旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第29号 旭川市消防条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第30号 旭川市議会の議員及び旭川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第31号 旭川市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第32号 旭川市特別職の職員で非常勤
提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第29号 旭川市消防条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第30号 旭川市議会の議員及び旭川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第31号 旭川市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第32号 旭川市特別職の職員で非常勤
次に、２点目の会計年度任用職員制度についてでありますが、この制度は、地方の厳しい財政状況が続く中、多様化する行政需要に対応するため、地方行政の重要な担い手となり、増加していた臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保が求められていたことを受けて創設されたものであり、本町においても令和２年４月１日から導入し、運用しているところであります。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 再調査委員会の委員は非常勤特別職の身分となりますが、１２月７日付で任用を行い、既に調査関係資料の検証作業などに着手しております。 第１回委員会は今月１２月２２日に開催する予定であり、調査スケジュールについては、この第１回委員会において委員による協議を行う予定となっております。 ○議長（中川明雄） 上野議員。
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第31 議案第29号 旭川市消防条例の一部を改正する条例の制定について日程第32 議案第30号 旭川市議会の議員及び旭川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第33 議案第31号 旭川市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第34 議案第32号 旭川市特別職の職員で非常勤
28 意見書案第６号 森林・林業・木材産業によるグリーン成長に向けた施策の充実強化を求める意見書について日程第29 意見書案第７号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書について日程第30 意見書案第８号 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書について日程第31 議案第20号 令和４年度旭川市一般会計補正予算について日程第32 議案第21号 旭川市特別職の職員で非常勤
主な改正内容としては、法改正により、育児休業の取得回数が原則２回まで可能となったことに加えて、子の出生の日から５７日間以内に２回まで取得可能となったことに対応する改正のほか、非常勤職員の育児休業取得要件を緩和するための改正をするもので、法の施行に併せ、本年１０月１日から適用するものであります。
はじめに、１の改正の理由でありますが、地方公務員の育児休業等に関する法律、以下「法」と申しますが、その法律の一部改正に伴いまして、育児休業の取得回数制限の緩和等に伴う所要の整備を行うほか、非常勤職員に係る育児休業の取得要件を緩和するため条例を改正しようとするものであります。
１、国の制度と今回の改正の関係について ２、非常勤職員が育児休業を取得した前例について ３、育児休業を取りやすい職場にするための取り組みについて これに対し部局からは、１については、昨年の人事院勧告に伴って様々な条例及び規則の改正を行っており、今回もその一環である。 ２については、令和３年度に１件の実績がある。
また、委員報酬についても、旭川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例で現在は日額１万２千円となっておりますが、再調査には特に高度な専門性を要するとともに、さきの対策委員会においても報酬の低さに対する改善の要望もありましたので、他都市の事例も参考にし、現行から引き上げさせていただきたいと考えております。 ○議長（中川明雄） 白鳥議員。
への職員派遣に関し、それぞれの対象や法人派遣前の手続、派遣の勤務条件、復職について定めようとするもので、第１条には趣旨を、第２条第１項には職員を派遣できる公益的法人等として、市が出資している団体または市内に主たる事業所を有する団体のほか、業務の性質等を総合的に勘案して特に援助等が必要であると認められる団体とし、第２条第２項には派遣の対象から除く職員として、具体的には再任用職員を除く臨時的任用職員、非常勤職員
主な改正内容といたしましては、法改正により、育児休業の取得回数が原則２回まで可能になったことに加えて、子の出生の日から５７日間以内に２回まで取得可能となったことに対応する改正のほか、非常勤職員の育児休業取得要件を緩和するための改正をするもので、法の施行に併せ、本年１０月１日から適用しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正及び国家公務員の制度改正に準じまして、育児休業の取得回数が原則１回から２回になることに伴う規定の整備をするほか、非常勤職員に係る取得要件の緩和や、柔軟な取得が可能となるよう、本条例の一部を改正しようとするものであります。 どうぞ、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中川明雄） 松本保険制度担当部長。
次に、議案第６号職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するほか、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和４年10月１日とするものでございます。
次に、議案第75号帯広市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、人事院規則の一部改正に準じて、一般職非常勤職員等の育児休業の取得要件を緩和するほか、所要の整備をするものであります。 次に、議案第76号帯広市議会議員及び帯広市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に準じて選挙運動の公費負担の限度額を引き上げるものであります。
次に、議案第75号帯広市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、人事院規則の一部改正に準じて、一般職非常勤職員等の育児休業の取得要件を緩和するほか、所要の整備をするものであります。 次に、議案第76号帯広市議会議員及び帯広市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に準じて選挙運動の公費負担の限度額を引き上げるものであります。
いろいろ調べていくと、現在５年前に国が制度化した非常勤の部活指導員というものがあるやに出てきました。国が12億の国家予算を投じて全国で１万800人の配置を目標に動いています。ちなみに、伊達市においてこの非常勤の部活指導員っておりますか。 ○議長（阿部正明） 教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志） 本市ではそういった非常勤の部活動の指導員というのは配置しておりません。
◎下野一人市民福祉部長 保護司は、法務大臣からの委嘱を受けました、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間ボランティアでありまして、無報酬の非常勤国家公務員という役職になってございます。活動内容といたしましては、保護観察対象者との定期的な面談により、日常生活の悩み事や近況等を確認し、保護観察所への報告を行うなど、地域における再犯防止活動の中心的役割を果たしていると認識をしてございます。
◎下野一人市民福祉部長 保護司は、法務大臣からの委嘱を受けました、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間ボランティアでありまして、無報酬の非常勤国家公務員という役職になってございます。活動内容といたしましては、保護観察対象者との定期的な面談により、日常生活の悩み事や近況等を確認し、保護観察所への報告を行うなど、地域における再犯防止活動の中心的役割を果たしていると認識をしてございます。
非常勤講師を除く教員数である専任の教員数は昨年５月１日時点で、８高等教育機関の合計で360人となっております。 また、市の各種委員会への高等教育機関教員の就任数は令和４年４月１日現在、附属機関に延べ72人、その他会議に延べ31人となっております。 以上です。
子供たちのための公的第三者機関として、1998年条例を制定、市長に委嘱された非常勤特別職のオンブズパーソン３名のほか、専門員や事務局職員など19名で子供の救済に当たっているということです。