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1. 高萩市議会 2020-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 高萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-23
   令和　２年　６月定例会（第２回）令和２年第２回高萩市議会定例会会議録（第２号）───────────────────────令和２年６月１５日（月）午前１０時００分開議───────────────────────議事日程（第２号）令和２年６月１５日（月）午前１０時開議日程第１　一般質問──────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問──────────────────────────出席議員（１４名）１番　　坪　和　久　男　君２番　　渡　辺　悦　夫　君３番　　岩　倉　幹　良　君４番　　我　妻　康　伸　君５番　　飯　田　毅　昭　君６番　　八　木　陽　子　君７番　　大　足　光　司　君８番　　大　森　要　二　君９番　　田　所　和　雄　君10番　　菊　地　正　芳　君11番　　吉　川　道　隆　君12番　　今　川　敏　宏　君13番　　平　　　正　三　君14番　　寺　岡　七　郎　君──────────────────────────欠席議員（０名）──────────────────────────説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大　部　勝　規　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　鈴　木　真　人　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　大　内　富　夫　君　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　大　部　享　克　君　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　松　本　隆　治　君　　　　　　　公平委員会委員長　　　　　　　小　島　英比古　君　　　　　　　農業委員会会長　　　　　　　　田那辺　義　浩　君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　矢　代　省　吾　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　二　田　雅　史　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　樫　村　浩　明　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　石　井　健　寿　君　　　　　　　産業建設部長　　　　　　　　　篠　原　新　也　君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　鈴　木　秀　男　君　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　松　本　和　良　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　若　松　浩　之　君　　　　　　　企画広報課長　　　　　　　　　大　月　隆　行　君　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　鈴　木　紀　子　君──────────────────────────事務局出席職員氏名　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　吉　田　正　彦　君　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　大　森　佳　子　君　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　　浅　井　一　良　君────────────────────────── ○議長（大森要二君）　御報告申し上げます。　ただいまの出席議員14人全員であります。よって、会議は成立いたしました。──────────────────────────午前１０時００分開議 △開議宣告 ○議長（大森要二君）　これより本日の会議を開きます。────────────────────────── △議事日程報告 ○議長（大森要二君）　本日の議事日程を申し上げます。　本日の議事日程につきましては、お手元に印刷物をもって配付してあります議事日程表のとおりといたします。────────────────────────── △日程第１ ○議長（大森要二君）　日程第１　一般質問を行います。　議員及び執行部の皆様に申し上げます。一般質問の時間は、１人の議員において原則１時間を目安に終了されるよう御協力をお願いいたします。　これより発言を許します。　２番　渡辺悦夫君。〔２番　渡辺悦夫君登壇〕 ◆２番（渡辺悦夫君）　おはようございます。２番　渡辺悦夫でございます。　質問に入ります前に、今回の新型コロナウイルス感染症に対して大変御尽力をいただきました関係各位の皆様と御協力をいただきました市民の皆様に対し感謝申し上げます。これからも引き続き、よろしくお願いいたします。　私は、さきに通告しております一般廃棄物処理施設整備事業について質問いたします。　当市の念願の処理施設の建設につきましては、現在、高萩・北茨城広域事務組合で協議され、高萩市からは６人の議員が選出され協議されております。　当市の全員協議会にも概略的なものが報告されておりますが、多くの市民の皆様にはまだまだこれからのごみ処理の取扱い等がどうなるのか、日常生活欠かすことができないごみ処理施設のこれまでの進捗状況についてと今後の工程等についてお伺いします。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　渡辺議員の御質問にお答えいたします。　ごみ処理施設整備の進捗状況についてであります。　初めに、高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設整備につきましては、昨年10月に発足の高萩・北茨城広域事務組合において事業が進められているところでございます。　令和２年３月に高萩・北茨城広域事務組合におきまして、制限付一般競争入札により大阪に本社を有する株式会社プランテックと107億4,810万円にて、令和４年度末までを工期とする高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設建設工事請負契約を締結いたしたところであります。　現在、建設地におきましては樹木の伐採、伐根作業が終了し、敷地の整地を行っております。　建設工事につきましては、造成工事の完了となる９月末以降の着手に向け、現在、実施設計を行っているところであり、建築確認申請書の提出、現場事務所や工事敷地の仮囲い、建物基礎のくい打ち工事など順次進めていく計画でございます。　なお、工事の進捗状況につきましては高萩・北茨城広域事務組合のホームページで御覧いただけるようになっております。　本市におきましても、進捗状況に応じ、市報や市のホームページ等により市民の皆様への情報提供に努めてまいります。 ○議長（大森要二君）　２番　渡辺悦夫君。〔２番　渡辺悦夫君登壇〕 ◆２番（渡辺悦夫君）　詳細なる説明ありがとうございました。　それでは、ごみ処理施設の建設及び稼働等に遅れが出た場合、交付金等について影響等はありますか。お願いします。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えいたします。　施設の完成が遅れた場合の交付金等の影響についてであります。　本事業は、循環型社会形成推進交付金、震災復興特別交付税を活用した事業でありますことから、工程管理を徹底し、計画期間内での完成を目指しております。　先ほどの進捗状況での答弁でもありましたとおり、事業は順調に進めており、工期内に完成できると認識しております。　議員御質問の交付金等の影響でございますが、工程管理に影響を及ぼす不測の要因が生じた場合は、国との協議等により対応が必要となりますが、交付金等に影響はないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　２番　渡辺悦夫君。〔２番　渡辺悦夫君登壇〕 ◆２番（渡辺悦夫君）　了解しました。　このごみ処理施設は、エネルギー回収型マテリアルリサイクル施設と聞いておりますが、発電をして東電に売ることはできないのでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えいたします。　発電した電力の売電についてであります。　可燃ごみ処理施設において、エネルギー回収により発生する電力を売電することにつきましては、基本設計時の調査において、当該建設場所の地域では東京電力パワーグリッド株式会社が管理する送電網の容量の関係で売電が困難であると判断いたしました。発電した電力については、施設内等で有効に活用いたします。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　２番　渡辺悦夫君。〔２番　渡辺悦夫君登壇〕
   ◆２番（渡辺悦夫君）　このごみ処理施設が完成、稼働した場合、過去には市長が替わるたびにごみの分別及び仕分の仕方が大きく変わった経緯がありました。今後はそのようなことがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えいたします。　新施設稼働に伴うごみ分別方法等の変更についてであります。　２市のごみを処理する施設であることから、収集、分別区分、料金等を含め統一していく必要がございます。　一例で申し上げますと、瓶類については高萩市の場合、茶色の瓶、無色の瓶、その他の色の瓶と３種類に分別したものをネットに入れ、隔週で集積所へ排出していただいております。一方、北茨城市の場合は瓶類の色による分別はなく、無色、半透明の袋等に入れ、毎週での集積所への排出となっているなどの違いがございます。今後、高萩・北茨城広域事務組合、北茨城市と連携し、新たなごみ分別方法等を決定していくこととなりますが、市民へ過度な負担が生じないよう調整に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　２番　渡辺悦夫君。〔２番　渡辺悦夫君登壇〕 ◆２番（渡辺悦夫君）　ちょっと質問に入ります前に、答弁の場合、マスク等を取ってもらったほうが声がすっきり聞こえるかと思うので、議長、その辺の采配をよろしくお願いします。　では、当市の現在、稼働しておりますリサイクルセンターは今後どのようになるのか、お伺いします。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。　マスクを取ったままお願いします。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えいたします。　リサイクルセンターの利活用についてでございます。　広域ごみ処理施設には、エネルギー回収型廃棄物処理施設、いわゆる焼却施設にマテリアルリサイクル施設を併設予定でございます。このため、新施設完成後には高萩市リサイクルセンターのこれまでの役割が終了することとなります。　高萩市リサイクルセンターは、国の循環型社会形成推進交付金の交付を受けて建設され、平成24年度から稼働した施設であります。環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準によりますと、高萩市リサイクルセンターの経過年数が新施設稼働予定である令和５年度の時点で10年以上となりますことから、循環型社会形成推進交付金の返還は生じないと認識いたしておりますが、具体的な財産処分についての協議を、今後、国や県としていくこととなります。　議員御質問の今後の高萩市リサイクルセンターの利活用につきましては、地域住民をはじめとする市民の皆様の御意見なども参考にし、有効に活用されるよう市内部で検討してまいります。　以上です。 ○議長（大森要二君）　２番　渡辺悦夫君。〔２番　渡辺悦夫君登壇〕 ◆２番（渡辺悦夫君）　そうしますと、やっぱり本体工事とリンクしている部分ですから、よろしくお願いします。　最後になりますけども、高萩市にごみ処理施設がなくなってからこれまで外部委託してきたところでございますが、相手と可燃物処理委託料の額についての総合計、トータルについてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えいたします。　可燃ごみ処理委託料の累計額についてでございます。　本市のごみ処理体制につきましては、このたびの広域ごみ処理施設整備に至るまでの間、長きにわたり最重要課題として、施設整備について検討を行ってまいりました。これまで自前の焼却施設がない中におきましても、一般廃棄物は適正処理に必要な措置を講ずるよう努めることが何より市の責務でありますことから、日立市や民間処理業者様の多大なる御理解のもと、本市の可燃ごみを受け入れていただき、適正処理を行ってきたところであります。　具体的には、ごみ処理事業が高萩市・十王町事務組合から高萩市の単独事業となりました平成16年11月から平成21年度までは日立市に家庭系可燃ごみを、民間処理事業者に事業系可燃ごみを、平成22年度からは家庭系、事業系を合わせた可燃ごみを民間処理業者に処理委託しているところでございます。　議員御質問の可燃ごみ処理委託料の累計額でございますが、平成16年度から令和元年度までの約16年間の最終処分費を除く可燃ごみ処理委託料累計額で申し上げますと、約26億8,600円となります。なお、年当たりにしますと約１億7,000万円となります。　訂正いたします。約26億8,600万円となります。　以上です。 ○議長（大森要二君）　２番　渡辺悦夫君。〔２番　渡辺悦夫君登壇〕 ◆２番（渡辺悦夫君）　ただいまの答弁でトータルと、それから、いつからというのが分かったんですが、先ほど外部委託してきた相手の名前が分かればよろしくお願いします。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えいたします。　株式会社カツタでございます。 ○議長（大森要二君）　２番　渡辺悦夫君。〔２番　渡辺悦夫君登壇〕 ◆２番（渡辺悦夫君）　先にいただいております資料によりますと、サンエコサーマルという会社があったかと思うんですが、それはどのようになっていますか。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えいたします。　サンエコサーマルという会社につきましては、平成19年度に一部委託した会社でございます。　以上です。 ○議長（大森要二君）　２番　渡辺悦夫君。〔２番　渡辺悦夫君登壇〕 ◆２番（渡辺悦夫君）　サンエコサーマルがあるということなんですが、これはどこにある会社なんでしょうか。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えいたします。　