姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
同事業は、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和２年までの10年間で人口減少率が10％以上、かつ令和２年の高齢化率が30％以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
同事業は、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和２年までの10年間で人口減少率が10％以上、かつ令和２年の高齢化率が30％以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
同事業は、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和2年までの10年間で人口減少率が10％以上、かつ令和2年の高齢化率が30％以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
今課題とされている環境問題を解決していくことは、もしかすると人口減少の潜在的な要因を取り除くことにもつながるのかもしれません。いずれにしろ、環境を考えて行動していくことは、現代の私たちにとって大きなテーマであると感じています。 そこで、本市におけるカーボンニュートラルの推進について、３点について質問いたします。 １点目は、次世代自動車の普及促進について。
（１）の①についてですが、人口減少、少子高齢化が伸展していく中で、独り暮らし世帯、高齢者世帯が増えるとともに、地域における人と人とのつながりが希薄化して、地域が互いに支え合う関係づくりが難しくなっている状況です。
２項目めに、人口減少社会における周辺地域のまちづくりと産業振興についてお伺いします。 少子化や人口減少は、全国の自治体で共通の課題ではありますが、姫路市でも、この15年間で出生数は約1,600人減少、人口でも約5,000人減少となっており、その傾向が数字に表れています。 とりわけ、その傾向が強くなっているのが郊外部・周辺部地域であります。
今後につきましては、国の方針で景気回復、賃金アップ等が示されておりますが、歳入においては、中長期的に見て人口減少や少子高齢化の進展等により、市税等一般財源の伸びは見込み難いと考えております。
１点目は、人口減少・少子高齢化についてお聞きします。 この言葉を聞き始めてから、何年の歳月がたったのでしょうか。人口減少によってこれから直面する様々な問題は、将来に希望を抱くことができない失望を打ちつけるでしょう。負のスパイラルとして、どんどん闇へ陥っていくように思えてなりません。 特に、少子化はコロナ禍によって一層加速しています。
我が国は、人口減少社会の到来が言われて久しく、本格的な少子高齢化を迎えようとしています。 また、新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束の見通しがなかなか立たない中、本年５月に、感染症法上の位置づけが５類に引き下げられることに伴い、社会活動への影響が懸念されるところでございます。 さらに、原油価格や物価の高騰による家計への影響など、景気動向の先行きも不透明な状況でございます。
組織のスリム化は、新行財政改革における中心的な取組の一つであり、人口減少社会でも市民サービスを継続的に提供できるような持続可能な体制を構築することを目的とし、昨年９月公表の実施計画でお示しした、組織及び管理職ポストの見直しを含む機構改革として、進めているものでございます。
全部は読みませんが、吹田市が人口減少問題に取り組む意義であったり、人口減少の影響がどのように吹田市に起こるのか。基本的視点では、今後の方向性をしっかり書いているんですよ。「若い世代が就労・結婚・出産・子育ての希望を実現できる環境を整えます。」「「住みたいまち」としての魅力を高め、定住・転入を促進します。」
播磨圏域連携中枢都市圏が、人口減少社会においても、活力ある社会経済を維持するための拠点となることを目指し、圏域全体の経済の活性化と魅力の向上を図るとともに、住民が安心して快適にくらすことができる圏域づくりを推進します。 加えて、市内の私立大学における学術研究や特色ある教育を促進するため、教育研究経費等を助成し、高等教育の振興を図ります。
本市では、今後より多様化・複雑化する課題解決に取り組むとともに、持続可能な体制を整えるため、＜①本年４月に国が「こども家庭庁」を設置することを踏まえ、本市でも「こどもまんなか社会」を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現に向けた体制の構築を進めること＞、＜②持続可能な行政サービスを提供する上で必要となる組織のスリム化を進めること＞、＜③人口減少下においても、社会増を目指し、総合計画や
◆大川 委員 この概要版のやつの１番のところで、計画策定の目的で当然人口減少とか高齢化なんかで問題意識があって、最終的には市民が日常生活で必要な活動機会を保障することを目指すというのは、これは多分この方向に行くんだなというのはよく理解しています。
少子化が進む昨今、安心して分娩が出来ない状況が続きますと分娩件数も減り、人口減少に拍車がかかってしまいます。過疎化と高齢化が進む但馬地域においては、若者定住が大きな課題であり、安心安全に分娩できる環境が必須であります。そのためには、公立八鹿病院での分娩再開が必要で、産婦人科医の確保を強く県に求めます。
当局の答弁によりますと、民間が持つ知識や技術等を活用して観光推進による交流人口の拡大を図りたいと考えているところであり、また、人口減少や高齢化の進行に伴い地元住民による継続的な管理運営等には課題もあることから、今後は、民間事業者による管理運営も視野に準備を進めていきたい、とのことでありました。
次に、別の委員からは、人口減少社会を迎えるに当たり、計画的な採用を行わなければ、今以上に人件費が膨らむ可能性もあるため、今からできることを着実に行ってほしいとの要望がありました。
旧３町ごとに整備された公共施設を市としてどう持つべきかという視点や、将来的な人口減少に対応できる施設の総量の抑制といった視点が基本であったかと思いますが、その点は変わっていないでしょうか。
我が党では、子ども政策を柱に据えた社会の実現と少子化、人口減少を克服するための具体策として、子育て応援トータルプランを発表いたしました。核家族化が進み、さらにコロナ禍においては地域のつながりも希薄となる中で孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭は多いと思われます。その上、少子化に歯止めがかからない状況下において、安心して出産、子育てができる環境整備は大変に重要です。
しかしながら、今後見込まれる人口減少による税収や、交付税をはじめとした財源の減少、バス事業者との協議の中で最も深刻なのがドライバー不足であり、10年後には、現状の公共交通体系を継続して維持していくことは難しいとのお話を伺っております。さらに、今後は、学校再編による通学バスの運行も課題となってまいります。
一方で、農林水産省が令和２年３月に定めた「食料・農業・農村基本計画」において、「少子高齢化・人口減少が本格化する中で農業就業者数や農地面積が減少し続けるなど生産現場は依然として厳しい状況に直面しており、今後、経営資源や農業技術が継承されず、生産基盤が一層脆弱化することが危惧される。