶養手当の受給者で住宅を借り受け、家賃を支払っている独り親を対象に年３回、４か月分をまとめて支給しておりますが、昨年11月に児童扶養手当の支給が年３回から年６回に制度改正されたことに鑑み、支給開始の変更について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の保護者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の子どもの支援体制でございますが、保護者とともにお子様も陽性が判明した場合は、ひたちなか保健所の指導に基づき、軽症であれば自宅待機や軽症者施設への入所となり、重症であれば医療機関への入院となります。一方、保護者のみ陽性が判明した場合は、ひたちなか保健所とともに連携・相談しながら、個々の家庭環境に応じた看護ができるようお子様の安全な滞在先の確保に努めることとしております。　次に、４点目の３歳未満の在宅育児の支援でございますが、村では地域子育て支援センターにおける育児相談、認可保育所や社会福祉協議会のファミリーサポートセンターで行っている一時保育、民間事業者による居宅訪問型保育事業などを実施して、在宅で育児をされている子育て世代を社会全体で支える仕組みを整えております。在宅育児制度の導入につきましては令和元年９月議会でもご質問を頂いておりますが、村といたしましては引き続き待機児童の早期解消に取り組むことを最優先としつつ、在宅育児の支援につきましても、これまで同様に進めてまいりたいと考えております。　最後に、５点目の情報を受け取りにくい障がい者への支援でございますが、特別定額給付金申請手続において、未申請者への情報提供や申請漏れのないように案内を個別に行ったほか、寄附されたマスクの配布時に直接事業所を訪問し、コロナ禍での情報把握に努めました。また、村からの情報提供を行うなど、できるだけ情報等が届かないことのないよう取り組んでまいりました。　情報の伝達につきましては、障がいのあるなしにかかわらず、受け手側が受け取りやすいような配慮は必要でありますので、引き続き障がいの特性に応じ、窓口での案内のほか、メール、ファクス、ホームページ、広報等により伝達不足がないように工夫してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○飛田静幸議長　恵利いつ議員。 ◆６番（恵利いつ議員）　障がい者への、障がいを持っていらっしゃる方へのその特性に応じた細かな支援をされているということ、安心しました。これからもよろしくお願いいたします。　それで、再質問は教育部長にお尋ねいたします。　答弁からは、問合せがあれば対応しますという待ちの姿勢であるように感じました。答弁からですね。あるテレビでは、10代の若者がコロナで経済的に追い込まれている家庭の経済状況が分かるだけに、自分ではどうにもならない苦しい状況を吐露していました。今、答弁にあったように来年の奨学金の広報もしっかりしていただきたいのですが、今現在、学業を諦めなければならないほど苦しんでいる、そんな子どもが東海村出身の子どもにもいるかもしれないということです。これは想像ですけれども、例えば役場に相談しようと思いつく人がどれほどいるのかなと思います。なかなかそこの発想というのは得るのかという疑問に思うところですけれども、相談に来るのを待つのではなくて手を差し伸べるような、子どもたちや家族にとって相談しやすい雰囲気づくり等、困ったら支援しますよという情報を伝えることはできないのでしょうか。そのあたりについて、もう一度お答え願います。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育部長。 ◎庄司真澄教育部長　お答えいたします。　困っている学生に手を差し伸べるということでございますが、繰り返しのお答えとなってしまいますが、まずは奨学金制度があることを広報いたしまして、困っている学生が村に相談することができるということを知っていただきたいと考えております。　そして、実際に相談があり、困っている学生の情報を得ましたら、奨学金制度や状況に応じまして各種支援をご案内し、子どもたちが進学を諦めることがないよう、関係部署と連携いたしまして、サポートしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　恵利いつ議員。 ◆６番（恵利いつ議員）　各部署との連携よろしくお願いします。今、困っている人がいないか情報を得る工夫等、例えば現在、奨学金を受けている家庭にＤＭを送るとか、場合によっては、さらに村独自の支援策などをつくるなど前向きに取り組んで、前向きにというか取り組んでいただけたらと思います。　村社協では「困っている人はいませんか」とＳＮＳを使って呼びかけ、手を差し伸べるんですね。