この会社につきましては、栃木県に所在する会社でございます。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　２番　渡辺悦夫君。〔２番　渡辺悦夫君登壇〕 ◆２番（渡辺悦夫君）　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大森要二君）　６番　八木陽子君。〔６番　八木陽子君登壇〕 ◆６番（八木陽子君）　おはようございます。６番　八木陽子です。　通告に従い、一問一答、大項目方式で新型コロナウイルス対策について、改めて質問いたします。　医療機関関係の皆様、事業者の方々、そして市民の皆様の御協力により、おかげさまで高萩市では新型ウイルス感染者は出ておりませんが、北九州市や北海道などでは第２波の感染が問題になっております。　今朝のニュースでも、東京でも新たに47人が感染したと放映されておりました。今、落ち着いているときだからこそ次の対応を考えておくべきではないでしょうか。　最初に、８日から小中学校の授業が再開しましたが、児童生徒さんたちに対する新型コロナウイルスの対策をお伺いいたします。 ○議長（大森要二君）　教育部長　鈴木秀男君。〔教育部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長（鈴木秀男君）　八木議員の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルスの対策の御質問のうち、児童生徒の感染予防対策についてであります。　議員からも御紹介がございましたように、茨城県の指針、ステージ１への移行の発表を受けまして、６月８日に通常登校、通常授業により小中学校の教育活動を再開いたしました。　児童生徒の感染予防対策といたしましては、まず登校前に自宅での検温を行い、熱や風邪の症状がある場合には学校に連絡をしていただき、登校を自粛してもらう対応をとっております。この場合、校長の判断により欠席扱いとはせず、インフルエンザ等の感染症と同様に出席停止として取り扱っております。　また、新型コロナウイルス感染症に対する保健学習を実施し、感染予防などに対する正しい知識、理解、ウィズコロナの新しい生活様式の定着に努めております。　次に、市内の小中学校における対策といたしましては、石鹸による手洗いやうがい、マスクの着用、消毒の徹底に努めております。具体的には手洗い場の密を避けるため、足形のマークやラインなどの目安を示すことで一定の距離を保つための工夫をしております。教室におきましては、できる限り座席の間隔を取るように配置し、２方向の窓の同時開放や出入口を全開にした換気を定期的に行っております。　次に、教職員に対してでございますが、市内の小中学校の養護教諭を中心とする市健康教育部におきまして、新しい生活様式のポイントをまとめた学校生活における感染症予防対策マニュアルを作成し、市内の小中学校の全教員に配布をしております。このマニュアルを基本といたしまして、共通理解を図り、授業中や休み時間、給食、清掃、部活動など様々な場面における対策を共有し、実践化を図っております。　今後も学校や保護者、各関係機関との連携を図り、適切な感染予防対策の徹底を図ることで、児童生徒の安全・安心の確保に努めてまいります。 ○議長（大森要二君）　６番　八木陽子君。〔６番　八木陽子君登壇〕 ◆６番（八木陽子君）　答弁ありがとうございます。　長い間休学していた児童生徒さんたちを通常の環境に戻すということは、大変なことだと思います。また、先生方の負担も大いに多くなるんじゃないかと思います。学習の遅れなども加わって、指導をすることが本当に大変な状況じゃないかと私はお察ししているんですけれども、先生方の負担がとても大変なので、その負担を減らすためにつくば市とつくばみらい市では、児童生徒さんたちの体調管理を、つくば市の医療系ＩＴ企業が開発したスマホアプリに検温内容を入力することで自動送信され、管理できるシステムが導入されているということです。先生方の負担軽減や感染拡大の防止に大変役立っているそうです。　そこで、高萩市はこの管理方法を導入することができないかどうか、お聞きいたしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　教育部長　鈴木秀男君。〔教育部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　初めに、児童生徒の体調管理についてであります。　児童生徒に対しましては、先ほど申し上げました自宅での検温により、健康観察カードを各家庭において記入していただき、登校時に昇降口で確認を行うことで児童生徒の健康状態の把握をしております。体温計測を忘れた児童生徒に関しましては、昇降口や保健室等において検温を行いまして、健康状態の確認をしております。　また、登校はしたものの、児童生徒の体調が悪いことが判明した場合には、保護者へ連絡し、自宅で休養するよう御協力を依頼しております。　なお、保護者に対してでございますが、バランスの取れた食事や十分な睡眠時間の確保など健康管理への御協力を呼びかけております。　次に、議員から御提案のございました体調管理アプリについてでございます。　児童生徒の健康状態を一斉に把握できることにおきましては、大変有効なアプリであると思います。本市での導入につきましては、保護者のスマートフォン所持率の把握やアプリの活用における効果、教員の負担軽減などについて調査研究をしてまいりたいと考えております。　今後も登下校時を含めた学校生活におきまして、児童生徒の健康管理を十分に行い、状況に応じた対応を行ってまいります。 ○議長（大森要二君）　６番　八木陽子君。〔６番　八木陽子君登壇〕 ◆６番（八木陽子君）　ありがとうございます。　管理する上では便利な方法ではないかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。　次に、発熱外来についてなんですけれども、できれば高萩市独自で発熱外来を設けていただきたいところですけれども、法定伝染病ということもありまして、発熱外来を設けるにあたっては、病院関係者の方がその発熱外来に必ず同席しなくちゃいけないという法的なものがありますので、今、高萩市は現実問題として医師不足という問題がありますから、高萩市独自で発熱外来を設けるということは医療関係の方にも御迷惑をおかけすることになる、負担をかけることになるということで大変なことですけども、高萩市独自の発熱外来はちょっと難しいかなと私も思っております。　そこで、地域外来検査センターというのがあるんですけども、高萩市の対応状況はどういうふうになっているのかお聞きいたします。 ○議長（大森要二君）　健康福祉部長　石井健寿君。〔健康福祉部長　石井健寿君登壇〕 ◎健康福祉部長（石井健寿君）　再質問にお答えいたします。　地域外来検査センターの状況についてであります。　まず、地域外来検査センターとは、帰国者・接触者外来の増加策及び外来の対応能力向上策の一つとして、都道府県、保健所設置市などが県医師会、郡市区医師会に運営委託を行い、ＰＣＲ検査等の行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来を行う機関となります。　地域外来検査センターにつきましては、茨城県の６月補正予算案の中で、地域外来検査センターの設置等により検査体制の強化を図るとされたところであり、県内の保健所管内ごとに地域外来検査センターの設置を目指しているところで、日立保健所管内においても検査センター設置に向け、調整を行っていると伺っております。日立保健所管内におきましては、現在のところ地域外来検査センターは設置されておりませんが、第２波対策として、検査センター設置に向けた日立保健所並びに医師会の動向に協力していく必要があると考えております。　以上となります。 ○議長（大森要二君）　６番　八木陽子君。〔６番　八木陽子君登壇〕 ◆６番（八木陽子君）　日立保健所内に帰国者感染センターというのがあったと思うんですけども、高萩市の市民はそのセンターの利用をしたことはありますか。高萩市の状況をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　健康福祉部長　石井健寿君。〔健康福祉部長　石井健寿君登壇〕 ◎健康福祉部長（石井健寿君）　再質問にお答えいたします。　地域外来検査センター、高萩市の利用状況についてであります。　高萩市において地域外来検査センターは設置されていないため、利用状況等はございません。参考までに日立保健所管内のＰＣＲ検査人数は、茨城県衛生研究所で実施したもので６月８日現在、190名となっております。　市民の検査人数につきましては、プライバシーの観点により公表はされていないところでございます。　以上となります。 ○議長（大森要二君）　６番　八木陽子君。〔６番　八木陽子君登壇〕 ◆６番（八木陽子君）　ありがとうございました。　日立市で１人、感染者が出たということでしたけども、一応検査している方は190名いられるということで、その中で１人だけの感染者の状況ですので、安心できる部分はあるかと思いますけども、残念ながら市内で発熱外来を設けることは難しいということですから、これからもなお医療機関の皆様方には大変御苦労をおかけすると思いますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思っています。　そういう中で、私が心配しているのは、産婦人科がある協同病院なんですけども、産婦の方々のコロナ対策というのは協同病院ではどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　健康福祉部長　石井健寿君。〔健康福祉部長　石井健寿君登壇〕 ◎健康福祉部長（石井健寿君）　再質問にお答えいたします。　高萩協同病院の感染症対応についてであります。　高萩協同病院においては、来院される全ての方に病院正面入り口において非接触型体温計による検温を行っております。その中で発熱者が確認された場合は、正面入り口とは別の救急外来入り口側から回っていただき、発熱者とそれ以外の方の動線を分けた受診対応を行っていると聞いております。　入院病棟患者の御家族等の面会についても、中止しているとのことです。　また、妊婦の方におきましては、医師の判断により症状の有無に関わらず、分娩前ＰＣＲ検査を６月から実施していると聞いております。具体的には、妊娠36週以降の妊婦を対象に、保険適用により実施すると伺っております。　本市におきましては、今回の補正予算に計上させていただいております新型コロナウイルス感染症対策医療機関支援事業経費において、産科医療体制維持を目的にタイベックスーツ等の防護具や空気清浄機などの環境整備品購入に対する補助を行う予定としております。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　６番　八木陽子君。〔６番　八木陽子君登壇〕 ◆６番（八木陽子君）　答弁ありがとうございました。対応状況がよく分かって安心いたしました。　今現在、多くの医師の方々の中で第２波が来ることを想定している方もいらっしゃいます。京都大学の山中教授によりますと、対策はこれからが本番であるといい、賢い行動を粘り強く続けることが大事と言っております。ウイルスの勢いが少し弱まっている今こそ、次の波に備えた準備を整える必要があるとも言っております。　医療崩壊を避け、病院の赤字を防ぐ意味でも、今後、高萩市としての対策が重要になってまいります。コロナ対策のマニュアルはできているのかどうかお伺いいたします。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えいたします。　新型コロナウイルスに関する市のマニュアルについてであります。　市は、感染症対策として平成27年に高萩市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しているところでございます。策定の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法について、国は、令和２年３月に新型コロナウイルス感染症についても、この法律の適用対象とする改正を行っております。このことから、国、県、市において、それぞれが策定した新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき対策を実施しているところであります。　本市におきましては、２月に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、庁内各部が協力し、感染症予防に努めてきたところでございます。　今後も、これまで同様に、国が示す新型コロナウイルス感染症対策の対処方針等に基づき、的確な対応に努めてまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（大森要二君）　６番　八木陽子君。〔６番　八木陽子君登壇〕 ◆６番（八木陽子君）　分かりました。ありがとうございます。　では、次に今一番問題になっているのは、感染者の多くの方が入院の必要がない軽症状況や無症状の方が大変多いということが問題視されております。安心に隔離することができる宿泊施設の体制強化などは考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（大森要二君）　健康福祉部長　石井健寿君。〔健康福祉部長　石井健寿君登壇〕 ◎健康福祉部長（石井健寿君）　再質問にお答えいたします。　軽症者の宿泊施設についてであります。　感染者が発生した場合は、感染症法に基づき、保健所において、診断した医師の情報をもとに、軽症者であれば自宅療養や県が指定する宿泊施設による療養場所の指定を行っているところです。したがいまして、本市で新型コロナウイルス感染者が発生した場合は、保健所の指示に従いながら、自宅療養や県が指定する宿泊施設での療養を行っていただくこととなります。　茨城県内における軽症者の宿泊施設につきましては、公的・民間施設において５月まで軽症者の受入れを行っておりましたが、全ての方が退所されているとのことです。　現在、高萩市内及び日立保健所管内には指定された軽症者宿泊施設はございませんが、茨城県が軽症者受入れ宿泊施設の確保に向けた調整を行っていると伺っております。　以上となります。 ○議長（大森要二君）　６番　八木陽子君。〔６番　八木陽子君登壇〕 ◆６番（八木陽子君）　今の答弁の中では県の対応ということになっているようですけども、管理をするということは感染を拡大させないためにも大事なことなので、高萩市でもそういう事態が起きたときにはすぐに対処ができるような、そういう対応もぜひ考えておいていただきたいと思います。　次にですけども、病床も中等症、重症専用病床と役割分担の治療が感染拡大を防ぎ、医療制度の維持にもつながることになると思いますけども、その対応はどうでしょうか。大丈夫でしょうか。 ○議長（大森要二君）　健康福祉部長　石井健寿君。〔健康福祉部長　石井健寿君登壇〕 ◎健康福祉部長（石井健寿君）　再質問にお答えいたします。　重症病床、中等症病床の対応についてであります。　感染者の症状が重症・中等症患者につきましては、県の入院調整本部において、感染者の症状、年齢、基礎疾患などの患者情報を総合的に判断し、状況に応じた入院調整がされ、感染症指定医療機関や患者受入れ協力医療機関への入院により、治療を行っていただくこととなります。　