宝塚市議会 2022-03-18 令和 ４年度予算特別委員会−03月18日-04号
◎近成 総務部長 今回は、弁護士職員として任用するということですので、そういった代理人の設定云々の部分、訴訟手続とかそちらのほうは別途顧問弁護士、これは継続して委託契約を結ばせていただきますので、そちらのほうでそちらの分は担当させていただくということになります。 以上です。 ○大川 委員長 池田委員。 ◆池田 委員 分かりました。
◎近成 総務部長 今回は、弁護士職員として任用するということですので、そういった代理人の設定云々の部分、訴訟手続とかそちらのほうは別途顧問弁護士、これは継続して委託契約を結ばせていただきますので、そちらのほうでそちらの分は担当させていただくということになります。 以上です。 ○大川 委員長 池田委員。 ◆池田 委員 分かりました。
６施設については、現在訴訟手続などによって解決を図っているところです。また、中野改良住宅やおとわの森子育てママフィールドの２施設については、現地と公図との整合が取られていないことから、調査を行っているところです。そのほか、水道施設用地においては、地元や個人名義の山林等の一部を水道施設として使用しているところも９か所ありますが、地権者からは敷地の使用について了承を得ているところです。
また、電話等でお問合せのありました方につきましては、お電話で丁寧に説明をするとともに、書面でお問合せをいただいた方につきましては、改めて経緯などを御説明するとともに、今後、特段の事務が不要となる訴訟手続に移行することなどについて、御説明をしているところでございます。
そして、翌2016年３月議会で同議案は、日本共産党西宮市会議員団、無所属議員以外の賛成多数で採択されましたが、同時に、訴訟手続と並行して引き続き代理人による協議を継続すべきとの内容の附帯決議が全会一致で採択されたのであります。市民に対する訴えの提起に関して、このように議会らしい徹底審査が行われたのは、専決処分とせず、議決事件としているからです。
いわゆる訴訟手続ですね。それとをちょっと分けていただきたいんです。訴訟手続につきましては、そういうことで、議会の議決が必要なんですけれども、議会の委任による専決事項ということで、議会のほうで町のほうに委任してもいいよ。専決で訴訟をしてもいいよということを議決いただいて、了承を得るといいますか、承認を得るということで、あらかじめ承認を得ることによって、それができるということになります。
さらに、顧問弁護士を選定する基準として考慮している内容でございますが、特定の法律分野に偏らず、広く法律事務に精通し、訴訟手続も含めた幅広い実務の知識を有しているといったことを前提といたしまして、これに加えて経験年数や行政に対する見識はもとより、その方の人柄に加え、行政訴訟の対応能力や自治体の実務に精通していることなどもございますが、いわゆる訴訟における勝訴といったことを念頭に置いた弁護士の手腕といった
滞納が生じたときの徴収には、訴訟手続が必要になるなど、煩雑な手続を要する場合もございます。 つきましては、他の団体の動向も見極めつつ、教育委員会と協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○（柳川真一議長） １２番 氏田議員。
済みません、こちら訴訟手続ということで、最初からちょっと申し上げますと、毎期の給食費の納付期限がありまして、そこで未納になった場合には督促状を発送させていただき、そこでまた未納の場合には催告、文書、電話、訪問等でさせていただいております。
登記名義人は既に死亡しており、相続人も存在しないことから、登記名義人の相続財産管理人を相手方とした訴訟手続により、所有権移転登記を進めようとするものでございます。 なお、訴訟に関する取り扱いについて、控訴、上告、和解等、この訴訟に関する全ての事項の実施については、市長に一任することとしております。 その他詳細につきましては、記載のとおりでございます。 説明は以上です。
これは異議申し立てがなされなければ、訴訟手続に移行しない案件だと思います。
最近では法務省などの公的機関や、それに類似した実在しない組織を名乗り、消費者に余りなじみのない法律用語を羅列して、未納料金を支払わないと訴訟手続を開始するなどと記載したはがきを送付する架空請求詐欺が増加しております。
特に本年度は、市税、国民健康保険税等の強制執行債権間での情報共有により滞納処分の強化、そしてその他の非強制徴収債権につきましては裁判所への支払い督促等、訴訟手続によります徴収強化を行うほか、今年から新たに市税、国民健康保険税につきましては、期限内納付の一層の促進を図るためにスマートフォンなどからリアルタイムに納付ができる環境をこの11月より導入する予定でございます。
収入申告により、不正に生活保護を受けていた者に対し、生活保護法第７８条の規定により、生活保護費として支弁した費用の徴収を決定し、その返還を求めたにもかかわらず、一部の返還しかなされなかったことから、民事訴訟法第３８３条の規定による支払督促の申立てを行い、当該徴収金４２３万１，１９１円の支払いを請求したところ、相手方から督促異議の申し立てがあり、神戸地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされ、民事訴訟手続
また第２項では、強制執行において、少額訴訟や支払督促における異議の申し立てなど、訴訟手続等による場合においては、専決処分ができる旨を定めています。 第９条の債権の放棄では、私債権及び非強制徴収公債権について本条例などに沿って債権の回収を進めていきますが、結果として事実上、徴収が不可能と判断される債権などを放棄することができることとしております。
また、訴訟手続と並行し、引き続き代理人のいる協議を継続すべきとの決議案が全会一致で可決されました」ではだめですかね。そしたら、もう本会議での出来事だけを書いてるという形になるんです。 附帯決議案というのは、あくまで委員会なんですよね。決議案というのは本会議で決まりましたよいうことですよね。
全会一致で採択されたということで、この点については、私も、今後も訴訟手続に入ったとしても引き続き代理人による協議を継続するよう、強くこれは市長に求めるものであります。 よろしくお願いいたします。 ○議長（大川原成彦） 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。 〔発言を求める者あり〕 ○議長（大川原成彦） 一色議員。
先ほども言いましたように損害金というようなお話もありますので、このままお話し合いで解決の道というのがあればそれはそれで一番いいのですが、そうはいうものの早期解決を目指しながら、可決された場合、訴訟手続を進めながらでも、一方でそういうお話がもしあるのであれば、そこも並行というか同時にそういうお話もしていけると。
姫路市債権管理条例に関する取り組みにつきましては、財政課を中心に関係職員をメンバーとするプロジェクトチームを立ち上げ、訴訟手続等に係る指導、助言を得るための弁護士とのアドバイザリー契約や職員向けのマニュアルの作成など、債権管理の専門性を高めるための取り組みを進めてまいりました。
しかし、それ以外のものについては、債権について訴訟手続によって履行を請求すると、こういうことになるようでございますが、これについて、どこら辺までの場合に裁判所のほうへ訴訟手続をするんだというようなあたりの論議があったかどうか、教えていただきたい。 ○議長（足立義則君） 堀毛政策総務常任委員長。 ○政策総務常任委員長（堀毛隆宏君） １５番、堀毛でございます。
しかし、それ以外のものについては、債権について訴訟手続によって履行を請求すると、こういうことになるようでございますが、これについて、どこら辺までの場合に裁判所のほうへ訴訟手続をするんだというようなあたりの論議があったかどうか、教えていただきたい。 ○議長（足立義則君） 堀毛政策総務常任委員長。 ○政策総務常任委員長（堀毛隆宏君） １５番、堀毛でございます。