加古川市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会（第2号 3月 5日）
次に、「快適に暮らせるまちをめざしてについて」のうち、「ＪＲ加古川駅まちづくり構想におけるＪＲ加古川駅北３１街区の活性化につながる有効活用の方針について」ですが、駅北３１街区は周辺地区一体の高度利用等を誘引する重要な土地であると認識しております。
次に、「快適に暮らせるまちをめざしてについて」のうち、「ＪＲ加古川駅まちづくり構想におけるＪＲ加古川駅北３１街区の活性化につながる有効活用の方針について」ですが、駅北３１街区は周辺地区一体の高度利用等を誘引する重要な土地であると認識しております。
また，既存不適格建築物に対する特例や高度利用等を図る区域内の建築物に対する適用除外などの具体的な取り扱いをまとめました，高度地区の変更素案の運用に当たっての特例措置などについて（案）を意見募集いたしました。そして，変更素案にいただいたご意見などの内容を踏まえまして，必要に応じた個別の対応も行った上で，都市計画案を作成いたしました。
それから、海資源の活用としては、特定非営利法人等において、最近、マリンレジャーの利用振興が、地域の教育、文化、人的交流や海洋水域空間の高度利用等で大きく寄与できるものと考えられ、水辺地域の振興活性化を目的としたマリンレジャーによるイベントが、全国各地で行われているということもあります。 特に、今、東浦のサンビーチといいますか、マレットゴルフ場の周辺は、ジェットスキーのメッカになりつつあります。
都市計画道路駅前幹線、通称大手前通りは、戦災復興事業の目玉事業として計画され、延長は８３０メートル、幅員５０メートルの街路を昭和２４年に着工し、同３０年に本市のシンボルとして完成をいたしましたが、築造２８年の経過とその後のモータリゼーション及び土地の高度利用等による交通環境の悪化などのため、当初のシンボル機能を復活させ、さらに、豊かにするシンボルロード整備事業として昭和５９年度から４年間を要して、現在
また、小さい面積の町ですが、従前から、土地の高度利用等を含めてその対策を講じてきています。質問者であります清水議員は、このことに関してかつて異を唱えておられますが、そういう論点から言えばいかがかと思います。 清水議員も公職の一人であります。人口をふやすということがどれほど難しいものか。私は、清水議員がそうした案をお持ちであるとすればお聞きをしたいと思います。
また一方，須磨地区の海岸は，海洋性レクリエーションゾーンといいますか，総合的な整備を進めるということで，マスタープランにも位置づけられておりまして，須磨海岸の高度利用等，周辺一帯といいますか，須磨地区全体のプロジェクトの中で観光船等の発着基地の整備についてどうしたらいいかということも検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、市民センター等の窓口業務の拡充及びコンピューターの高度利用等による情報管理と行政サービスのより一層の向上に努めてまいりたいと存じます。 以上、施策の方針と概要について申し上げましたが、これらに基づき編成いたしました新年度の歳入歳出予算は、一般会計で354億8,500万円を計上し、対前年当初比で19.4％の増となっております。
所有者が市の方に買い取ってほしいという申し出もありますので，財源の許す限りそういう土地も確保いたしまして，５期５計はどうも思うとおりに最終的にならなかったわけでございますけれども，６期につきましては，そういう用地確保を積極的にやってまいりますと同時に，例えば民間との併存方式の活用や，さらに既存の団地の建てかえをやりまして戸数をふやしていく，戸数増を計画していくというふうな，既存の市営住宅団地の土地の高度利用等
既成市街地において新たに町をつくり直すためには、再開発事業の位置づけというものは、昨今の地価の異常な高騰、土地の高度利用等を図る観点からも、非常に重要な事業手法とだれもが認めるところでございます。近くは、ＪＲ芦屋駅前、阪急川西駅前、阪急塚口駅前、阪急逆瀬川駅前、阪神出屋敷駅前、阪急宝塚南口駅前等々、阪神間各市は、積極的に再開発事業を取り入れ、見事に成功させていると思っております。
特に本地域におきましては、担うべき望ましい都市機能や土地の適切な高度利用等を充足させるものでなければならないと考えております。全体的な調整のもとに、十分配慮しながら、都市計画の手続を進めてまいりたいと考えております。 旧食肉センターの跡地の問題でございますけれども、約3,000平方メートルの広さを有する、今後の町づくりの上で貴重な公共用地であると認識をいたしております。
本市の交通事業においては，従前から附帯事業に鋭意取り組んできたところでありますが，地下鉄駅舎施設の活用，バス営業所用地の高度利用等いまだ努力の余地は残されていると言わざるを得ないのであります。よって，当局におかれては，これら企業用資産のより積極的かつ有効な活用により，附帯事業をなお一層推進し，もって経営健全化の一助とされたいのであります。 第３は，広報活動の充実強化についてであります。
◎建設局長（伊藤明利君） 再開発についての第１点目の、全市の再開発事業を進める上において住民の要求とか民意の掌握をどう行っているのかという御質問でございますが、既成市街地の町づくり、広い意味での再開発の目的といたしましては、第１に、道路、広場などの都市基盤施設の整備、第２に、土地の有効かつ健全な高度利用等商業業務機能の向上、第３には、火災、震災等の災害防止のための過密住宅地区の改善と居住環境の向上、
さらに東の西宮の消防署のある付近、この間は市の中心的な場所でありながら商業振興、あわせて土地の高度利用等からいわゆる市街地の整備、再開発を行なう必要のある区域であると考えております。その整備手法といたしましては、権利者による総合施行の再開発が適切な区域であるという基本的な考えは持っております。