重症・中等症受入れ可能な病床は、県の茨城版新型コロナＮｅｘｔのステージ１である現在におきましては、県内で67床の病床を確保しており、感染者拡大によりステージ２となった場合には、150床以上の病床確保を県が行うこととなっております。　なお、新型コロナに対応する医療機関については、医療機関や医療従事者の混乱等を招く恐れがあることから、公表はされていないところでございます。　以上となります。 ○議長（大森要二君）　６番　八木陽子君。〔６番　八木陽子君登壇〕 ◆６番（八木陽子君）　ありがとうございます。　病院のことなんですけども、やっぱりコロナ患者さんを専門に受け入れる病院というか、そういう対策を国もしてこなかったために、今回こういう大きな感染拡大に広がったと思うんです。そしてまた、コロナ感染者が受診をしているということが知れたがために、ほかの病気で通院している人たちが病院に行けなくなってしまった状況があって、どこの病院でも今、赤字問題が大変大きくテレビでも放映されている状況ですけども、高萩市としては、もしそういう事態になったときには、高萩市独自で病院に対して財政支援などをするお考えはあるのでしょうか。 ○議長（大森要二君）　健康福祉部長　石井健寿君。〔健康福祉部長　石井健寿君登壇〕 ◎健康福祉部長（石井健寿君）　再質問にお答えいたします。　医療機関の赤字補填についてであります。　本市におきましては、これまで医療機関への感染症対策支援としてサージカルマスクや手指消毒液などの防護具、環境整備用品の配布により支援を行ってまいりました。　また、先ほども御答弁しましたとおり、補正予算で提案させていただいております新型コロナウイルス感染症医療機関支援事業経費において、産科医療体制の維持のための補助やサーマルカメラ設置購入補助、感染症予防消耗品のさらなる配布を行う予定であります。　議員御質問の医療機関への赤字補填につきましては、現在のところ行う予定はございませんが、医療機関の状況を注視してまいりたいと考えております。　以上となります。 ○議長（大森要二君）　６番　八木陽子君。〔６番　八木陽子君登壇〕 ◆６番（八木陽子君）　ありがとうございます。　では、次にオンラインによる遠隔医療診療について伺います。　つくばのハートクリニックというところでは、発熱外来はプレハブで行い、感染症の診療は遠隔で行っております。受診の予約は電話で受け付け、診療、相談は患者さんと接触しないでインターネットを使っての診療となっています。ＰＣＲ等の検査が必要な場合は江東微研つくば研究所において実施し、会計は原則的に振込をしていただいているということです。診療時間は通常の診療時間を外し、11時半から12時と16時30分から17時に行っています。患者さんとの直接接触を避けることで感染拡大を防ぐことができております。　高萩市では、オンライン治療を行っている病院はあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（大森要二君）　健康福祉部長　石井健寿君。〔健康福祉部長　石井健寿君登壇〕 ◎健康福祉部長（石井健寿君）　再質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症におけるオンライン診療についてであります。　オンライン診療とは、厚生労働省のオンライン診療の適切な実施に関する指針において、「医師、患者間において、情報通信機器を通して、患者の診察及び診断を行い診断結果の伝達や処方等の診療行為を、リアルタイムにより行う行為」と定義されております。　医療機関やクリニックに出向かずに、スマートフォン、タブレット、パソコンを使ったビデオ通話を通して医師の診察を受け、処方箋を出してもらうことができます。　令和２年４月10日には厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」が発出されております。通常、オンライン診療や電話診療を行う場合、初診については対面診療が原則でしたが、今回の限定的な取扱いで改正されました。受診履歴がある場合や受診履歴がなくても他の医師からの情報提供により基礎疾患が把握されていれば、初診でも電話やオンラインで医師の判断で診断や処方もできるとしているところです。　本市においては、オンライン診療を内田医院が実施をしております。東京在住の医師が新型コロナウイルスによる移動制限などで内田医院に来院できなくなったときに、東京にいる医師と内田医院とをオンラインでつなぎ、来院する患者を診察することのできるシステムとなっております。　また、電話診療については石医院、おじま内科・消化器内科クリニック、県北医療センター高萩協同病院が慢性疾患等で定期受診中の患者に対し実施しており、在宅でも安心して診療が受けられる体制を確保していると伺っております。オンライン診療と同様に処方箋を出してもらうこともできます。また、茨城県においては、新型コロナウイルス感染症を含む全ての相談ができる無料の医療相談アプリ「ＬＥＢＥＲ」が開始され、９月30日まで利用できることとなっております。　本市といたしましては、市民が安心して診療が受けられるようオンライン診療に限らず、以上のような診療や相談体制について、個人の心身、ニーズに合わせた情報提供やホームページ等での周知、医療機関との連携による適切な支援をしていきたいと考えております。　以上となります。 ○議長（大森要二君）　６番　八木陽子君。〔６番　八木陽子君登壇〕 ◆６番（八木陽子君）　ありがとうございました。　オンライン診療については、以前に私も高萩市で遠隔医療をやってはどうかということを提案させていただいたことがあるんですけども、やはり、こういう事態になると、そういう対策も私は必要じゃないかと思っております。　また、さらに遠隔医療を含めたオンライン治療のことも改めてお考えいただけるようにお願いしたいと思います。　最後になりますけども、困窮している大学生への支援について伺います。　大学生の５人に１人が経済的理由で退学を考えているそうです。ＮＨＫのニュースで、筑波大学でも20％の学生が退学せざるを得ない状況にあり、大学自体で支援対策を考えているということです。　また、茨城大学では、全学生に対して生活状況調査を行ったところ、3,935人から回答があり、うち新型コロナウイルス感染拡大に伴い、アルバイト料や仕送り等の収入について半分程度、あるいはそれ以上の減少があったかどうかの質問に対し1,815人、約46％の学生が収入の減少があったと回答しております。　大学として、生活困窮学生に対し200名を対象に給付型奨学金１人５万円を上限に支給し、貸与型奨学金制度も新設し、15万円上限に貸与すると言っておりますけども、国や県、または高萩市の支援状況をお聞かせください。 ○議長（大森要二君）　企画部長　矢代省吾君。〔企画部長　矢代省吾君登壇〕 ◎企画部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。困窮している大学生への支援についてであります。　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済的に厳しい状況に置かれている学生の進学や修学の継続を後押しするため、国においては、「学びの支援・緊急パッケージ」として、緊急的な経済的支援を行っております。　１つ目は、給付型の支援である学生支援緊急給付金がございます。支援内容は、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っており、その収入が大幅に減少した学生に対して10万円、また、そのうち非課税世帯の場合は20万円を支給するものです。　申請受付は、在学する大学にて直接行われており、それぞれの大学で受付締切日は若干異なりますが、例えば茨城大学におきましては、先週の６月12日まで受付されておりました。　２つ目は、緊急特別無利子貸与型奨学金がございます。支援内容は、さきの給付金と同じく、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っており、その収入が大幅に減少した学生を対象者とするもので、有利子奨学金の貸与において、国が利子を補填することにより実質無利子にて支援が受けられるものです。　このほか、家計急変世帯への緊急対応や高等教育の修学支援新制度、また奨学金返還の猶予制度を充実させるなどのメニューも措置されております。　国において支援制度が構築されていることから、茨城県及び本市におきましては、現時点では新型コロナウイルス対策として、独自に行う給付金制度や奨学金制度の創設はないところです。 ○議長（大森要二君）　６番　八木陽子君。〔６番　八木陽子君登壇〕 ◆６番（八木陽子君）　ありがとうございます。　今、答弁いただいたように、確かに国ではそういう対策をしております。高萩市については、今、答弁があったように、今のところ支援は考えていないということなんですけども、愛知県の安城市は15万円支給をしているそうです。　また、つくばみらい市は本年度限りですけども、年額72万円を貸し付ける特別奨学金制度を無利子で創設しております。返済期間は、大学卒業後10年以内ということです。先の見通しが立たない、そういう状況の中でうつ病を発症している学生もいるということです。　前期の授業料が約54万円を考えますと、例えば国から10万円支援してもらったり、給付型ではなく貸与型奨学金を借りたとしても前期の授業料の54万円には大変満たない金額だと思うんです。　そういう中では、私は高萩市は奨学金返納に対しての支援をどこの市よりもいち早く行っておりますし、この近辺の自治体ではやっているところはない状況ですけども、そういうことも踏まえて、将来性のある素晴らしい人材を救うためにも、高萩市としての支援を何か考えていただけないかと思っているんですけども、その辺りはいかがでしょうか。 ○議長（大森要二君）　企画部長　矢代省吾君。〔企画部長　矢代省吾君登壇〕 ◎企画部長（矢代省吾君）　再質問にお答えいたします。　本市におきましては、大学生や専門学校生等への支援として、５月の臨時会にて予算の御議決をいただいたふるさと高萩応援事業を実施しております。　この事業は、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、不要不急の移動自粛を余儀なくされている市内出身の学生や、売上減少などにより大きな打撃を受けている市内事業者への支援を目的に、地元産品をセットにした「ふるさと高萩からの応援箱」を市内出身の学生等に届けるものであります。　応援箱の申請受付は、委託事業者の高萩市観光協会において５月27日から開始し、昨日６月14日までに学生等110件の応募がございました。品物は、受付順に６月４日から学生の居住地に発送をしております。応援箱を受け取った学生等からは、「進学で市外に出ている子供たちに目を向けていただき感謝している」「帰省を自粛している中、高萩市から応援箱を頂いて少しでも地元に帰れたような気持ちになった」などの言葉が寄せられております。　引き続き、本市の応援箱を受け取っていただくようホームページやＳＮＳ等による周知を図るとともに、国の奨学金等支援制度についても応援箱への同封などにより、併せてお知らせしてまいりたいと考えております。　本市といたしましては、国が支援する給付金や奨学金について周知を図るとともに、「ふるさと高萩からの応援箱」のような市独自の支援方策について、他自治体等の事例も含め、調査研究してまいります。 ○議長（大森要二君）　６番　八木陽子君。〔６番　八木陽子君登壇〕 ◆６番（八木陽子君）　今、答弁いただいた３種類の大学生に支援する物品ですけども、その中で、私が結果を見て感じたのは、お米とジャムとパンが集中的に多かったんです。そういうことを見ると、単純ですけども、その結果だけを見るとやはり日々生活していく上で大変な思いをしているんじゃないかなというふうに私はその結果を見て感じたんです。　やはり本当に、この間のニュースでも芽が出ちゃったジャガイモを削って、１個のジャガイモを大事に食べていた学生の姿がテレビでも放映されましたけども、やはりそのように本当に身に詰まった思いで生活している学生が多いということも私は事実じゃないかと思うんです。　そういうことで、すぐに結論を出せとは言えないですけども、何とか金銭面での支援をしていただけるような、そういう対応がしていただけるようなことをお願いできればと思っております。答弁はいいです。ぜひ考えていただいて、そういう機会があったらば、またお聞かせいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　私は、空き家対策について伺います。　空家法は、空き家の再利用を促し、再利用できない場合には、また、しない場合には取り壊し、土地の再利用を促すものであると思います。　現在までの空き家対策について伺います。また、ごみ処理施設の建設に当たっては、経済効果について、大項目一問一答方式で伺います。　現在の時点で、空き家の数を一体どの程度カウントされているのか。そのうち、特定空家というのは何棟あるのか。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　寺岡議員の御質問にお答えいたします。　空き家対策についてのうち、空き家の数についてであります。　空き家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第１項において「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう」と定められているものです。　この空き家等の数につきましては、同法第11条に基づき市が整備しております空き家等情報の共有データベースにおいて、令和２年５月末現在218件でございます。　次に、特定空家の数についてであります。特定空家等とは、特別措置法第２条第２項において「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう」と定められているものです。　この特定空家につきましては、平成30年５月７日に33件を認定しております。　以上です。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　空き家等が218件というふうな説明ですが、これは、アパートなんかの場合は１件としてカウントされているんですか。例えば加工紙だけでも300件を超えるかまどの数は、空き家は。それをアパートで１棟というふうに数えているのか、私は空き家の数を聞いているんです。　何棟で何件と、それはアパートの数ね。１軒、１軒のやつを全部トータルしてかまどの数で幾らかと、そこを確認したいと思います。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えいたします。　旧日本加工製紙アパートのカウントの仕方でございますけれども、１棟を１件としてカウントしております。件数としては14件という状況でございます。　以上です。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　これは218件全て協議会に諮ったのかどうか。そうではなくて、その中から抜き出して協議会に諮っているのかどうか確認をしたい。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　218件につきましては、現地調査を行って認定した数でございます。協議会には諮ってはおりません。　