姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
委員会において、当該連携事業の１つである文化財担当者の連携体制の構築については、現在検討中となっているが、他の７市８町とどのような形で協力体制を構築しようと考えているのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、文化財保護の観点から、各市町の担当者が文化財に関する情報や知識を共有することは、それぞれの文化財の保存や継承などに有益であると思われることから連携を図ろうと考えている。
委員会において、当該連携事業の１つである文化財担当者の連携体制の構築については、現在検討中となっているが、他の７市８町とどのような形で協力体制を構築しようと考えているのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、文化財保護の観点から、各市町の担当者が文化財に関する情報や知識を共有することは、それぞれの文化財の保存や継承などに有益であると思われることから連携を図ろうと考えている。
このような傾向というのは、もちろん本市の担当部署や担当者が意図的にしているとは思っていません。むしろこの２０年、３０年来の自己責任強調、効率最優先という国による新自由主義的政治が、社会保障などでの国民の権利行使を抑制するものとして広がったことが背景にあり、無意識の中にその流れに沿わされているのです。行政に携わる者として、意識的にそこから抜け出すことが求められていると思います。
先ほども申し上げたように、市民局で対応しようということで方向性示した後につきましては、国のほうにも行かしていただきましたけれども、もう借りさせていただくという方針はもう決定しておりましたので、後は手続についての打合せ、担当者同意みたいなものは控えとしてあるかもしれませんが、市民局に来てから国との間で行ったのは、手続に対する確認事項を行ったという認識でございます。 以上でございます。
営繕課に建築職の職員を集めているのは、一つは町内のそういう施設の管理関係、建築設計をやっていくという趣旨でやっていますので、その辺りの連携は絶対必要で、課長間の工程調整、それから、担当者の調整を本格的には４月から始まっていくわけなんですけど、今回、予算取るときもそういう話でやっていますので、当然、内部の中でも協働推進課としてやっていくと考えております。 ○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
今回の事業を進めるに当たって、常総市のある茨城県や関東農政局との協議で様々な苦労もあったようですが、事業を完了しつつある現状に、市の担当者が胸を張って語っておられたのが印象的でした。市街化調整区域や農業振興地域の将来を考える上で、好事例であると感じたところです。 以上を踏まえ、以下の点についてお聞きします。
本検討を始めるに際しては、事前に県へ説明の上実施しており、大学教授や３高校の校長、ＰＴＡ、経済関係者、報道関係者等からなる審議会を設置し、協議を行っていただく際にも、県の取組について担当者に出席いただき、説明をしていただいております。また、その後も市の考え方について、適宜お伝えしているところでございます。 今後、市立高等学校の再編を行っていくには、県との連携や協力は不可欠でございます。
スポーツ施設整備、新駅周辺整備、文化センター解体工事における概要やスケジュール等について、当市担当部局職員や施工会社の担当者より説明がなされました。工事期間が重複するため、工事車両の走行や安全対策、工事の振動などの心配の声が参加者よりありました。 何年もかかる大きな工事であるため、安全対策、環境対策をしっかりとお願いいたします。 そこでお伺いいたします。
出てきた行政の担当者はこう言いました──もう自治体としては予算の引上げは困難だ、というふうに言われているんですよ。全体ではこの制度そのものを考えないといけないということだと思います。所管が行財政局ということで後ほどまた質問させていただきますけども、人件費、どんどん予算を切り詰めていくような指定管理者制度の在り方を見直すと。地域福祉センターもそうなんですよ。
