帯広市議会 2022-11-22 12月13日－05号
こうした保護者負担は見えにくい教育費、いわゆる隠れ教育費と言われておりまして、ちりも積もれば山となるではありませんけども、こういった隠れた見えにくい費用をトータルすると大きな金額となり、同じ公立中学校、市立中学校の中でもありながら、差があるというような指摘をされています。 そこで、帯広市においても教具の備品化の有無、状況によって、保護者負担に差が生じているのが現状です。
こうした保護者負担は見えにくい教育費、いわゆる隠れ教育費と言われておりまして、ちりも積もれば山となるではありませんけども、こういった隠れた見えにくい費用をトータルすると大きな金額となり、同じ公立中学校、市立中学校の中でもありながら、差があるというような指摘をされています。 そこで、帯広市においても教具の備品化の有無、状況によって、保護者負担に差が生じているのが現状です。
しかし、実際には、子どもを学校に通わせるために保護者が負っている私費負担があり、その実態が見えにくいことから隠れ教育費とも呼ばれています。 隠れ教育費には、ランドセル、制服やジャージ、教科書の補助教材、授業に必要な文具類や楽器などを買いそろえる費用や部活動費などがあり、文部科学省の２０１８年度の調査によると、公立小学校で約６万３千円、公立中学校で約１３万９千円かかるということが分かりました。
憲法26条第2項で、義務教育は、これを無償とすると定められながら、学校の指定品に関わる費用や部活動費、修学旅行費、給食費など、様々な名目で徴収される公立小中学校の私費教育費、いわゆる隠れ教育費が、子育て世代の家計を圧迫し、子どもの貧困問題を深刻化させています。