以上です。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　それでは、協議会に諮った件数は何件か。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えいたします。　協議会に諮った件数でございますけれども、特定空家の33件でございます。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　特定空家の33件ということになるんだが、だとすれば、特定空家というのは、御承知のようにいわゆる調査票で100点を以上超えたものという形になります。　協議会に諮る判断というのは、何に基づいて判断するのかなというふうに思います。その判断基準、誰がどういうふうにするのか。要するに100点にならなければもう協議会に諮らないよと、そういうことなのかどうか。本来、協議会というのが判断すべき機関です。でも、100点超えたものしか協議会に諮らないとすれば、100点を超えないものはもう議題にならないということになります。それでよろしいのかどうか。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えします。　特定空家等の調査票につきましては、調査項目において「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態」……（「いや、そういうことを聞いているんじゃない。要するに諮る判断の基準。100点、点数どっかでつけているんでしょう」と呼ぶ者あり）　はい、調査票については、危険なものについては点数制で評価されることになっております。それ以外に衛生上有害であったり、景観を損なっている状態については、項目式で該当すれば該当「ある・なし」ということで出ておりますので、危険なものについては100点、あと、ほかの理由になれば、「ある・なし」ということで調査をして、結果により協議会に諮っているものでございます。　すみません、先ほどの質問について、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。協議会に諮った件数は36件ございまして、そのときに協議会で認定されたのは特定空家で33件だったということでございます。失礼いたしました。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　特定空家に認定されたのは33件、その後、解決した件数はこのうち何件ありますか。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えいたします。　特定空家と指定して解決した件数についてであります。特措法第14条第１項に基づき、特定空家等の所有者等に対し、周辺環境の保全を図るために必要な措置を取るよう文書や電話、訪問等により指導を行った結果、33件のうち、令和２年５月末現在で11件について解体等の措置が行われました。　現在、対象となっている残りの特定空家22件につきましては、今後とも所有者等に対して、特定空家の状態の改善に向けて働きかけを行ってまいります。　以上です。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕
   ◆１４番（寺岡七郎君）　私は、この空家法ができて、最大の関心事は元の加工紙のアパートがどういう取扱いをされるのかなということが最大の関心事だったんですけれども、今の経過を見ると、協議会にその元の加工紙アパートというのは諮った経過が見えないんですが、諮らないと、必要がないというふうに判断した基準はどこにあるのかなと、そこを伺いたいと思います。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えいたします。　旧加工製紙アパートが特定空家に指定されない理由についてであります。旧加工製紙アパートにつきましては、市内の空き家等の実態を把握するため、平成28年度に実施した実態調査において状況を確認しております。　目視調査の結果、基礎を含め構造的な損傷が大きくないこと、敷地の管理についてネットフェンスを設置して不特定多数の者の侵入を防止することや、管理人を配置して定期的な雑草や樹木の管理をするなど一定の管理がなされていることなどから、現状では特定空家に該当する基準に達していないため、特定空家としての認定にまでは至っておりません。　以上です。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　それでは、この調査に基づいて特定空家に該当しないと、言うなら100点にならないと、こういうことだと思います。　じゃあ、何点なんですか。100点にならないとは98点なのか、80点なのか、70点なのか、それを伺います。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　先ほどの答弁のように、平成28年度の空き家等の調査で行いましたので、空き家等調査票によって調査を行いました。その中では、点数制の評価ではない判定指標に、「あり・なし」をチェックしまして調査を行ったところでございます。　調査の指標は、雑草・立木等の繁殖に対して手入れありとかなしとか、そういった項目で調査をしております。　以上です。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　点数のいわゆる調査はしていないということですね。そうすると、調査票に基づけば、５段階で調査する形になっております。　１つは、そのまま利用できるんではないかと、２つ目は、一部改修で利用が可能だと、３つ目は、周囲の景観を損なうと、４つ目は特定空家になる恐れがあると、５つ目は、特定空家と思われると、加工紙はどの位置にいるんですか。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えいたします。　旧日本加工製紙アパートの状況についてですけども、こちらにつきましては、個人情報保護の観点から非公開ではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　個人情報だから公表できないと、そういうことですね。　それならば、100点以上になったら協議会に諮ります。これは、非公表じゃないんじゃないですか。公表することになるんじゃないですか。協議会というのは秘密会ですか。ましてや100点にならないやつも調査した、３件ほど、先ほどの答弁に入っています。　100点にならなくてもやって、協議会で外されたのは３件です、36件やったんですから。これが個人情報ということならば、協議会においても協議するのはおかしいんじゃないですか。その辺、どういうふうに理解されたんですか。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えいたします。　空家等対策協議会の協議内容の情報公開の対象についてであります。　空家等対策協議会の協議内容については、原則として公開と考えますが、協議内容のうち特定空家の判断に関するものにつきましては、高萩市個人情報保護条例第８条に基づき公開できないものと考えております。　委員につきましても、個人情報の取扱いについては制限があるというふうに考えています。　以上です。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　そうすると、協議会に諮った後は、その資料は全て回収すると、そういう仕組みになっているんですか。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えいたします。　協議会の資料につきましては、その個人情報が入った資料でございます。そちらについては、回収を行っております。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　分かりました。　先ほどの答弁だと、いわゆる管理していると、フェンスやそういうものを。そういうふうな答弁ですけれども、管理という意味はどういうふうに捉えているのか分かりませんけども、特定空家の管理というのは敷地の管理ではないんです。もちろん、それも含まれます。建屋の管理をどうしているかと、これが中心です、空家法は。フェンスやったり、ごみをやったり、草を引いたりしていれば、もう特定空家にならないというんじゃなくて、建屋の管理をどのようにしているかと。　私は、あの建屋は廃墟された廃屋だと、廃墟している建屋だとそういうふうに、そういう形での管理ではないですか。あのアパートを再利用すると、そういう考え方で管理しているとは到底思えない。　言うなら原爆ドームみたいなもので、廃墟した廃屋として管理している、それなりに意味があって。　今回の場合はそうではないけども、管理しているから特定空家にならないんじゃなくて、建屋としてどう管理しているかと、その部分についてが空家法の最大の狙いであって、草を引いたり、フェンスをやったりしていればならないというわけではありません。　そこで伺いたいのは、私は、一般的に解体しない理由は何かな、あのまま放置しておくのは何かなと。一般的には大変解体費がかかるから先送りしていると。もう一つは、解体することによって税法上の取扱いが変わってくると。　知ってのとおり、小規模住宅については１軒当たり200平米限度に６分の５の減免措置があると。解体すればそれがなくなってしまうと、だから解体しないという人たちもいるわけです。　加工紙アパートはどちらに該当するか私はよくわかりませんが、地方税法と空家法というのは２つ建屋には絡まってくるんですが、地方税法の349条の３の２の規定、これは、住宅団地として認定して税の減免を行っていると思います。　高萩市全体の空き家に対しての税の減免額はどの程度あるか、お伺いしたいと思います。加工紙アパートについての税の減免額が分かればお知らせ願いたい。 ○議長（大森要二君）　総務部長　二田雅史君。〔総務部長　二田雅史君登壇〕 ◎総務部長（二田雅史君）　再質問にお答えいたします。　危機対策課のほうの空き家等の調査報告書を基に税務課のほうで把握しております空き家等に関します減免額ということでございますが、令和２年６月現在におきましては、固定資産税、都市計画税、合わせまして全体で約350万円の軽減となっているということでございます。　あと、個別の案件につきましては、地方税法上、守秘義務がございますので、答弁のほうは控えさせていただきます。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　350万円、全体での減額と。随分低いなと私はそう思うんです。　当然、個別の案件だからなかなか言えないんだろうなと。しかしながら、独自に計算すると、私の計算では加工紙だけで477万円の減額と、６分の５の減額で。　どうしてこの数字が出てくるかというと、路線価方式の中で国道東が平米当たり１万6,000円と評価されています。それから、花貫住宅側、路線価方式で１万4,000円と。総面積に対してこれの路線価価格を私は評価額と、必ずしも正しくはないんですが、遠からず近からずと。評価額と課税額には調整負担が入るので、評価額でしか捉えることはできませんが、477万円の減額ではないだろうかなと。　今、全体で350万円と言うから、どういう数字を使っているのかなと、大変そこは疑問に思うところです。　改めて、どうせ何回聞いてもこれは言えないんだろうから、私の計算はそうだと。約500万弱の減額をされているというふうに思います。これを壊せば、当然、解除になります。減額はできなくなりますということになります。　そこで、じゃあ、このアパートが地方税法で言う住宅として、専ら住宅として利用できるアパートだというふうに認定できるんですか。お伺いします。 ○議長（大森要二君）　総務部長　二田雅史君。〔総務部長　二田雅史君登壇〕 ◎総務部長（二田雅史君）　再質問にお答えいたします。　私のほうからは課税対象家屋の認定要件についてお答えさせていただきます。　総務省自治税務局からの通知におきましては、「不動産登記法の建物とその意義を同じくするもの」とされておるところでございます。　次の３つの要件いずれにも該当するものと規定をされてございます。　１点目が、屋根及び周壁又はこれに類するものを有すること、２点目が、土地に定着した建造物であること、３点目が、その目的とする用途に供し得る状態にあるものとされてございます。こちらにつきましては、費用負担をすれば、目的とする用途に供し得る状態にあるものも含まれるというふうに規定をされているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　家屋の定義というのは、先ほど答弁したように３つあります。　外気との分断性、これが保たれているかどうか、壁や雨漏りがしているか、していないか。２つ目は、土地への定着性、安定しているかどうか。３つ目の用途性。私は、最大の問題は、この用途性、目的に沿ってあの住宅が再利用できる状態で管理しているかどうか、空き家であっても。そのように評価しているのかどうか。この３つを充足する必要があるんです、空き家の定義には。　これ、一つでも充足していなければ、これは空き家じゃなくて税の免除の対象になるというふうにはならない。特に、この３つの条件を充足するために、多額の費用がかかるというふうに判断したらば、なお、住居の定義から外れるというふうに私は理解しているんですが、あのアパートが再度住宅として再利用できる状態でいるというふうに理解しているんですか。 ○議長（大森要二君）　総務部長　二田雅史君。〔総務部長　二田雅史君登壇〕 ◎総務部長（二田雅史君）　再質問にお答えさせていただきます。　過大な費用負担をしても、いわゆる共同住宅として利用可能なのかということでございますが、先ほど申し上げましたように費用負担をすれば、目的とする用途に供し得る状態にあるものも含まれるというふうに解釈してございます。　この費用負担については、我々としては費用対効果というのはちょっと考えてはございませんので、あくまで費用をかけて修繕すれば当初の目的の用途に供し得る状態になり得るものというふうに判断をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　この種の問題は、全国的にも幾つか裁判があったり、判例があったりします。　要するに持ち主が多額の金をかければ元に戻るんだから、だから、そのままにしておくんだよということが通るか、通らないかと。じゃあ、多額とは何かと、あれを再利用するためには、少なくとも建設費ぐらいかかるんではないかなと。知ってのとおり、見た目で見ても分かります。　そしたら、この前、解体するのかなと思っていたら、屋上に水道のタンクがありました。全部取り外したんです。水道施設も何にも、もう取っ払っちゃって。つまり、再利用する考えがあれば、当然、そういうことはやらないし、もうあらゆるものが、もういわゆる廃墟したもの、廃屋したものと、そういうふうに理解するべきではないかな。　これが、再利用できると、金をかければ元に戻るんだと、だから免除の対応にするんだと、これでは全て減免の対象になっちゃうんじゃないですか、どの家も。もちろん特定空家に指定して、そして指導をして、相手が言うこと聞かない場合には勧告して、勧告まで行けば、税の減免制度は自動的に外れると。法の制度はそうなっていますよね。