一人暮らしの若者に応援物資を届けています。先ほどの１問目の答弁にも紹介されました。コロナ禍で東海村出身の子どもが誰一人学業を諦めることがないよう、しっかりとした支援をよろしくお願いいたします。　「子どもの貧困は子ども政策の貧困」と明石市の泉市長が言われていました。この子どもの成長や学びを行政がしっかり支えるという覚悟を感じました。ちなみに明石市では子どもの数がどんどん増えているということです。　さて、村長にお尋ねします。　子どもは地域の宝、国の宝です。地域で子育てをするという考えは、コロナ禍に限らず大切なことです。私たちの未来を託すのです。在宅育児について、みすずの会が提出しました2021年度の予算への提言にも挙げさせていただきました。この件について昨年９月の質問のときにるる述べましたので今回は省きますが、１つ数字的なことを挙げさせていただきます。　ゼロ歳児を保育園で預かると１か月に20万から25万の経費が必要だということです。保護者の収入によっては、高収入の方は保育料として四、五万円の負担があるので、行政支援は１か月15万から20万円になります。１歳、２歳児はぐんと経費は落ちて、月十二、三万ということを伺っております。働く保護者の支援として待機児童対策はしっかりと取るということは、それは言うまでもないことなんですが、その上で極論を言えば、全ての乳児を保育施設で受け入れることは困難と考えます。そのようなことからも在宅で、または仕事場で子どもを育てている保護者にも何らかの支援があってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　昨年も紹介しましたが、支援金を支給している自治体もあります。また、親の既に発生するであろうお金を軽減するために、おむつ等を支給しているところもあります。いかがお考えでしょうか。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　在宅育児支援制度についてですけれども、もとは在宅育児支援の給付金みたいなもの、今回おむつ、どちらにしても経済的な支援ということで変わらないと思いますけれども、特に在宅で頑張っているお母さんたちを激励するという意味合いはよく理解できます。ただ、制度としてつくるときに、これゼロ歳、１歳、お子さん抱えているときに、働いてないで抱えている方と、働いているけれども、育休で見ている方と、育休で社会保障制度しっかりあるところは育児休業給付金なんかを頂いている方もいらっしゃる。ただ、零細な企業だと、そういうのはもらえない。働いているんだけれども、給付金もらえない。働いてない。そうすると、その辺の今度働き方のところで区別というか、ちょっと線引きとか結構制度設計難しいんですよね。　ただ、全国的には和歌山県と鳥取県が県全体でこの制度やっているので、そういう何か一つの基準があればいいんですけれども、１自治体で単独で制度設計していくというのは結構難しいところはあります。今は村としては、そういう声はまだ多いと思ってないので、地域子育て支援センターでいろいろな教室を開いて、お母さん同士が交流するとか、あと育児相談するとかというところで、そういうソフト面でやっていますので、今後、本当にそういうものが必要なのかどうかというのは、これは本当は国全体の社会保障制度の中で考えてもらいたいところではあるんですね。　ですから、いろいろな動きが出ています。これ本当に将来的に配偶者控除がなくなったりしたら、本当はそういうときには、そういうものが代わりのものとして出てくるとは思いますし、制度いろいろな今現行の社会保障制度の変遷に伴って、そこでもし抜け落ちてしまうようなことがあれば、本来それも国がやるべきなんですけれども、それが国がそこまで手当てしてないというときに、村としてどうするかというのは考えるべきだと思いますけれども、現時点ではちょっと今その場ではないというふうに思っています。 ○飛田静幸議長　恵利いつ議員。 ◆６番（恵利いつ議員）　もう少し時間がありますので、一言言わせていただきます。　昨年９月よりかは本当に一生懸命考えてくださったかなというか、前向きというか、真剣にお答えいただいてありがとうございます。前回が真剣でなかったというわけではありませんので。　村が本当に地域でいろいろ支えようとしている政策をやっていらっしゃることは本当に評価するところです。ボランティアもそこに関わっているというところも、東海村のまたいいところかなと思います。　今、村長も本来、国がこういうことは、国の宝だと言うんだったら、宝は国が守らなければいけないところなんですけれども、それがなかなか待てませんので、上から来るのを待ったり、あと一律でなければいけないとかではないし、あとこれまでどおりにして、これまでどおりだよねみたいな考え方を今後変えていかなければいけないと思うんですよね。