播磨町議会 2023-02-28 令和 5年 3月定例会（第1日 2月28日）
５目土木費県補助金、１節都市計画費補助金００１土地利用規制対策等交付金の減は、交付決定に伴うもので、００４簡易耐震診断推進事業補助金、００７耐震改修促進事業補助金及び０１０兵庫県市町振興支援交付金（ひょうご住まいの耐震化促進事業）の減は、申請件数が当初見込みより少なかったことによるものです。
５目土木費県補助金、１節都市計画費補助金００１土地利用規制対策等交付金の減は、交付決定に伴うもので、００４簡易耐震診断推進事業補助金、００７耐震改修促進事業補助金及び０１０兵庫県市町振興支援交付金（ひょうご住まいの耐震化促進事業）の減は、申請件数が当初見込みより少なかったことによるものです。
それと、14ページの一番下のところなんですけども、森林管理100％作戦推進事業補助金というのが、県の制度がなくなって、それを一般財源で町の真水を使うというような話だったと思うんですけども、先日、一般質問の中で、朝来市のバイオマスの撤退がありましたけども、そういった関連があって、こういった県の制度というのが縮小になったのか。その辺、関連しているのかどうかというところを教えていただきたいと思います。
（１）の①についてですが、現在実施している障害者グループホーム等新規開設推進事業補助金交付要綱は、県の随伴補助だけではなく町単独としても補助できる事業でございます。この事業については、町内に障がい者のグループホームがなく開設を後押しするために補助金交付要綱を制定いたしました。 令和元年度から今年度まで４件の申請があり、既に町内で３８名の定員枠が整備され、そのうち６名の町民が入居されております。
次の学校・家庭・地域連携協力推進事業補助金１１０万２，０００円は、地域と学校が連携、協働し、子どもたちの成長を支えていくための地域住民の参画と継続的な活動を実施する地域学校協働活動を推進していくもので、３分の２の補助となってございます。
簡易耐震診断推進事業補助金２万１，０００円は、簡易耐震診断３件の県負担分でございます。 続いて、４４、４５ページをお開き願います。３項４目土木費委託金、１節都市計画費委託金、収入済額５万円で、都市計画基礎調査委託金で調査員報酬などの費用に充当する委託金でございます。 ４６、４７ページをお開き願います。
４目 農林水産業費県補助金、説明欄の数量調整円滑化推進事業補助金から沿岸漁業構造改善事業費補助金までは、国の経営所得安定対策事務、ため池改修、多面的機能支払交付金などの事業に対する補助金です。 ８目 教育費県補助金、説明欄の上から６項目めの埋蔵文化財調査費補助金は、埋蔵文化財の発掘調査に対する県の補助金です。 次の１４０、１４１ページをお願いします。
この状態を踏まえ、六次産業化推進事業補助金を廃止することといたしました。また、廃止するに当たり、観光商工課が所管するものづくり推進事業の内容が六次産業化推進事業と内容が重複する点も多いことから、農林水産物を活用した製品開発についても本事業の対象とし、六次産業化補助も含めた補助制度としたところでございます。
次に、歳入につきましては、国庫支出金では、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金を１１０万円、子ども・子育て支援交付金を８５万３，０００円、県支出金では、放課後子どもプラン推進事業補助金を８５万３，０００円、繰入金の基金繰入金では、今回の補正の財源として、財政基金の取りくずしを２億１，０４２万７，０００円、市債では、災害対策事業債を５３０万円、それぞれ追加しております。
支援交付金を９０万円、保育士等処遇改善臨時特例交付金を５４万７，０００円、県支出金では、新型コロナウイルスセーフティネット強化事業補助金を２００万円、子育て家庭ショートステイ事業補助金を５４万円、養育支援訪問事業補助金を４４万４，０００円、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業補助金を１６３万１，０００円、がんばろう商店街お買い物キャンペーン事業補助金を３３４万円、放課後子どもプラン推進事業補助金