そうすると、特定空家でも固定資産税の取扱いはそういうふうになっている。税務のほうでも固定資産税の取扱いはそうなっている。課税することもできるし、減免することもできる。空家法ではそうじゃなくて、減免していたやつを取りやめることができると。この２つの機関が、同じものを判断せざるを得ない。どっちが上位なんですか。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えします。　それぞれの法の目的が違うことから、上位、下位という序列はないのではないかというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　空家法と地方税法は、設置の目的は違いますよね、当然ね。法律の趣旨も違う。だが、固定資産税の取扱いでは共通しているんですよね。だから、片方はこのまま減額する必要があるよと仮に税務法で認めたとしても、空家法で特定空家として認定して勧告したら、自動的に外れるんでしょう。ここでは、空家法が優先するのは明らかじゃないですか。普通の法律と特別法の場合、どちらが優先するかというと、空家法が優先すると。一般的にそうですよね。だから、見解が異なる場合はありますよ。だって、特定空家にしたらば、もう勧告までいったら、もう自動的に消えちゃうんですから。税務課で幾ら頑張ってもね。これはまた減税の対象ですよなんて認めてみたところで、どうしようもない。私はそういうふうに理解しているんですが、そこはもう一度修正したほうがいいんじゃないですか。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　再質問にお答えいたします。　議員おっしゃるとおり、一般法よりも特別法が優先するということで、項目が競合した場合は、特別法が優先するという解釈になるかと思います。失礼いたしました。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　加工紙アパートは、いわゆる課税客体物件として取り扱っているんですか。物件によっては扱わない、まあ非課税と言っちゃおかしいけど、ここの場合は取り扱っているんですか、課税対象として。 ○議長（大森要二君）　総務部長　二田雅史君。〔総務部長　二田雅史君登壇〕 ◎総務部長（二田雅史君）　再質問にお答えさせていただきます。　個別の案件につきましては、ちょっと答弁のほうを控えさせていただきますが、一般的に申し上げますと、先ほど申しましたように、どのような状態であっても、目的とする用途に供する状態、これが費用を負担すれば元の目的の用途に供する状態に戻るのであれば、課税の対象にしているということでございます。御理解のほうをよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　それでは、全て個人情報というような考え方で答弁はされていないんですけれども、じゃあ一般論で聞けば、答えられるのかなというふうに思います。一般論として、ああいう状態、建屋が建てて50年も経過していると。あるいは、もう既に減価償却も終わっていると。そして、私は、あの建屋は再利用をしようという考え方で保管しているとは思っておりません。だが、税務的判断は、再利用をするんだという判断の下に非課税にしていると、こういうことですよね。あ、非課税じゃなくて、減免措置をしていると。本当にその判断が正しいのかどうかと。私は、税の減免を受けるために解体を先送りしているのではなかろうかと。それは、税法を正しく理解すれば、あれを再利用するために保管していると解釈するのは、正しい解釈だとは思いません。全部そういう状態で答えれば、じゃあ、みんな税の減免の対象になってしまいますよ。実態として、相手がどう思うかは別として、いろんな判例を見ると、幾ら所有者がどう言っても、これは元に戻すのには大変な金がかかると判断したらば、税の減免対象から外すというのが一般的な考え方ですよ。所有者がどう思うかじゃないです。扱うほうが、そう扱っていると。あのアパートを私はそう扱うべきではないかというふうに考えているんですが、それでもなお、あれは再利用するんだと、そういう解釈が正しいのかどうか。それと、それならば所有者と話し合った経過があるのかどうか。こちらが単独で判断するんじゃなくて、どういう調整を取ってきたのか、そこを伺いたい。 ○議長（大森要二君）　総務部長　二田雅史君。〔総務部長　二田雅史君登壇〕 ◎総務部長（二田雅史君）　再質問にお答えいたします。　まず、課税対象家屋の見直しについてでございます。　現在、見直しを行う具体的な事例としましては、登記簿上の家屋の種類の変更があった場合、または、所有者から家屋の種類変更の申出があった場合等でございます。いずれの場合におきましても、現地調査及び現状確認を行った上で、課税対象家屋の認定要件や住宅用地の特例対象となる適用要件について、家屋１棟ごとに判断をしているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　それでは、再度確認しますけども、あのアパートは再度利用する考え方で保管してるんだと、税務課はそう理解していると、それでいいんですか。そうしなけりゃ、減免の対象になりませんよね。減額対象になりません。この推定額は約500万円弱ですよ。要するに６分の５。それは、先ほどの報告と中身が違う。どんなふうに評価されているのか、頭に入れる数字によって答えは異なるけれども、私は、470万円という数字は路線価方式を評価額に置き換えて出しているので、そう遠いとは思わない。一般的な掛け方は、時価相場に70％掛けて、それで面積を掛けて、そして、課税額0.014掛けて、それで税額が出ますよね。そういう数字でやって、その数字なんですから、かなり低い数字を使っている。全部で300万円というんだから。私は、あそこだけで500万円弱になっちゃう。随分低い数字を使っているなと。いいことなのか悪いことなのか分かりませんが、税という形ですから。　じゃあ、再度確認するけども、その方式に、あるいは再利用するというふうに考えて、なおそこの見直しをしないということなのか、あるいは、こうして議会で議論になっているんですから、改めて検討をすると。その上でならないのなら、ならないでいいですよ。改めてもう一回検討をする必要があるのではないかと思います。 ○議長（大森要二君）　副市長　鈴木真人君。〔副市長　鈴木真人君登壇〕 ◎副市長（鈴木真人君）　再質問にお答えいたします。　今回、特定空家の件での御質問の中で、特定空家につきましては、今まで御説明してきたとおりに、国交省のガイドラインを基準に、その点数評価で行いまして、36件の検査をした中で33件が特定空家となったということです。　加工紙の関係でございますが、実際には、その特定空家のテーブルの諮問まではいっていないという状況で、これは目視とか、いろんなそういう段階の中で、周りの環境、それとか躯体、そういった中で、その基準に従った中でいけば、建屋としては特定空家とはならなかったということで御説明させてきました。　税の関係で申しますと、当初この建屋については、住宅のアパートということで建ててきた経過があります。ですから、特定空家に該当と、税でそれが、じゃあ今回新たに改築して新しくするのかということになりますと、ちょっと次元の違うような形になってしまいますので、あくまで現在の加工紙アパートにつきましては、今の状況が当初建てた目的でもって税法の中でその経過が残っていると。それは特定空家までは、いっていないために、住宅の用地として課税の内容になっているということでございます。　追加で御説明させていただきますと、特定空家に該当した場合、これは議員からも御指摘ありますように、土地については６分の５の免除がなくなるということで、建屋そのものは固定資産税がかかるということになります。ですから、総務部長のほうで市全体でお答えさせていただきましたのは、あくまでも全体の、今空き家となっている固定資産税、建てている固定資産税と、あと底地、そこが特定空家でない部分ですか、そこは６分の５の免除になっておりますので、その差引きの金額でなっているということでお答えさせていただいておりますので、個別ごとはちょっといろいろ出てきますが、全体的な金額の350万円と申し上げましたのは、あくまでもその差で申し上げているということですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　私は、特定空家法を活用しなくても、地方税法で税の減免措置は外すべきだという考え方です。それに新しい法律で空家法が重なってきただけの話で、特定空家に指定されようがされまいが、税法は独自の判断をすべきだと。そういう観点で、私は解除をすべきかなと。あの実態を見て、なお税金を６分の５まけてやるという、これが分からない。まけるという言い方はおかしいけどね。これが分からない。市民的には到底納得できないだろうと、私はそう思います。　それから、特定空家についてガイドラインに該当しないと。私は、今でも空家法に基づいてやれば該当するというふうに、今の高萩市の条例に、調査書に基づけば、なると思っています。百歩譲ってならないとすれば、このガイドラインの基準そのものが問題だというふうに私は思います。基準に照らせば、ならないと言うんだ。私はこの基準でもなると思っているんですが、基準に照らせば、ならないと言っているんですね。　基準は、御承知のように、それぞれの市町村が独自につくっていますよね。国は、ガイドラインは示しています。独自につくっています。独自、それぞれ特徴があります。高萩の場合の特徴は何かと。あそこで一番市民的に見るのは、景観。景観はよろしくないと。高萩の印象を非常に悪くすると。高萩市の条例の中には、景観という項目がないんですよね。調査票の中にはない。入れているのは美観です。美観と景観の概念の違いは、よく御承知だから、あえて言いませんが、だろうと思いますから。点数の中にそれを入れていないのは、いかがなものかなと。だから、条例も他市町村によっては景観が入っているところ、たくさんあります。特に観光地なんかは、景観を非常に重要視されている。高萩も観光地あるんですから、美観ではなく、景観も含めて入れる必要はあるのではないかなというふうに思います。　それから、時間もないので、先急ぎますけれども。協議会そのもの、この前も言いましたけれども、協議会そのものを、私はどうして上位法に従って、メンバーの中に市会議員が入っていないんでね。意図的に外したんだなと。今の大部市長が決めたわけじゃないですから。前任者が決めたんでね。別に大部市長を責めているわけじゃないが。これは、意図的に外さなければ、上位法には何て書いてあるか。議会議員も入れなさいと書いてあるんですよ、上位法にはね。空家法見てください。７条見てください。議会議員と書いてありますから。これを意図的に外した理由は何かと聞いても、まあ以前の話ですから、市長に就任する以前の話ですから、ここは、今後やっぱり見直す必要があるのではないかなというふうに思いますので、これは要望です。一般的に、議会議員の場合には知識人みたいな取扱い方するんですよね。知識人の中に議員も、いろんな諮問機関あります。この空家法読みますか。協議会、「地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者」となっているんですね。名指しで議員が入っているんですが、何だかどういうわけか煙たがられているんですね。外されているんですから。それは法の趣旨に従って、ここを見直す必要があれば、見直していただきたいなというふうに思います。　時間もないので、もう一つ質問があるので、しようがない。先へ進みます。　ごみ処理について移ります。　ごみ処理については、高萩市民にとって長い間の願いであり、今回ごみ処理施設ができることは、大変な成果であるというふうに思います。一つは、今後は安定したごみ処理ができるなというふうに思います。もう一つは、ごみ処理ができることによって、極めて大きな経済効果があるなというふうに理解しておりますけれども、この経済効果はどのように試算されているか伺いたいと思います。 ○議長（大森要二君）　市民生活部長　樫村浩明君。〔市民生活部長　樫村浩明君登壇〕 ◎市民生活部長（樫村浩明君）　御質問にお答えいたします。　経済効果についてであります。　寺岡議員の御質問のとおり、新たなごみ処理施設が稼働いたしますと、これまで民間に委託していた可燃ごみ処理委託料の支出はなくなります。また、新施設の建設による高萩・北茨城広域事務組合へ、ごみ処理施設建設に係る経費について負担金を支出することとなります。　初めに、可燃ごみ処理委託料の支出状況でありますが、令和元年度の可燃ごみ処理委託料は、約１億9,000万円の支出となってございます。　次に、昨年度の３月に事務組合において契約締結された高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設建設工事請負契約額の107億4,810万円について、国からの交付金等を除いた組合の支出額に対し、起債償還年数20年、利率１％、交付税措置30％として高萩市負担分37％で試算いたしますと、負担金総額は約４億4,000万円となります。この負担金総額を起債償還期間20年と仮定した年数で割り返しますと、年間当たりの負担金は約2,200万円となります。　なお、新施設における維持管理経費等、いわゆるランニングコストにつきましては、現在、施設の詳細設計中であり、また、施設管理委託形態等の確定後に把握が可能となります。このため、同規模施設での年間のランニングコスト５億6,000万円を基に、２市の整備に係る負担割合37％で算出した場合としてお示しいたします。ごみ処理全体にかかるランニングコストは、年間で約２億1,000万円と試算され、本市の平成29年度のランニングコスト約３億4,000万円と比較いたしますと、年間約１億3,000万円の削減が見込まれます。　なお、今後も高萩・北茨城広域事務組合、高萩市及び北茨城市にて事業経費の削減につながる管理体制を構築し、経費削減に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　14番　寺岡七郎君。〔14番　寺岡七郎君登壇〕 ◆１４番（寺岡七郎君）　私の試算した経済効果とは大分違うなと、そういうふうに思います。私が聞いているのは、ランニングコストというのは、今でもかかっています。処理施設があろうがなかろうが、かかっているんですね。これは差引勘定をゼロにしなきゃならない。今までは、運賃含むごみ処理の処分料、これを他市町村へ持っていって１億9,000万円かかっているわけでしょう。これに対して、一体、今度のごみ処理施設を造ったときに、どの程度経費が削減されたかと。それは単純でしょう。一般財源、高萩なら高萩の負担金額というのは、パーセンテージで割ればいいんですから。それから起債、これも高萩の負担割合で割ればいいんですから、そうですよね。そうすると、トータルして私の計算は1,851万円、年間で１億7,093万円。これが私の計算です。試算評価です。あくまでも（株）カツタへ持っていったその対象経費を比較しなきゃ、従来までかかっているやつまで含めて足したり引いたりしちゃ、経済効果は見えませんよ。ごみ処理施設が出来上がったことを基本として考えてほしいと。特に、この経済効果は、なかなか市民の人たちは知らないんですよ。何で問題なく処理していたのに、100億円も金かけてごみ処理施設を造るんだと。そういう表現が、何人か聞かれました。そうではないですよと。市民負担はこれほど軽減されるんだと。