住民目線で、そして地域ごと、地域にそれだけの力があれば、それをやることがほかの自治体にもいい影響になっていくのかなと思いますので、この件、今すぐとは申しませんけれども、よろしくお願いします。　それで、コロナ禍で本当に大変な思いされているご家庭もあると思いますので、ぜひその辺のご支援もご検討ください。　以上です。 ○飛田静幸議長　以上で恵利いつ議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩といたします。　再開は午後１時55分からといたします。 △休憩　午後１時５０分 △再開　午後１時５５分 ○飛田静幸議長　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○飛田静幸議長　議席番号１番、村上孝議員の一般質問を許します。 ◆１番（村上孝議員）　議席番号１番、村上孝であります。一般質問をいたします。　まず最初に、村立幼稚園などの再編整備問題についてでございます。　まず１番目に、村は平成30年４月に村立保育所、幼稚園などに関する再編整備基本計画を作成し、対応を図ってきておりますが、なぜ急に２回も全協を開催するなどして再編整備を図るのかお伺いいたします。　２番目、村は幼稚園児の減少や老朽化した園を廃止して、行政の効率化を図ろうとしておりますが、それでどのように幼児教育の向上を図るのかお伺いいたします。　３番目、単に園児数が減するというだけで、教育における合理化を進めるのは誤りであると思います。これまで育んできた地域コミュニティーの在り方を破壊するものであり、地域住民や保護者の意見を尊重する必要があります。各学区ごとの小学校とも連携すべきであります。現在、石神幼稚園が石神小学校と連携教育を行っているが、どこが問題があるのかお伺いいたします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長　お答えいたします。　まず、１点目のご質問でございますが、当初の計画を作成して以降、定員割れしている村立幼稚園の園児数が減少し、今後もこの傾向が続いていくこと、幼児教育・保育の無償化による潜在的保育ニーズの掘り起こしが懸念されること、新しい公立保育所を整備するなど現計画を飛び越えて待機児童解消のための緊急対策に着手したこと、就学前子どもの人口が将来推計を大幅に下回っていることなど、本村を取り巻く状況が大きく変化し、当初計画の方向性に大きな乖離が生じていることから、見直しを行ったものでございます。　２点目のご質問でございますが、再編整備によって幼児教育にふさわしい適正な集団規模を維持し、子どもたちが人との関係性、社会性など人との関わりを学べることができるよりよい環境での生活を可能とすることで、幼児教育の質のさらなる向上につなげていくことを期待するものでございます。　３点目のご質問でございますが、現在各園で取り組んでいる幼小連携に関して何ら問題点はございません。石神幼稚園に限らず、全ての村立幼稚園では地域や小学校と連携して様々な取組を行ってきており、村立幼稚園の再編、村松幼稚園の統合後も、これまでの各幼稚園での積み重ねてきた地域コミュニティーとの関わりや小学校との連携を継承しながら、幼児教育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　村上孝議員。 ◆１番（村上孝議員）　再質問いたします。　まず、幼児教育の質の向上について質問いたしますが、再編整備により一定の児童数が集まらないと教育の質の向上につながらないとは、どのような理由によるものなのか、教育長にお伺いいたします。　また、統合による合理化でしか村の保育や幼児教育はできないのか、改めて教育長にお伺いいたします。　もう一つあります。２つ目には、また村長に伺います。少子化対策は本村においても行政の最重要課題であると思います。これまで、どのように対応してきたのかお伺いいたします。　また、学区を越えた児童の一元化とは、長年培ってきた各地区の地域コミュニティーを崩壊させるものであると思います。なぜ村長は唐突に再編整備を図るのか、常に合理化しか頭にないようだが、教育の分野まで地域分断を図る政治理念を村長にお伺いいたします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　ご質問を整理しますと、次の２点になるかと思います。１点目は、一定の児童数が集まらないとなぜ教育の質の向上につながらないのか。２点目は、統合による合理化でしか本村の保育や幼児教育ができないのか。この２点についてお答えいたします。　１点目についてですが、子どもたちが１クラスに３人でも５人でも、それは保育はできると思います。