◎町長（浜上勇人） 先ほど財政課長が申しましたように、寄附を頂いた方々のお考えに沿って、令和５年度予算の中で配分をさせていただくような予定にはしておりますけども、ただ、今の子育て支援に、給食の無償化とか、私は、ふるさと納税の基金、ふるさとづくり基金費というのは、安定財源、恒久化できるかどうか、そういうところで子育て支援のための費用にも考えたいというふうに考えておりますから、これは、今年は担当者の頑張
このローカル線の収支状況などの公表を受け、兵庫県と但馬地域の３市２町により、山陰本線維持・利用促進ワーキングチームを立ち上げ、８月10日に開催をされました第１回ワーキングチーム会議以降、公共交通担当者会議や、首長が直接意見交換を行う但馬地域交通問題研究会での議論を通じ、利用促進策を中心に様々な検討を進めてまいりました。
担当者が市の職員２名であるということを見ましても、重点的にこちら、ＳＤＧｓの第５番目の目標でありますジェンダーに関する部分も加東市は十分でない状態ではないかと考えております。こちらについて、人員をこれ以上増やすというお考えはないのでしょうか。 ○議長（高瀬俊介君） 市民協働部長。 ◎市民協働部長（土肥彰浩君） 失礼いたします。
◎町長（浜上勇人） まさに今議員からご提案がありましたように、少しでも利便性が上がって多くの町民の皆さん、あるいは観光客の皆さんも利用できる仕組みがつくれないかどうかにつきましては随時担当者が研究をしております。ただ、確固たる利用者増に向けてのきちっとしたことがなかなか難しくてできないのが現状でございますが、引き続き担当者は一生懸命取り組んでまいります。
○保険課長（小河畑珠貴君）（登壇） マニュアルの視点については、担当者を含め、地域包括総合相談に関わる職種みんなで共通認識もつようにということでしております。
②設立した林崎漁港周辺環境改善協議会に、市の担当者をオブザーバーとして出席させ、知見の提供など課題解決のための御協力をお願いいたします。 以上でございます。 ○穐原成人委員長 次に、請願者から意見陳述を頂きます。 なお、意見陳述の時間は、申合せにより１０分以内となっております。 それでは、お願いいたします。 ○田沼請願者 １０分もかからないと思います。
その過程で指定管理者と新たな指定管理者候補者の引継ぎも行いますが、その場に市担当者も同席し、これまでの運用上のルールやスポーツ教室の状況などについても確認を行い、新たな指定管理者候補者と共に利用者ニーズの整理を行っていきます。 現指定管理者が行っていたよい部分は基本継続としていただき、その中で利用者サービスの充実を図ってもらえるよう新たな指定管理者候補者に求めていきたいと考えております。
◆問 姫路東消防署の現地建て替えの件について、文化庁の担当者とも話をしたが、具体的に判断できるものがないと、良いも悪いも言えないのが現実である。 免震機能を要するような立派な施設を造るのであれば、地下の遺構を壊してしまう可能性があるので、文化財保護の観点から移転はやむを得ないが、出張所規模の建物であれば建て替えは可能だと思う。
行政の担当者の方とも今後議会も一緒になって市街化調整区域の開発について、都市計画法、農地法、県や国のいろんな制度など、先進自治体とか県の方を招くとか、そういったような形も含めて、勉強会を今後ぜひさせていただきたいなと思っておりまして、今後委員会等で提案を行いたいと思いますけれども、当局としてはこのような考え方、どのようにお考えでしょうか。
◎答 令和5年3月末を目途にしているが、方針が決まった後、担当者を集めた組織を設置すると思う。組織の所在が教育委員会なのか市長部局なのかは分からない。 休憩 １２時０８分 再開 １３時０４分 ◆問 特別支援学級における特別支援教育支援員は、令和4年度予算で確保した人数を配置できているのか。
教育委員会といたしましても、校長会や不登校担当者会で取組が進んでいる学校の事例を紹介し、希望する児童生徒に対しましては、タブレット端末を活用した学習支援を積極的に行うよう指導してまいりますとともに、担当指導主事及びＩＣＴ支援員を学校に派遣し、教員のスキルアップも図り、不登校児童生徒へのタブレットを活用した学習支援を進めていきたいと考えております。
さらに、市内20校の研究推進担当者から成る学力向上対策委員会を年５回開催し、学力向上プロジェクト会議で決定した方策を受け、研修をしたり、各校でどのように取り組んでいくかを協議したりし、担当者が各校で中心となって推進をしてまいります。 また、ここでは各校の推進状況を共有することもでき、それぞれ自校の取組に生かしていきます。