20年間で処理すれば、これは起債が20年ですから、20年で私は割りました。もちろん一般財源の負担も20年で割りました。そうすると、1,851万円。今までは決算で１億9,000万円。従って、10分の１の経済効果だと。金額では１億7,000万円だと。　時間がないからもう終わりますが、改めて試算して、そして、問題は、これを市民的にどう知らせるかと。政策的には、ごみ処理建設が実現したというのは、場外ホームランのようなもので、よくここまでこぎ着けたなと。歴代の市長が大いに期待し、多くの市民が期待したのに、今まであれやこれやとできなかったのが、ここまでできたんですから、やっぱりその実績、成果というものを様々な形で市民に明らかにしていく必要があるということをお願いして、私の質問は終わります。 ○議長（大森要二君）　議事の都合により、午後１時30分まで休憩いたします。午後　０時００分休憩──────────────────────────午後　１時３０分開議 ○議長（大森要二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　発言者は、コロナ対策のためにマスクはしたまま発言をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　３番　岩倉幹良君。〔３番　岩倉幹良君登壇〕 ◆３番（岩倉幹良君）　３番　岩倉幹良です。通告に従いまして、実質単年度収支について、経常収支比率について、地方創生臨時交付金の活用について、今後の市政に対する方針について、一問一答、大項目方式で質問をいたします。　質問者もマスクをつけてということなものですから、お聞きづらい点があろうかと思いますけれども、御容赦をいただきたいと思います。　去る６月４日の議会全員協議会におきまして、平成30年度高萩市統一的な基準による財務書類が提出されましたが、今回、私は、財政問題について質問いたします。　財政については、複雑でその仕組みを正しく分かっていないと示されている数字を理解することができません。私もにわか勉強ですので、間違いは御指摘をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　まず初めに、単年度収支について見てみたいと思います。　平成29年度は１億1,132万7,000円、平成30年度は4,541万9,000円、いずれもマイナスとなっております。また、実質単年度収支は、平成29年度は１億1,062万7,000円、平成30年度は２億4,633万1,000円といずれもこれまたマイナスとなっております。　まず、実質収支については、その年度の決算において、歳入歳出の単純差引きである形式収支の金額から当該年度で完了できなかった財源を次年度に繰り越された額を引いたものであります。　平成30年度で見てみますと、歳入総額127億6,633万円、歳出総額122億6,733万円、差引き４億9,900万円、31年度に繰り越された財源3,320万円を引いて４億6,580万円が実質収支となります。この実質収支４億6,580万円から前年度実質収支額５億1,121万円を引いた額がマイナス4,542万円となり、これが平成30年度の単年度収支額となります。　実質単年度収支の算出は、単年度収支に実質的な黒字要素、財政調整基金積立金及び地方債繰上償還金を加え、赤字要素、財政調整基金取崩し額を差し引いた額で当該年度の実質的な収支を把握するための指標であります。　平成30年度の決算では、単年度収支額が4,541万9,000円のマイナスですので、これに黒字要素の財調基金積立金1,390万8,000円を加え、赤字要素である財調基金積立金取崩し額２億1,482万円を差し引きますと、実質単年度収支額は２億4,633万1,000円のマイナスとなります。　そこでお尋ねをいたしますが、財政調整基金は令和元年度決算で６億1,813万円あったものが、令和２年度予算において、そのうち５億2,762万円が取り崩されており、令和２年度決算において財調の残高は9,110万9,000円にまで減少すると予想を立てております。　期中にどんな要素が加わるか分かりませんが、現時点でのこの状況をどのように捉えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（大森要二君）　総務部長　二田雅史君。〔総務部長　二田雅史君登壇〕 ◎総務部長（二田雅史君）　岩倉議員の御質問にお答えいたします。　財政調整基金の残高見込額等を踏まえた現状をどう捉えるかについてでございます。　まず、先ほど岩倉議員のほうからも御説明がございましたが、実質単年度収支について私のほうからも御説明をさせていただきます。　実質単年度収支は、単年度収支に財政調整基金への積立金等を実質的な黒字要素として加え、また財政調整基金の取崩し額を実質的な赤字要素として差し引いた額でございます。　当該年度にこれらの黒字、赤字の要素が歳入歳出面で措置されなかった場合、単年度収支がどうなったかを見る指標でございます。　平成30年度決算におきましては、議員御案内のとおり、実質単年度収支につきましては、マイナス２億4,633万円となってございます。　なお、この指標を算出する際のベースとなる単年度収支につきましても、平成28年度からマイナス、赤字となっておりまして、当該年度の収入だけでは当該年度の支出を賄えない状況となっております。　次に、財政調整基金についてであります。先日、６月４日開催の議会全員協議会でお配りいたしました令和２年度末基金残高見込額で御提示いたしましたとおり、本年５月末現在の年度末の財政調整基金残高見込額は、当初予算及び補正予算第１号、第２号反映後の予算ベースでの見込みとなりますが、9,110万9,000円であります。　なお、補正予算第１号及び第２号における財政調整基金繰入金につきましては、地方創生臨時交付金の交付決定を受けた後、財源内訳補正を行う予定にしております。　以上、現在の本市の財政状況につきましては、平成28年度以降、先ほども申し上げましたとおり、実質単年度収支のマイナスが続いており、本年度末の財政調整基金残高見込額も先ほど申し上げましたが、現時点では9,110万9,000円と非常に厳しい状況にございます。　令和３年度予算編成におきましては、これまでの予算編成以上に徹底した選択と集中を図り、さらに効率的に事業を推進していくことが必要であると考えております。　また、コロナウイルス感染症の影響により、本年度予定しておりました事業につきましても、大幅な見直しを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　３番　岩倉幹良君。〔３番　岩倉幹良君登壇〕 ◆３番（岩倉幹良君）　ただいまの答弁をお聞きしておりますとおり、平成26年度からマイナスが続いていると、こういうような、28年度からですか、失礼しました、28年度からマイナスが続いておると、こういうような状況でございまして、現在の高萩市の財政は、極めて厳しいものと言えると思います。　そこで、財政状況をより具体的にといいましょうか、より鮮明にその状況を捉える上で用いられる財政分析指標がいくつかございます。そのうちの一つに、経常収支比率があります。この指標は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として、真っ先に取り上げられるものであります。　この指標は、人件費、扶助費、公債費のように、毎年度経常的に支出される経費、これを経常経費と言いますが、充当された一般財源、つまり地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源に占める割合を表したものでありますが、この数値が高いほど一般財源に余裕がないことを示しておるものと思います。　平成30年度における高萩市の経常収支比率は97.9％で前年度より0.1％悪化をいたしております。平成29年度では県内44市町村ある中でワーストワンでございましたけれども、平成30年度にある都市が99.4％を示したため、我が高萩市はワースト２となりましたが、いずれにしましても財政の厳しさには変わりはございません。　経常収支比率が97.9％ということは、予算において経常的に支出される金額を差し引いた残りの金額、つまり予算総額の2.1％しか市独自で使えるお金でしかないと理解しておりまして、令和２年度においては、当初一般会計予算が127億円でありますので、市が単独で自由に使えるお金はそのうちの2.1％に当たる約２億6,700万円でしかないのではないかと、こう私は当初考えておりました。　今回、そうではないんだという指摘を受けて精査をしましたところ、分子に当たる経常経費充当一般財源等、つまり人件費、扶助費、公債費、それに物件費等の合計額を分母に当たる経常一般財源等で除した比率が経常収支比率で表せるとのことでありました。　平成30年度では、分子の経常経費充当一般財源等の額は70億675万3,000円、分母の経常一般財源等の額71億5,508万7,000円で除した比率が97.9％であるということでございます。　私は、考えようによっては、経常一般財源等から経常経費充当一般財源を差し引いた金額１億4,833万4,000円しか独自に使えるお金でしかないのかなと思えるのであります。　いずれにいたしましても、この指標は地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標であって、この数値が高いほど経常的に歳入される一般財源に余裕がないことを示しております。　これでは、ぜひやってみたいと思う施策、あるいは市民の要望に答えたいと思う施策を実現するには、かなりの制限をかけざるを得ない状況にあろうかと思います。　こうした状況にある中で、今後どのような市政運営を目指していくのかお聞かせいただきたいと思います。　２問目以上です。 ○議長（大森要二君）　総務部長　二田雅史君。〔総務部長　二田雅史君登壇〕 ◎総務部長（二田雅史君）　岩倉議員の御質問にお答えいたします。　今後の財政運営についてでございます。初めに、経常収支比率についてでございますが、経常収支比率の算出方法につきましては、先ほど岩倉議員から御説明していただいたとおりでございます。経常収支比率といいますのも、これまた岩倉議員からございましたように、財政構造の弾力性を測定する比率として用いられる指標でございます。これを具体的に申し上げますと、この指標が高いと毎年度決まった事業にお金がかかってしまいまして、新しい市民サービスの提供に使えるお金が少ないというような状況となってございます。　次に、今後の財政運営についてでございます。本市の財政状況につきましては、先ほどの御質問でも答弁いたしましたが、市税等の減収が見込まれる中、増額し続ける社会保障経費や第三セクター等改革推進債に係る償還経費等、大変厳しい財政状況にございます。しかし、限られた財源を有効に活用するためにも、徹底した事業の選択と集中を図りまして、施策を重点化し、効率的に事業を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　３番　岩倉幹良君。〔３番　岩倉幹良君登壇〕 ◆３番（岩倉幹良君）　いずれにいたしましても、大変厳しいということを再度申されたわけであります。ただ、現況がこうだからといって、現在の大部市長を中心とした現執行部を責めているわけでは決してございません。過去からの実績が今にこうあるわけでありまして、その責任の一端は、こう申す私にもあるわけでありまして、こうした状況を踏まえて、今後どうすれば住みよい高萩市にできるのかどうか、みんなで知恵を絞って考えていかなければならないと、このように私は思っております。　先ほど、市単独で使えるお金がわずかしかなく、弾力性がなく硬直化していると申し上げましたが、無駄を省いて切り詰められる支出項目がたくさんあると思います。必ずあると私は思っております。　これから、各課において総点検を行い、こうして捻出されたお金を種銭として国の支援対象事業に高萩市に合った事業を取り入れるべきであると、私は思います。　さきの全員協議会で配られた内閣府地方創生推進室が所管する地方創生臨時交付金の活用事例集をざっと目を通したのですが、興味ある事業がたくさんあるように感じました。例えば、移動スーパー等による地域の生活支援事業では、中山間地域の小さな拠点や郊外住宅団地等で買い物に不便を来している方々を支援し、併せて高齢者や単身世帯の見守りの役割も担う移動スーパーの事業等に対して必要な経費の一部を支援するというものでありまして、ぜひ真剣に検討してはいかがなものかと提案するものであります。このことについて担当部署、何かコメントがありましたらお答えをいただきたいと思います。 ○議長（大森要二君）　企画部長　矢代省吾君。〔企画部長　矢代省吾君登壇〕 ◎企画部長（矢代省吾君）　地方創生臨時交付金の活用についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るもので、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるものとなっております。　本交付金は、人口や財政力、新型コロナウイルスの感染状況等に応じて、都道府県や市町村に配分されており、本市の交付限度額は１億2,561万円となっております。　これを充当する事業としましては、５月の臨時会に提案しました、売上が減少している個人事業主等に対し、雇用の維持や事業の継続を支援するためのたかはぎ小規模企業者・個人事業主応援補助金や市外で頑張っている学生等に対し、地元産品を送るふるさと高萩応援事業を初め、４月１日以降に実施した新型コロナウイルス感染症対策となっており、実施計画を国に提出したところです。　なお、国の2020年度第２次補正予算が成立し、事業者への家賃支援や雇用維持に１兆円、施設・イベントの再開支援など新しい生活様式に対応した地域経済活性化に要する財源に１兆円の、合計２兆円が新たに地方創生臨時交付金として配分されることになりました。　この交付金を効果的、効率的に活用し、引き続き地域経済や住民生活のための支援策を検討してまいります。 ○議長（大森要二君）　３番　岩倉幹良君。〔３番　岩倉幹良君登壇〕 ◆３番（岩倉幹良君）　ただいまの答弁では、この創生臨時交付金が２兆円あると、そういう中で高萩市も１億2,500万円ほど配分される見込みだということでございますね。　そういうわけで、高萩市にもこの臨時交付金の交付があるということを前提に置いてでありますけれども、先ほどから選択と集中ということでございます。ですから、私も前にも申し上げましたように、必ず省くことのできる経費が必ず出てくるものと私は思っておりますけれども、そうした中で、やはりそのお金を選択と集中の中で有効に使っていただければなと、このように思うところでございます。　今回、単年度収支について、あるいは経常収支比率について実数を上げて質問をいたしました。一部、年度が私勘違いしているところがあったかと思うんですけれども、大方、逸脱してないのかなと、このように思っておるところでございます。　いずれにいたしましても、高萩市の財政は大変厳しいという認識の下に、私どもも、そして市の執行部側も認識しておられると、このように思うわけであります。　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症対策に追われて、国の予算もそちらのほうに大半が向けられるのではないかと思っております。当然のことながら、そのしわ寄せは地方にも波及してくるものと考えられます。