しかしながら、子どもたちがやっぱり１つは、集団生活で集団遊びの中で人との関わり方や集団生活のルール、そういうふうなものを学んでいくんじゃないかな。２つ目は、当番活動などを通して自分の存在を味わうというのも大事。３つ目は、お互いに刺激し合いながら豊かな感性や好奇心、道徳性の芽生えとか、そんなのが育っていくんじゃないか。４つ目は、多様な子どもたち同士が言葉で伝え合う、表現する力を育てていく、そういうふうな力を育てていくためには、やっぱりある程度の一定集団がなければ確かな教育は、幼児教育はできないと私は考えております。ですので、適正規模の集団が必要だというところはそこです。　例えば例に挙げて、ちょっと長くなっちゃうんですけれども、鬼ごっこ。５人で鬼ごっこ皆さんできるでしょうか。これはなかなかできないと思う。楽しいでしょうか。楽しくないと思います。駆けっこ。５人で駆けっこ、リレーできないと思います。やっぱり10人、20人いる中でリレーをやる中で、周りの人が頑張れ頑張れ頑張れ応援する中で、やっぱり学んでいくものが必ずあるんじゃないかな。　３つ目は、幼稚園、保育園で大好きなのはお店屋さんごっこです。スーパーとか八百屋さんとかお魚屋さんと、いろいろなお店屋さんをやりながら、そこで子どもたちはお客さんになったり、お店の店員になったりということで、いろいろなことを学んでいくんじゃないかな。そこで、やっぱり豊かな社会性や言葉で伝え合う力が自然な形で身についていくんじゃないかなと考えています。　私は東海村の教育行政っていうか、幼稚園教育や保育、確かな保育をしていくための行政としての最高責任者としてですよ、やっぱり子どもたちにはしっかりした学びを提供していく必要があるんじゃないかなと考えたときに、ある程度の基礎学級に規模がなければ、それは実現できないんじゃないかなと私は考えています。　２つ目の統合による合理化でしか本村の保育や幼児教育ができないかという質問についてでございますが、やっぱり先ほどもお話ししたように、子どもたち一人ひとりの確かな育ちを考えたとき、そして保育者のやっぱり保育の質を高める上では、ある程度の集団の中でじゃないと、いろいろな子どもたちの体験が経験がありません。そこで先生方も学ぶ機会が出てくるわけですから、やっぱり先生方自身にとっても、ある程度の集団生活ができるような規模で保育をしなければならないんじゃないかなと私は考えていますので、統廃合にはやむを得ない選択だと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　村長。 ◎山田修村長　私のほうも２点お答えします。　まず、少子化対策ですけれども、これはまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標としまして、若い世代が安心して子育てできるまちづくりというのを掲げていますので、その中でこれまでも待機児童の解消のための保育所整備ですとか、あと病児病後児保育施設の整備とか、そういうのをやりましたし、あと子育て世代の包括支援センター「はぐくみ」というものを設置しまして、いろいろな形で子育て世代のニーズを踏まえて環境整備には努めてまいりました。　２点目の地域分断を図る政治理念ということですけれども、私、地域分断を図ろうと全く考えておりませんので、教育に関しては地域コミュニティーを維持していくためには、まず小学校、これは大切であるという考えはもう以前から持っております。しかしながら、その小学校の就学前の児童につきましては、幼稚園と保育園と２つの種類がありますので、保護者のニーズを踏まえて、その在り方は常に考えていかなければならないというふうに思っています。将来の園児数の推移を考慮しますと、公立幼稚園を学区ごとに残していくことが困難であるというふうに判断したところではあります。教育分野と地域の関係については、小学校を基本として、これからも連携を図ってまいりますが、就学前の児童との地域の連携については、保育園児童も含めて、どういうことができるのか、新たな課題としてそこは考えていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○飛田静幸議長　村上孝議員。 ◆１番（村上孝議員）　最初の教育長の答弁は、まず私の考えと食い違っている。これは連携という言葉を全然分かってない答弁だ。もう少し連携、小学校と幼稚園の連携ですよ、これは。大勢いるんですよ、先輩たちがいっぱい。そういうことを勘違いしては困る。連携することにおいて、いわゆる幼児教育がかなり進んで、高度な幼児教育が必ずできるはずです。それは言っておきます。　あと、村長にそういう関係で再々質問いたします。　まず、教育長に伺いますが、私はかねてから児童の減少が顕著になってきた頃から、執行部いわゆる村は再編整備を進めるべきだと言ってきた。結果、石神幼稚園は石神小学校と連携することになってきており、その成果は着実に評価されている。