香美町議会 2022-12-16 令和４年第136回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月16日
1)現在、消費拡大コーナーで飲食業を営んでいる山の駅ＳＨＡＫＵＮＡＧＥの事業者との使用契約の状況（期間等）と今後の方向性、継続されるのか、撤退するのか、その辺の話合いがどうなっているのかお伺いいたします。
1)現在、消費拡大コーナーで飲食業を営んでいる山の駅ＳＨＡＫＵＮＡＧＥの事業者との使用契約の状況（期間等）と今後の方向性、継続されるのか、撤退するのか、その辺の話合いがどうなっているのかお伺いいたします。
まず１問目なんですけども、１として、香美町の産業振興についてということで、1)番目、特に小代区は、産業振興については冬場のスキー場と世界に誇る但馬牛に関連した畜産、農業、民宿、飲食業等の産業であります。また、黒毛和種の99.9％のもとは田尻号であり、その生誕地は当地域であります。全国でも屈指の優秀な牛を育てる畜産事業者も中心拠点を置いております。また、大学の施設誘致の話もございます。
長引くコロナ禍は特に飲食業などで働く非正規雇用の女性たちに大きな影響を及ぼしました。一方で、デジタル分野は雇用が増加しています。豊岡市の視察から学んだことは、市内の企業経営者の方々と共に取り組むことが大切だと思いました。そして、企業経営者の皆さんに、女性の多様な働き方やデジタル人材の需要が高いこと等を理解していただくために、セミナーを開催することで女性の就労支援につなげたいと思います。
項目３、事業の実施体制は、明石市商店街連合会、明石飲食業組合などにより実行委員会を組織し、実施を行います。 項目４、スケジュールを御覧ください。 ７月に実行委員会による参加商店街、店舗の意向調査、参加商店街、店舗の集約、実施計画の策定を行います。８月に、はがきやウェブによる商品券の予約の受付を行い、９月１日から１０月３１日までの２か月間が商品券の利用期間となります。
また、飲食業においては、輸送コストの増加が食材費に転嫁され始めており、仕入価格などの高騰が生じ、収入が減少しているとの声も聞かれます。収益を確保するため、値上げを検討しながらも、コロナ禍からの回復傾向にある来店者数減少の心配から判断を迷われている事業者も多いと認識しています。
こういうようなことを継続して町として取り組んでいけるような環境がつくっていければ、ＪＲ利用であったり、町内の宿泊、飲食業に対しての大きな経済効果があるのではないかなというふうに考えます。 まず、この車のラッピングの件でございます。やはり、同じ走るならば広告塔として使わないのはもったいないのではないかな。費用の面もありました。
○理事（長谷川善一君） 前回、商工会とも打合せしまして、アンケートの集計によって飲食業とか小売業が６割以上占めてたわけですけども、効果があるので７割以上の業者がもう一回してほしいいうところでいただいたところでございます。その辺りまた綿密な分析について、商工会と一緒にしていきたいと思っております。 ○議長（河野照代君） 他に質疑はありませんか。 神吉史久議員。
◎森浦 繁（１５番） 旅館、民宿、飲食業など、国から支援を受けられているんですけども、ほかの業種で支援にかからないとこで、例えば、前年度の半分以下の収入になったとかいうところに対しても、国がしなければ、町としてすべきではないかと思いますが、その辺についてお伺いします。
それは、具体的に動いているところは先ほど申し上げたとおりなんですけれども、これからも民間事業者の皆様、関係する皆様に期待していただけるような、観光という切り口では、飲食業及び運輸も全て絡めますと、大変裾野が広い事業になりますので、それらの皆様が観光という地域経済の活性化で潤っているなというのを体感いただけるような取組をやっていくべしというのは考えております。
併せまして、次のワーケーションの関係ですけども、今現在、交付決定を打っておりますのが４件で、民宿業と飲食業、建設業の方が１件ずつということで、その後のどういうところかということですけども、今相談いただいておりますのは、全て民宿業の方に相談いただいております。 以上です。