もちろん、マイナスな面で言っておりますが、こういった時期だからこそ知恵を出し合って、今後の試練について真剣に論じ合う機会が与えられたと考えるべきであると思います。　今後、財政状況が厳しい中で、市政運営に対する市長の方針を最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（大森要二君）　市長　大部勝規君。〔市長　大部勝規君登壇〕 ◎市長（大部勝規君）　市政に対する方針についてお答えいたします。　先ほど、総務部長が答弁いたしましたとおり、財政状況は厳しい中でも、市民の声を大切にしながら必要な施策に取り組んでいかなければなりません。これまでも本市といたしましては、時間外や、あとは光熱水費の削減に職員ともども積極的に取り組んできたところでありますが、まだまだ一般財源を急激に増やすということはなかなか難しいところであります。　このように財政状況が厳しい中で、どのように財政運営をしていくかということでございますので、一つ予算を取り立てて述べさせていただきたいと思います。　予算の考え方は、必要な歳出に必要な歳入を手当てして編成いたしますが、事実としては、歳入の範囲内で歳出を計上しないと予算が編成できないということになります。これは当たり前の話でありますが、個々の施策や事業の重要性や優先性を十分配慮しながら全体を調整して、歳入と歳出のバランスを取って判断して、予算を決めているところであります。　歳入と歳出のバランスは、これまでの市の決算の指標でいうと、単年度収支等で見ることができ、また先日の議会全員協議会でお示しした公会計の考え方でいえば、一般的には財務書類の資金収支計算書で収支のバランスを見ることができます。これらのバランスが良好に取れていれば、財政運営はこれからも継続していけると考えております。　厳しい財政状況への対応として、この収支バランスを取って、健全に財政運営を行っていくため、今年度行う新たな行財政健全化計画を策定する中で、今後の中期的な財政見通しの分析に基づきまして、予想される財源不足や歳出増加に対応してまいりたいと考えております。　こうした収支バランスを取って、財政運営を行う理由は、新たな課題に対応した新しい施策・事業を行うためのものであります。社会環境や市民ニーズの変化に対応して緊急的に対応が必要なものや、国・県の進める新たな施策、または公約の実現という形で新たな政策に取り組む場合など、市民の求める新たな課題が出てくれば、今のままでよいというわけにはいきません。今後取り組むべき重要な政策課題があり、その実現に向けて必要な財源を捻出するためには、既存事業の見直しに積極的に取り組まなければなりません。　将来にわたり誇りを持てる持続可能なまちづくりのためには、財政状況は引き続き厳しい中であっても、選択と集中により財源を確保し、子育て支援や医療体制の確保、一般廃棄物処理施設の建設、公共交通網の充実など、本市が直面する課題にしっかりと、そしてきめ細やかに対応して、市民の皆様が信頼できるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（大森要二君）　３番　岩倉幹良君。〔３番　岩倉幹良君登壇〕 ◆３番（岩倉幹良君）　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大森要二君）　１番　坪和久男君。〔１番　坪和久男君登壇〕 ◆１番（坪和久男君）　皆様こんにちは。議席番号１番　坪和久男でございます。質問方法は一問一答方式、大項目方式により行います。どうぞよろしくお願いいたします。　発言通告書に従いまして、２点質問をさせていただきます。　大項目のタイトルは、１点目、新型コロナウイルスによる学校教育への影響について、２点目、通学路の道路整備等による交通事故防止についであります。　まず初めに、１点目の新型コロナウイルスによる学校教育への影響について、質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスの発生により、小中学校の臨時休校が長期間続き、児童、生徒への学校教育に大きな影響が出ました。３月３日から５月26日まで臨時休業の間には、登校日もありましたが、卒業式や各学年の終業式もありました。ということは、授業時間が不足したまま進級してしまい、学年度末までに行うべき学習が終了していないのではないかと思われます。　臨時休業期間中の授業不足分をどのようにカバーしていくのか。また、新年度に減少される授業時間の中で、学校行事をどのように実施していくのか。さらに、今回の新型コロナウイルスによって不安を抱えている児童生徒のメンタルヘルス支援はどのように行われるのかを伺いたいと思います。　学校行事につきましては、授業時間の確保が困難な中ではありますが、できるだけ多く実施をしていただきたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　臨時休校により減少した授業日数、授業時間について。減少した日数及び時間数をお伺いいたします。 ○議長（大森要二君）　教育部長　鈴木秀男君。〔教育部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長（鈴木秀男君）　坪和議員の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルスによる学校教育への影響についての御質問のうち、臨時休業により減少した授業日数、授業時間についてであります。今回の新型コロナウイルスにより、臨時休業となりました期間でございます。さきの議会全員協議会でも御説明いたしましたとおり、２月27日の国の要請を受けまして、３月３日から春休みに入る24日までの15日間を臨時休業といたしました。その後、年度開始の４月６日から通常登校とはしたものの、同月７日には国から７都道府県に対し緊急事態宣言が発令されました。この時点では、茨城県は含まれておりませんでしたが、感染拡大防止の観点から、４月13日から連休明けの５月６日までの14日間を臨時休業としたところでございます。　さらに４月24日の茨城県からの要請を受けまして、５月７日から５月26日までの14日間を臨時休業としたところでございます。　以上の臨時休業により減少いたしました授業日数は、合計いたしますと43日間でございます。なお、授業時間につきましては、小学校、中学校で差はございますが、１日に６時間授業で換算いたしますと、約258時間でございます。 ○議長（大森要二君）　１番　坪和久男君。〔１番　坪和久男君登壇〕 ◆１番（坪和久男君）　ありがとうございました。43日間、相当な授業時間が減少するということが分かりました。　それでは続きまして、不足する授業時間の確保について。夏休み等の短縮と短縮する日数についてお伺いいたします。 ○議長（大森要二君）　教育部長　鈴木秀男君。〔教育部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　不足する授業時間の確保についてであります。臨時休業により減少いたしました授業時間を確保するため、夏休みの期間を短縮し、授業日を設定いたします。具体的には７月に７日間、８月に13日間、合わせまして20日間の授業日を設定いたします。この期間を１日６時間授業に換算いたしますと、120時間の授業時間を確保することになります。　なお、夏休み期間に関しましては、８月６日から８月16日に８月31日を加えまして12日間を設定することにいたしました。　なお、この件につきましては、議会全員協議会におきまして改めて御説明させていただく予定となってございます。 ○議長（大森要二君）　１番　坪和久男君。〔１番　坪和久男君登壇〕 ◆１番（坪和久男君）　ありがとうございます。ただいまの御回答ですと、夏休み期間だけの20日間ということでございますが、これでは足らないと思うんですが、冬季、冬休み等はまだ考えていないかということをお伺いします。 ○議長（大森要二君）　教育部長　鈴木秀男君。〔教育部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　現在のところ、冬季休業についての授業につきましては、まだ考えてございません。この後、第２次、第３次というふうなことも考えられますが、そのときはそのときで対応していきたいというふうに思っています。 ○議長（大森要二君）　１番　坪和久男君。〔１番　坪和久男君登壇〕 ◆１番（坪和久男君）　ありがとうございます。夏休みは、通常授業に比べると熱中症対策も十分必要であろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、その授業時間が不足するということで、それの今度は学習の遅れを取り戻すための対策、カバー策があると思いますが、それについてお伺いをいたします。 ○議長（大森要二君）　教育部長　鈴木秀男君。〔教育部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　授業時間不足への対応についてであります。　先ほどもお答えいたしましたが、夏休み期間を短縮することによりまして、授業時間を確保してまいります。さらに、中学校におきましては、期間限定ではございますが、通常50分授業のところを５分短縮いたしまして45分授業とすることで、１日６時間授業を７時間授業とし、授業時数につきましても確保してまいります。　また、学校行事等の見直しによる授業時間の確保や各教科の年間指導計画を見直しし、学習内容の精選を行うことで総合的に授業時間不足への対応を図ってまいります。 ○議長（大森要二君）　１番　坪和久男君。〔１番　坪和久男君登壇〕 ◆１番（坪和久男君）　ありがとうございます。ちょっと具体的にお伺いしたいと思いますが、新中学校１年生、今の中学校１年生は、小学校６年生のときに全ての授業時間が足らずに卒業をしているかと思いますが、その小学校６年生のときに学習すべき授業について、今、中学校１年生になってからどのように対応するのかお伺いいたします。 ○議長（大森要二君）　教育部長　鈴木秀男君。〔教育部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　新中学１年生の小学校６年生分の学習についてでございます。　小学校６年生の学習に関しましては、臨時休業前にほとんどの学習内容が終了していると伺っております。しかしながら、子供たちの習得状況を確認する上でも小中学校が連携を図り、中学校１年生の授業の中で小学校６年生の復習を兼ねた学習を計画的に実施し、学力の定着を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大森要二君）　１番　坪和久男君。〔１番　坪和久男君登壇〕 ◆１番（坪和久男君）　ありがとうございました。新中学校１年生は、環境も変わりまして、それからまた学ぶべきことも多くなりますが、その点の先生方への御配慮をよろしくお願いいたします。　続きまして、その他の学年について、次年度の繰り越した教科等はないのかについてお伺いします。 ○議長（大森要二君）　教育部長　鈴木秀男君。〔教育部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　その他の学年の対応についてでございます。　その他の学年につきましても、新中学１年生と同様に各学年、各教科の年間指導計画を見直しし、学習内容の精選や時間割の工夫などを行うことで、学力の定着を図ってまいります。
   ○議長（大森要二君）　１番　坪和久男君。〔１番　坪和久男君登壇〕 ◆１番（坪和久男君）　ありがとうございました。全ての学年において対策が講じられるということで安心をいたしました。ありがとうございました。　続きまして、学校行事の取り扱いについてということで、今年度の行事予定について、修学旅行や遠足等は実施されるのか、またやむを得ずに中止となる行事についてお伺いをいたします。 ○議長（大森要二君）　教育部長　鈴木秀男君。〔教育部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　学校行事の取扱いについてでございます。　学校行事に関しましては、新型コロナウイルスの対策といたしまして、子供たちの安全安心を第一に考えた上で、実施や中止について慎重に判断することが重要であると考えております。　議員から学校行事をできるだけ実施してほしいと冒頭にございましたが、このたびの学校再開に伴い、授業を優先させておりますので、全校集会などの行事につきましては中止としております。　しかしながら、運動会や宿泊学習、修学旅行、職場体験などの大きな行事につきましては、子供たちにとってとても大切な行事でもありますので、現在のところ延期としておりまして、時期や内容の変更も含め、協議を重ね、調整しているところでございます。　今後も学校行事につきましては、その時点での状況を把握しまして、内容や必要性を十分に考慮した上で、適切に判断してまいります。 ○議長（大森要二君）　１番　坪和久男君。〔１番　坪和久男君登壇〕 ◆１番（坪和久男君）　ありがとうございました。行事を実行していくのは大変厳しいかと思いますが、何とぞ児童生徒が楽しめるような行事をしっかりとやっていただきたいと思います。　続きまして、学校でのメンタルヘルス支援についてお伺いいたします。　児童生徒たちへのメンタルヘルス対応について、それから具体的な例についてお伺いをいたします。 ○議長（大森要二君）　教育部長　鈴木秀男君。〔教育部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　学校でのメンタルヘルス支援についてでございます。　議員御承知のとおり、６月８日より通常登校を再開いたしましたが、子供たちが安心して学校生活を送るためには、居場所づくりが大切であるというふうに考えております。　新型コロナウイルスによる長期休業中につきましては、担任による電話連絡や家庭訪問などを通して、子供たちとの関係づくりを行ってまいりましたが、このたびの通常登校により気持ちが不安定になっている子供たちがいるというふうに想定をしております。　これらのことから、市内小中学校におきましては、教員が笑顔で一人一人に声をかけるなど、子供たちを温かく迎え入れる体制づくりに努めております。　また、生活アンケートを実施し、個別面談の回数を増やすことで、長期休業から学校再開後の子供たちの様子を把握し、不安や悩みを持っている子供たちに対し、担任や養護教諭、スクールカウンセラー、心の教室相談員などで心のケアに取り組んでおります。　今後も、子供たち一人一人に寄り添った関わりを通して、メンタルヘルス支援を継続してまいります。 ○議長（大森要二君）　１番　坪和久男君。〔１番　坪和久男君登壇〕 ◆１番（坪和久男君）　ありがとうございました。メンタルヘルス対策はしっかりなされたということで理解をさせていただきました。　続きまして、新型コロナウイルスによる学校への影響について、教育長の考え方をお伺いいたします。 ○議長（大森要二君）　教育長　大内富夫君。〔教育長　大内富夫君登壇〕 ◎教育長（大内富夫君）　再質問にお答えいたします。　新型コロナウイルスによる学校教育への影響と対応についてであります。　約３か月間の臨時休業期間が終了し、市内の小中学校におきましては、６月８日より通常登校、通常授業による教育活動が再開いたしました。　