先日、県庁にも行ってきました。22階です。生涯学習課で扱っています、この問題は。川崎教育長のこともご存じで、一生懸命やっているようなことを言っておりました。東海村は先進地的な捉え方をしているようですと、そういうお答えを頂きました。　もう一つは、なぜ各学区ごとに連携を進めていかないのかお伺いいたします。これは村長です。また、持続可能な地域社会の創造を目指しているにもかかわらず、なぜ地域コミュニティーを崩壊するような合理化を進めようとしているのか。というのは、どのように地域コミュニティーを創造しようとしているのかお伺いいたします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　小学校区ごとに連携を深めていくことが地域づくりにもつながるし、これ理想的な形ですが、先ほど答弁したとおり、園児数の減少により将来的に持続的に子どもたちに十分な保育を提供できないために、私は断腸の思いで統廃合せざるを得ないと思っています。私は教育長として９年間やってきましたけれども、幼児教育に力を入れてきた教育長は私が一番だと自負していますからね。そのくらいしっかりやってきたというのをご理解いただきたいと思います。先進的な取組をやっています。　小学校の連携につきましては、これまでとまた違った形になりますが、これは私立の保育園も幼稚園も関係なく、連携をしっかりとやっていきます。先日も校長会で、例えば舟石川小学校の校長先生には、舟石川幼稚園だけじゃなくて私立のサンフラワーとかおーくすこども園もありますよ、もう10人以上来ていますからと言って、年長児には舟石川小で待ってるよって、そういうふうなのをしっかりやっていきましょう。これはどんな形になろうともやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいなと思います。　また、地域とのつながりについては、現在コロナ禍で十分に機能していませんが、全ての小学校がコミュニティスクールとしてスタートしていますので、コミュニティスクール活動を通して地域の様々な方々とのつながり、そして子どもたちが地域に行くことによって、地域が元気になる。子どもたちも必要とされる自分に気がつく。将来的に地域で活動する大人に育っていくようなそういうふうな取組をしていきたいと思いますので、これまでと違った形で地域とのつながりを大事にしていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　村長。 ◎山田修村長　地域コミュニティーをどのように創造していくのかということのご質問ですが、これ教育分野だけではないと思います。福祉分野、環境分野、いろいろな分野があって、総合的に地域づくりはしていかなくちゃならないというのは以前から申し上げているとおりで、この地域コミュニティーを維持、さらに活性化していくためには、やはり地域を支える担い手の確保が最も肝要でありますので、そのために人づくりというものを第一と考えて、６次総の柱にも位置づけたところであります。　その上で地域コミュニティーをつくり上げていくというのは、当然その地域に住んでいる方々の思いを共有することが必要だと思いますので、各世代の人たち、多様な世代の人たちとか、いろいろな分野で活躍されている方、そういう多くの方々がやっぱり話し合って、地域のありたい姿をきちんと見定めてもらって、そういうものに基づいて活動をしていけば、本当の地域コミュニティーは活性化していくというふうに思っています。　ただ一方で、今回の幼稚園の再編問題については、これが直接地域コミュニティーを崩壊するとは考えてはおりません。ただ、やはりこれまで地域に当たり前のようにあった幼稚園の問題なんで、そこについてはやっぱり住民の方々にもう一度丁寧に説明していく必要があると思いますし、そういう理解を得ながら進めていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○飛田静幸議長　村上孝議員。 ◆１番（村上孝議員）　答弁は分かりました。そのようなことで、意見として言っておきます。　私は幼稚園などの再編整備については、執行部、村のやり方に強い憤りを感じております。村はこれまで何をしてきたのか。各学区ごとに立派な小学校があるにもかかわらず、幼小連携を進めようとしない。村長は教育の在り方も、なぜ合理化の論理を取り計らおうとするのか、理解に苦しみます。私は、各地域には必ず歴史・文化があります。子どもたちはその中で育っていく。であるから、村においては地域住民、自治会、保護者などの意見を十分に尊重し、慎重に進めるよう期待して、次の質問に入ります。　水田再編と斜面緑地の保護でございます。　既に数回となく、水田再編と農地が担ってきた多面的機能の働きについては質問してきました。