県の行革に追随の老人会活動強化推進事業補助金の減額。2)公民館講座、高齢者大学受講料の1,000円の徴収。３点目。高齢者が予約しなければ乗れない予約制町民バスの推進。４点目。敬老会補助金削減回復と、基準年齢の見直しがない。 ４項目めであります。国民監視のマイナンバーカードと、国民の個人情報を大企業のもうけの種にされかねないデジタル化を推進する予算です。 ５点目。
◆要望 文化庁の地域文化財総合活用推進事業補助金に関して、各地域へ同補助金の情報を早期に提供できていれば、申請した3地区以外にも補助申請できたところがあるのではないかと思う。 姫路市内には、祭りの盛んな地区が多い。今後同様の補助制度があれば、早期に各地域へ周知し、大いに活用できるようにしてもらいたい。 ◆問 市立3校の教職員は何人いるのか。
１６款県支出金、２項県補助金、５目土木費県補助金、１節都市計画費補助金、００４簡易耐震診断推進事業補助金は、耐震診断業務に係る県補助金でございます。００７耐震改修促進事業補助金、０１０兵庫県市町振興支援交付金（ひょうご住まいの耐震化促進事業）は、耐震改修促進補助金に対する県補助金でございます。 以上で、都市計画グループに関する歳出及び歳入の説明を終わらせていただきます。
７７４集落営農活動推進事業補助金は、令和４年度に新設する制度で、集落営農基盤の確立や、遊休農地対策のため、地区集落営農組織の設立に必要な経費の一部を補助するものです。７７５市民農園開設者普及促進事業補助金も令和４年度に新設する制度で、住民の健全な余暇活動の増進及び農地の保全を目的に、貸し農園タイプにより開設する農園整備に関わる経費の一部を補助するものです。
その下、学校・家庭・地域連携協力推進事業補助金１１０万３，０００円につきましては、地域と学校が連携、協働して地域全体で子どもたちの成長を支えていくもので、３分の２の補助となってございます。 次のページ、２８、２９ページをお開きください。
こちらの１８節負担金補助及び交付金の５１８さわやかな環境まちづくり推進事業補助金は、地域の安全と良好な生活環境を守るため、住民が組織する団体が実施する活動を支援するものでございます。 ５２６安全安心パトロール負担金は、加古川市に実施をお願いしております青色パトロールカーの巡回に要する負担金でございます。
２１款諸収入、５項２目９節雑入の２２８地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業補助金は、歳出で御説明しました播磨町国際交流協会へ委託し、実施いたします日本語教育推進事業への補助金でございます。 ２２９デジタル基盤改革支援補助金は、電子自治体推進事業において実施いたします各行政手続のオンライン化対応への補助金でございます。 以上で企画グループに係る補足説明を終わらせていただきます。
２段下の６目土木費県補助金、１節都市計画費補助金５８万３，０００円のうち、簡易耐震診断推進事業補助金９万９，０００円は、耐震診断１２件分、次の耐震化推進事業補助金４７万５，０００円は、計画策定２件、改修工事等３件分の県補助金でございます。 次に、２８、２９ページをお願いいたします。
７項目めの経営所得安定対策直接支払推進事業補助金は、国の経営所得安定対策制度に係る県の補助金です。８項目めの新規就農者育成総合対策補助金は、新規就農者の経営開始などに係る県の補助金です。９項目めのみどりの食料システム戦略推進補助金は、地域の特色を生かした環境負担軽減などの取組に係る県の補助金です。 ２節 水産業費補助金は、漁業環境保全活動の支援に要する事務費に係る県の補助金です。
１８節負担金、補助及び交付金の学校給食地産地消推進事業補助金５０万円は、学校給食に出荷することを目的とした農産物を生産する農業者に対し、給食センターのこれまでの買取り価格から下回った場合の差額分を補償することで、学校給食への地元産の安全・安心な農作物の供給と安定的な農業経営を支援し、地産地消の推進を図るものでございます。次に、農地利活用推進事業費６０万３，０００円でございます。
４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金の００３数量調整円滑化推進事業費補助金及び０１３経営所得安定対策直接支払推進事業補助金の減は、補助金額の確定によるものです。 ５目土木費県補助金、１節都市計画費補助金の００１土地利用規制対策等交付金の減は国からの交付額の確定によるもので、００４簡易耐震診断推進事業補助金及び００７耐震改修促進事業補助金の減も見込みより申請件数が少なかったものです。