学校再開に向けましては、感染症拡大防止の観点から３密の状態を避けるために、子供たちの登校を４分散型の午前授業、その後、２分散型の給食あり、そして通常登校と段階的に実施してまいりました。　学校現場におきましては、新型コロナウイルスの影響で休業期間が長引いたことから、授業時間の確保や学校行事の再検討、子供たちの不安感の解消等、課題が山積しております。　学校は、再開したものの、依然として新型コロナウイルスの感染リスクが終息したわけではございませんので、子供たちの安全安心のため、感染予防対策を徹底していかなくてはなりません。　さらに、授業と家庭学習との連動を図り、子供たちの基礎学力の定着並びに学びの保障は必須であります。　そのため、本市では、臨時休業中に、市内全ての小学校の教員が学年ごとに、そして、全ての中学校の教員が教科ごとに集まり、研修会を実施いたしました。研修会の内容は、全学年全教科の年間指導計画の見直しです。今後、想定される第２波、第３波に備え、指導内容の重点事項及び指導時間の配分等を明確にし、仮に再び分散登校になり授業時数が不足する事態になっても、年度内に何とか履修漏れがないように策定いたしました。　また、各小中学校の養護教諭が中心となり、新しい生活様式、学校生活における感染症予防マニュアルを作成いたしました。内容は、朝の登校時、授業中、休み時間、給食、清掃、部活動、その他学校生活の中でどのように過ごすべきかを具体的に明記してあり、子供たちの発達段階に応じた丁寧な指導を行っております。　何としてもこのピンチをチャンスと捉えられるように、学校における新しい生活様式の確立、子供たちが自主的に取り組むことができるよう、保護者、地域の方々と一体となって、ワンチームとして対応できるよう取り組んでまいる所存でございます。　以上です。 ○議長（大森要二君）　１番　坪和久男君。〔１番　坪和久男君登壇〕 ◆１番（坪和久男君）　ありがとうございました。２波、３波にも備えた準備がなされているということで、安心をいたしました。引き続き、教育長には強いリーダーシップの下、コロナ対策に対して力を発揮していただきますように、よろしくお願いをいたします。　次に、２点目の通学路の道路整備等による交通事故防止についてお伺いをします。　松岡中学校周辺の通学路は、通勤車両等の交通量が多く、スピードを出す車があります。また、注意喚起の表示が少ないため、交通事故発生の危険度が高いと感じております。そのほか、路側帯の白線が消えていたり、速度制限がなく道幅の狭いところもあり、近隣住民の方からも議会報告会等で、交通事故防止対策の要望が出されております。　今回、質問の対象となる通学路につきましては、３本市道がございます。市道1661号線は、高萩インター線から松が丘保育園に向かう道路で、ここは主に中学生の自転車通学路になります。市道1748号線は、1661号線から松岡中学校に向かう道路で、ここも中学生の自転車通学路になります。さらに、市道1041号線は、1748号線から松岡小学校に向かう道路で、ここは小学生と中学生の通学路になります。　通学路交通安全プログラムに基づく取組についてもお伺いいたします。　学校、教育委員会、関係機関が連携して、通学路の合同点検や安全対策の検討が行われると思われますので、その内容についてお伺いをいたします。通学路の安全を確保するためには、ハード面とソフト面の両面から対策を講じる必要があると考えております。　それでは、質問に入らせていただきます。　松岡中学校周辺通学路の現状について、合同点検の要望状況はどうかをお伺いいたします。 ○議長（大森要二君）　教育部長　鈴木秀男君。〔教育部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長（鈴木秀男君）　通学路の道路整備等による交通事故防止についてお答えいたします。　松岡中学校周辺通学路の現状についてでございます。　毎年、市内小中学校、保護者、高萩警察署、高萩工事事務所、市の建設課と総務課及び教育委員会が連携をして、通学路の合同点検を実施しております。点検する箇所といたしましては、主に通学路における交通量の多い場所、歩道の狭い場所、川沿いの歩道など、通行上安全確保が必要と思われる箇所を重点的に実施しているところでございます。　御質問の松岡中学校区におきましては、昨年７月31日に実施いたしまして、「学校から高萩インター線の粕内交差点までは街灯が少なく、下校時に暗くて危険であり、交差点は交通量が多い」、また「高萩インター線から通称たつご通り、市道1661号線に進入してくる車がスピードを出しているので、横断するため待っているときに危険を感じる」との御意見がございました。 ○議長（大森要二君）　１番　坪和久男君。〔１番　坪和久男君登壇〕 ◆１番（坪和久男君）　ありがとうございました。　それでは、具体的にお伺いをいたします。速度規制及び標識等の設置状況について。松岡中学校周辺道路の速度規制及び標識等の設置状況をお伺いいたします。 ○議長（大森要二君）　総務部長　二田雅史君。〔総務部長　二田雅史君登壇〕 ◎総務部長（二田雅史君）　再質問にお答えいたします。　松岡中学校周辺の通学路の速度規制についてであります。　旧県道であります市道1661号線につきましては、制限速度は時速40キロメートルであります。下組生活改善センターから松岡中学校方面に向かう市道1748号線及び、市道1748号線から中学校へ向かう市道1041号線につきましては、速度規制が設けられておりません。したがいまして、市道1748号線及び市道1041号線の最高速度は、法定速度の時速60キロメートルとなっております。　なお、これらの当該道路には歩道が整備されておりませんので、車両が歩行者の近くを通る場合においては、徐行義務がございます。　次に、道路標識についてであります。　市道1748号線及び1041号線につきましては、先ほど申し上げましたとおり、速度規制がございませんので、速度規制の標識はございません。横断歩道があることを示す指示標識と、市道1661号線との丁字路に一時停止の規制標識が設置されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　１番　坪和久男君。〔１番　坪和久男君登壇〕 ◆１番（坪和久男君）　ありがとうございました。現在の状況については、承知をいたしました。　続きまして、今後の交通事故防止対策について、通学路交通安全プログラムに基づく取組をお伺いいたします。 ○議長（大森要二君）　教育部長　鈴木秀男君。〔教育部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　通学路交通安全プログラムに基づく取組についてであります。　市では、平成27年３月に高萩市通学路交通安全プログラムを策定し、毎年改訂をしております。その基本的な取組方針といたしましては、継続的に通学路の安全を確保するため、合同点検を実施するとともに、対策後の効果把握や対策の改善、充実を行いながら、取組をＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図るというものでございます。　具体的には、横断歩道のたまりの確保やゾーン30などの交通規制、倒壊のおそれのあるブロック塀など、合同点検により把握した危険箇所につきまして、その対策を検討し、各関係機関に通学路の安全確保のための要望を行っております。 ○議長（大森要二君）　１番　坪和久男君。〔１番　坪和久男君登壇〕 ◆１番（坪和久男君）　ありがとうございました。　続きまして、通学路の交通安全確保のための施設整備についてお伺いをいたします。どのような対策が考えられるのかお伺いします。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　篠原新也君。〔産業建設部長　篠原新也君登壇〕 ◎産業建設部長（篠原新也君）　再質問にお答えいたします。　通学路の安全確保のための施設整備についてであります。　通学時の歩行者及び自転車の交通安全対策といたしましては、歩道の整備など、道路の改良、整備が効果的であると認識しておりますが、事業用地の確保に伴う隣接地への影響や財源の確保など課題があり、その解決には時間を要する状況であります。　議員御質問の松岡中学校付近の路線、市道1748号線等につきましては、横断歩道や注意喚起看板の設置を実施しております。今後も警察署等、関係機関と安全対策について継続的に協議をするとともに、歩行者及び自転車の通行スペースの拡大を図るため、区画線の引き直しや、通行車両の注意喚起のための路面標示を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（大森要二君）　１番　坪和久男君。〔１番　坪和久男君登壇〕 ◆１番（坪和久男君）　ありがとうございました。　続きまして、自転車通学路の安全確保について。松岡中学校は自転車で通学する生徒が多いと思われますので、自転車通学者の比率についてお伺いをいたします。 ○議長（大森要二君）　教育部長　鈴木秀男君。〔教育部長　鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長（鈴木秀男君）　再質問にお答えいたします。　松岡中学校における自転車通学者数の比率についてでございます。　令和２年度の松岡中学校の生徒数170人のうち、自転車通学届出者数は159人であり、全体の93.5％となっております。 ○議長（大森要二君）　１番　坪和久男君。〔１番　坪和久男君登壇〕 ◆１番（坪和久男君）　ありがとうございました。ちょっと93％という数字を聞いてびっくりしたんですが、非常に多いということが分かりました。その分、交通事故発生のリスクも高いと思われますので、続いて質問をさせていただきます。　先ほどの道路規制について、市道1748号線及び市道1041号線に、時速30キロメートルの速度規制はできないのかお伺いいたします。 ○議長（大森要二君）　総務部長　二田雅史君。〔総務部長　二田雅史君登壇〕 ◎総務部長（二田雅史君）　それでは、再質問にお答えいたします。　市道1748号線及び市道1041号線に時速30キロメートルの速度規制はできないかについてであります。　速度規制につきましては、議員御承知のとおり、警察署の所管ではございますが、本市といたしましても、市道1748号線につきましては、城戸場、上宿方面からの生活者の通行や、工業団地への抜け道としての利用も多く、また見通しがよいことなどから、比較的速度が出やすい道路であると認識をしております。このため、当該道路の速度規制につきましては、高萩警察署と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大森要二君）　１番　坪和久男君。〔１番　坪和久男君登壇〕 ◆１番（坪和久男君）　ありがとうございました。速度規制につきましては、よく存じ上げておりますけども、なかなか難しいところであると思うんですが、現状を見ますと、やっぱり対策を講じていかなければならないと思いますので、ぜひとも30キロメートルを進めていただきたいと思います。　続きまして、交通安全施設整備について。市道1661号線及び市道1748号線の交通安全施設整備についてお伺いをいたします。 ○議長（大森要二君）　産業建設部長　篠原新也君。〔産業建設部長　篠原新也君登壇〕 ◎産業建設部長（篠原新也君）　再質問にお答えいたします。　市道1661号線及び市道1748号線の交通安全施設の整備についてであります。　まず、県道高萩インター線から下組生活改善センターへ向かう市道1661号線についてであります。当該路線につきましては、県道高萩インター線より下組改善センター付近までの区間において、本年度より継続的に舗装補修工事を実施してまいります。その中で、区画線につきましても整備してまいります。　次に、下組生活改善センターより松岡中学校に向かう市道1748号線につきましては、先ほど答弁しましたとおり、区画線や路面標示を整備し、通学路としての安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（大森要二君）　１番　坪和久男君。〔１番　坪和久男君登壇〕 ◆１番（坪和久男君）　ありがとうございました。自動車と自転車、それから歩行者をやっぱり区分けするためには、白線等の整備が必要だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは質問の最後に、交通事故防止について市長の考え方をお伺いいたします。 ○議長（大森要二君）　市長　大部勝規君。〔市長　大部勝規君登壇〕 ◎市長（大部勝規君）　再質問にお答えいたします。　通学路における交通事故防止についての私の考え方であります。　交通事故につきましては、茨城県警察の平成30年版交通白書によりますと、出会い頭の衝突や交差点の右折・左折時の衝突など、交差点及び交差点付近における事故が全体の５割以上を占めており、交差点及び交差点付近における事故を防止できれば、かなりの事故件数を下げられると考えております。そのため、交差点及び交差点付近における事故について、子供たちにこれまで以上に注意喚起することが肝要であり、交差点及び交差点付近の交通安全対策が最も大切であると考えております。　現在、通学路の安全確保の取組といたしまして、民間交通指導員、交通安全の会、高萩地区交通安全協会、地域子ども安全ボランティアの方々の懸命な御協力により、市民と一丸となって登下校時の安全確保に努めているところであります。　また、先ほど教育部長より答弁がありましたが、市では、高萩市通学路交通安全プログラムを策定し、継続的に通学路の安全を確保するため、合同点検を実施するとともに、対策後の効果把握や対策の改善、充実を行いながら、取組をＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図っているところであります。　引き続き、小中学校、教育委員会、道路管理者、警察などの関係機関と協働で通学路の合同点検を実施し、通学路の安全確保に努めてまいります。　この合同点検の結果から明らかになった対策必要箇所につきましては、箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のようなハード対策や、交通安全教育のようなソフト対策など、対策必要箇所に応じた具体的な対策を関係者間で連携して実施してまいります。未来を担う子供たちの交通事故防止のために、引き続き通学路の安全確保に努めてまいりますので、坪和議員におかれましても、今後とも御協力をお願い申し上げます。 ○議長（大森要二君）　１番　坪和久男君。〔１番　坪和久男君登壇〕 ◆１番（坪和久男君）　ありがとうございました。市長の強い言葉を聞きまして、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、今年は特別に今、新一年生が、本当ですと、もう慣れてくる頃なんですが、６月８日からは本格的な通学が始まったということで、引き続きその子供たちに対しても交通事故防止に努めていただくということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。────────────────────────── △散会宣告 ○議長（大森要二君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、残りの一般質問は、明日午前10時からといたしますので、よろしくお願いいたします。　これをもって、本日は散会いたします。御苦労さまでした。午後　２時３６分散会...