村の対応は常に遅さが感じられます。村は国の多面的機能支払交付金の推進を図るに当たって、どのように取り組んでいくのか再度お伺いいたします。　２番目、農業・農村が担っている多面的機能は、農業や農村だけが担っているのではなく、その地域に住んでいる人や斜面緑地を守っている関係者がいるから、その機能が守られているのであります。水田再編については多くの関係者で協議会を設け、進めるべきと考えるが、考え方をお伺いいたします。　３番目、先にも言ったが、多面的機能は水田や農地だけが担っているものでありません。斜面緑地が維持されているからこそ成り立っている。斜面緑地を守っている住民も高齢化になり、管理などが難しいとの話を聞いています。村はどのように認識しているのか、お伺いいたします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　産業部長。 ◎飯村透産業部長　お答えいたします。　まず、１点目の多面的機能支払交付金の取組についてでございますが、村内の土地改良区及び水利組合等の圃場は、昭和40年から50年代に施工されまして、施設の老朽化が進行しておりますので、今後の改修や修繕工事に対する農家への費用負担増が懸念されております。村全体の農業施設の長寿命化対策や水田畑地など農業・農村の有する多面的機能を維持発揮させるため、現在村内の土地改良区や水利組合において、国の交付金を活用して取り組もうという機運が高まってきております。村もこの取組が村全体に広がるよう各組織の説明会に参加させていただいているところでございます。　２点目についてですが、こちらは東海圷土地改良区の水田再編ということでお答えさせていただきます。　こちらの東海圷土地改良区の圃場は小規模面積の耕作地となっておりまして、作業効率を上げるために個人的にくろを取り、面積を広げる取組が見られるものの、農業機械の大型化に対応できない圃場が多い現状でございます。このため、東海圷土地改良区として県と村の支援のもと、農業水利施設強靭化促進事業を活用し、老朽化したパイプラインの調査を今年度からスタートさせ、令和４年度にかけまして、これからの営農に適した圃場整備方針の検討に着手しましたので、今後、東海圷土地改良区の理事会などの組織において検討が進むものと認識してございます。　３点目の斜面緑地の管理についてでございますが、圃場に隣接する斜面緑地部分は農業水利施設と一体と考えられるため、多面的機能支払交付金の事業計画エリアを設定の際に地域の合意形成が図ることができれば、課題となっております斜面緑地につきましても、地域の皆様の共同活動の下、維持管理ができるものと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　村上孝議員。 ◆１番（村上孝議員）　再質問いたします。　あくつ土地改良区の中に10組の組合があることが分かりました。このように多様化した組合がばらばらにまとまっての改良区でいては、国・県・村の事業を進めるにも多大な労役がかかると思う。水田再編を図るにおいても、改良区規約を見直すように村のほうから働きかけてはいかがかと思います。どのように考えているのかお伺いいたします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　産業部長。 ◎飯村透産業部長　お答えいたします。　東海圷土地改良区の規約につきましては、土地改良法の第57条の２で定められた定款を見直すこととなりまして、見直しをする場合には県知事の指導認可を受ける必要があります。また、土地改良法の改正が平成31年４月１日施行され、近年の農業・農村をめぐる情勢の変化に対応するとともに、土地改良区の業務運営の適正化等を図ることを目的にしておりますことから、東海圷土地改良区では来年度中に法改正に伴う定款見直しを行う予定となっております。　村としましても、土地改良区の運営補助金を交付しておりますことから、これからも土地改良区に対して県と連携しながら指導・助言を行ってまいります。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　村上孝議員。 ◆１番（村上孝議員）　質問ではありませんが、これにおいては多面的機能を推進する委員会を設置して、国・県・村の事業に参加しやすいようにすべきと考えます。農業者と地域との協働活動を世代を超えて実施し、食料・農業・農村の多面的機能の維持を管理推進することをお願いして私の一般質問終わりにします。 ○飛田静幸議長　以上で村上孝議員の一般質問は終わりました。　本日の日程は全て終了いたしました。　これをもちまして散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後２時２１分...