姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
新たな施設では、「すべての人と動物に健康と福祉を」をコンセプトに、動物愛護管理の普及啓発や収容動物の譲渡をより一層進め、災害対応や多様な関係者の参画・協働にも役立つ拠点として動物愛護管理施設の機能拡充を図っていくことで、時代のニーズに即した施設にしてまいります。 また、今後はさらに関係機関等との連携強化に努めてまいります。
新たな施設では、「すべての人と動物に健康と福祉を」をコンセプトに、動物愛護管理の普及啓発や収容動物の譲渡をより一層進め、災害対応や多様な関係者の参画・協働にも役立つ拠点として動物愛護管理施設の機能拡充を図っていくことで、時代のニーズに即した施設にしてまいります。 また、今後はさらに関係機関等との連携強化に努めてまいります。
６目緑化推進費、事業番号００００７８６緑の普及啓発事業の１２節委託料の減は、コロナ禍によりイベント規模を縮小したことによるものです。 ９款１項消防費、１目常備消防費、事業番号００００４３０常備消防事務委託事業の１２節委託料の減は、常備消防事務に係る加古川市への委託料であり、本年度の普通交付税算定における基準財政需要額消防費の確定に伴うものです。
その日によって乗り替わって、救助に出動したりしますので、なかなか細かいところはできないんですけども、仮に、平成１６年度に東京消防庁が出している数字があるんですが、こちらは、救急活動、医療機関への搬送、応急救護知識ですとか技術の普及啓発、育成などを含めまして、人件費含めて２８５億５，２００万円に対しまして、出動件数が６３万件となっておりまして、１件当たり４万５，０００円というのは出ております。
また、障がいを理由とした差別のない地域社会の実現に向けて、「障がいを理由とする差別のない誰もが共に暮らせるまち条例」に基づき、市民及び事業者の障がいへの理解が深まるよう、引き続き、助成事業の継続と普及啓発に取り組んでまいります。
〔健康福祉部参事 細川公代君登壇〕 ◎健康福祉部参事（細川公代君） ７番別府議員の２項目め、里親制度の普及啓発と職親についての御質問にお答え申し上げます。 １点目の加東市内の里親委託の現状については、令和４年11月30日現在、市内で里親として登録されているのは２組で、いずれも受託はされておりません。
⑤体罰やＤＶ等含む暴力が子供に及ぼす悪影響や体罰によらない子育てに関する理解を普及・啓発する等、子どもの権利擁護の推進に関する取組を検討していきますとあるが、状況は。 （３）第三期播磨町子ども・子育て支援事業計画の策定は。 ①これまでと同様の予定で進められていくのでしょうか。 ②計画に子供たちの声は反映されますか。
そこで、本件の普及・啓発に係る認識を問います。 ３点目は、歩行者優先の取組についてであります。本件については、総じて警察任せとなりがちなところ、本市においては、これを警察任せにせず、市民や運転者への啓発活動や押しボタン式の横断者注意喚起灯の設置など、できることを積極的に担当職員が市民と一緒になって進めています。この間の積極的な取組に敬意を表します。
（資料の提示終了） ここで質問ですが、一部の学校を除き取りやめた経緯の説明と、改めて防犯意識向上のために全市を挙げて普及啓発の検討を協議されるよう要望しますが、いかがでしょうか。 最後に、４つ目のテーマ、公園施設の選定についてに質問を移します。 現在、２０１６年に策定した芦屋市公園施設長寿命化計画に基づき、市内の公園で順次、遊具をはじめとした附帯施設の更新が進められています。
次に、６点目の防災パンフレットについてですが、本市では、市民の方々に対し、防災意識の普及啓発や避難行動等に関する情報発信、避難所の周知などに際し、防災パンフレット等を作成し、全戸配布や自治会回覧等を行っております。
市としてもこれまでもシルバーフェスティバルとか、市内各施設においてチラシの設置など、シルバー人材センターの普及啓発をしております。今後も関係機関等へ広報して、シルバー人材センターの活性化に向けて支援してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（榎本和夫） 坂口議員。
今後、伐採適齢期を迎えた人工林について、森林資源の循環を促進する観点から、市有林をモデルとした主伐・再造林を実施し、普及啓発を図るとともに、私有林においても主伐・再造林の促進に向けた支援を検討してまいります。 次に、２点目についてでございますが、本市では、森林環境譲与税を活用し、集落に隣接した里山林を整備する集落周辺森林整備事業に取り組んでおります。
その下、介護予防普及啓発事業委託料１６４万６，０９４円は、高齢者の生きがい活動支援事業や食生活改善事業に係る委託料です。こちらも委託先は町社会福祉協議会となっております。 その下、１８節負担金、補助及び交付金、支出済額６，０２０万９，２２５円は、要支援１、２に係る訪問型サービス、通所型サービス、ケアプラン作成についての保険給付です。
説明欄上から３行目、応急手当普及啓発事業につきましては、ＡＥＤの使用方法を含みます心肺蘇生法の講習に必要な資機材等の購入に要した経費でございます。
○山下委員 災害多発していますので、普及啓発のために広報活動もしっかりしていただいて、参加農家をぜひ増やしていただきたいと思いますので、これはご要望です。よろしくお願いします。 ○福井澄榮委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福井澄榮委員長 それでは、地域振興部の歳入関係部分についての質疑は終結します。
食品衛生関係事業とその下の生活衛生関係事業につきましては、食品による健康被害を未然に防止するとともに、公衆衛生の維持向上を図るため、飲食店や旅館、理容所・美容所、クリーニング所等への監視指導の実施や市民への食品等の衛生知識の普及啓発に要した経費でございます。衛生検査関係事業につきましては、食品検査や感染症検査に係る試薬等の購入や廃棄物の処理に要した経費でございます。
２目 民生費委託金の説明欄２行目の人権啓発活動委託金は、人権意識の普及啓発活動事業に対する県の委託金でございます。 １４４、１４５ページをお願いします。 ２０款 諸収入、３項 貸付金元利収入、６目 住宅資金貸付金元利収入は、住宅資金貸付に係る元金の返還及び利子収入でございます。なお、当該返還金の収入未済額は約７,６７５万円でございまして、理由は生活困窮等によるものでございます。
次に、ワクチン接種の努力義務化についての保護者への周知につきましては、努力義務の規定適用を受け、県では、県民への普及啓発を強化し、小児接種専用相談ダイヤルを設置するなどの対応を行うとともに、小学校、幼稚園などに小児接種の促進について周知を行うこととしています。
今後の課題でございますが、市役所全体の部署、業務においては、在宅勤務に適したものと適していないものがあり、全ての部署、業務で一律に取り組むということは難しいことが上げられますが、現在適していないと思われる部署、業務においても、今後ＩＴ技術が進歩することによってテレワークがより行いやすい環境に近づいていくことが予想され、そういった状況も踏まえながら職員への普及啓発を進め、制度を浸透させていきたいと考えております
続いて、複数の委員から、長期優良住宅の認定制度にメリットが存在しても認識され、利用されなければ意味がないと思うので、行政として普及・啓発に努めてもらいたいとの要望がありました。
今後は、協議会での御意見等を踏まえ、必要性が高いと思われる場面から順次、明石市版のコミュニケーション支援ボードとして作成、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫） 家根谷議員。 ○議員（家根谷敦子） 御答弁ありがとうございました。よりよいものを市民へ提供するという趣旨は理解しました。