◎町長（浜上勇人） 宿泊業、飲食業、大変影響はあったとは思いますけれども、逆に、それぞれ休業要請支援金ですとか、国や県から様々な手当がございますから、以前にも申し上げましたように、香美町の産業、大きく影響があったとは言いながら、令和２年度の事業の関係でも町税収入は減っているわけではありませんし、様々影響があっても、うまく様々な公的支援を受けられた部分はあろうかと思います。
減少が進行し続けた場合、生活関連サービス、商業施設や飲食業、また、医療機関、地域公共交通の縮小、撤退等予測されるとともに、税収の減による各行政サービスの低下、空き家の増加、学校園の統廃合などが大きく考えられ、まちの様子も、若者がいない、人がいないとなれば、まちの活気自体がなくなります。まちのさらなる発展など望める状態ではなくなり、人口減少に歯止めが利かない状況となってしまいます。
通常、民間会社や飲食業は政府の助成金があるものの従事者は休業もしくは雇い止めを余儀なくされています。にもかかわらず職員は変形の就業体制を取るものの通常の勤務体系でした。休館時には利用者は来場せず職員の業務量は格段に減少しているでしょう、にもかかわらず勤務体系が通常時という対応は市民目線では理解できません。
検討会には、同会議の構成員である市医師会や歯科医師会、市内医療機関などの医療関係者、商工会議所、商店街連合会、飲食業組合などの商業関係者、連合まちづくり協議会や高年クラブ連合会などの地域団体、社会福祉協議会、障害当事者等団体連絡協議会などの福祉関係者に加え、本市の行政オンブズマンであり、元裁判官の弁護士の方にも御出席を頂きました。
加えて、観光や飲食業など多くの業態においては依然として厳しい経営状況が続いていることも承知しております。 これらのことから、これまでの人流抑制等の影響を受ける事業や、生活、暮らし、子育てなどでお困りの方々に寄り添いながら、引き続き必要な感染症対策や経済振興対策に取り組んでまいります。 次に、２点目の今後の経済活動の再開についてでございます。
協力金の算定方法が、店の規模がすごく幅があるのに、比較的幅が狭いということで、小さいお店もあれば大きい店もあって、そのお店の事情によって金額の大きさというのは随分格差があったということは私もよく理解しているんですが、実際には、マクロでいきますと、飲食業が今ずっと度重なるこういう営業ができない、アルコールも含めてですね。
事業開始当初は、前回までのサポート利用券の利用協力店舗を中心に約６５０店舗でスタートいたしましたが、各商店街や商工会議所、観光協会、飲食業組合等各種産業団体など、主な団体への依頼、事業開始に伴う新聞報道、広報あかしや市ホームページでの事業者募集などにより、全体で１５０店舗以上増加しており、現在では８００店舗を超える事業者に登録頂いている状況でございます。
この最近の暴落の原因は、政府の考えでもコロナ禍の中で、飲食業の休業、営業自粛による大幅な需要減少が挙げられております。ちょっとよく分からないところもありますが、政府が言うからそういう結果なんだと思います。その結果、７月末の民間在庫が１３８万トン、昨年比で１９万トン増えているという報告が、報道がされております。
まず、サポート利用券が使える店舗の状況ですが、前回までのサポート利用券の利用協力店舗を中心に約６５０店舗で事業開始となりましたが、各商店街や商工会議所、観光協会、飲食業組合等、各種産業団体など主な団体への依頼、事業開始に伴う新聞報道、広報紙や市ホームページの事業者募集などにより、現在では８００店舗を超える事業者に登録頂いている状況でございます。
にまとめたコロナ禍の女性への影響と課題についての報告書によりますと、女性の就業を取り巻く環境につきましては、このたびのコロナ禍で今までなかなか進みにくかったテレワークを実施する職場が増えており、場所や時間に縛られない柔軟な働き方ができ、子育てや介護と仕事を両立できる環境が整う方向へと向かいつつあると考えられるところではありますが、一方で、実際に女性の就業状況を見ると、テレワークなどにはなじみにくい飲食業