帯広市議会 2022-06-15 09月15日－05号
今後におきましても、公共の福祉の確保を図る観点から、高齢者や障害者のニーズはもとより、関係者の御意見も伺いながら、事業者及び利用者が安心して当事業を維持、利用できるように、関係部署と協議を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、子供医療費についてお答えいたします。
今後におきましても、公共の福祉の確保を図る観点から、高齢者や障害者のニーズはもとより、関係者の御意見も伺いながら、事業者及び利用者が安心して当事業を維持、利用できるように、関係部署と協議を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、子供医療費についてお答えいたします。
今後におきましても、公共の福祉の確保を図る観点から、高齢者や障害者のニーズはもとより、関係者の御意見も伺いながら、事業者及び利用者が安心して当事業を維持、利用できるように、関係部署と協議を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、子供医療費についてお答えいたします。
また、どこが、どのようにして実行するのかでありますが、自治体ＤＸの取組事項は、関連する部署が広範かつ多岐にわたっており、効果的に進めるため、全庁横断的な推進体制を構築することが重要であると考えていることから、副市長が本部長となり、各部長職が委員となる行政改革推進本部の中に、関係部署の担当職員で構成するテーマごとの専門部会を複数設置するよう進めているところであります。
こうした状況を踏まえまして、競技環境の充実を図るため、東光スポーツ公園軟式野球場における硬式野球での利用に際してのルールの検討を行うほか、例えば、廃校グラウンドの暫定的な使用など、公園施設以外の活用についても、関係部署と協議を行い、使用の可能性について検討してまいります。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。
次に、相談・支援体制についてでありますが、感染者の個人情報や健康状態等を把握している保健所において実態を整理していくことで、課題等が明らかになっていくものと考えておりますが、市に相談があった場合には、保健所をはじめ庁内関係部署と連携し、市民に寄り添った適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 吉田教育長。
このため、帯広市におきましては相談者の話を丁寧にお伺いし困り事の全体像の把握に努めるとともに、一つひとつの課題の解決に向け、庁内の関係部署はもとより警察等の関係機関や民間シェルターなどの団体と連携し、総合的な支援に取り組んできているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 林議員。
このため、帯広市におきましては相談者の話を丁寧にお伺いし困り事の全体像の把握に努めるとともに、一つひとつの課題の解決に向け、庁内の関係部署はもとより警察等の関係機関や民間シェルターなどの団体と連携し、総合的な支援に取り組んできているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 林議員。
今後も子供の権利につきまして、様々な機会を捉え、学校や関係部署と連携しながら、周知啓発の取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 次に、権利条約の制定についてお答えいたします。 帯広市では、第２期おびひろこども未来プランの基本施策に、子供の権利の尊重を掲げ、各種施策の取組みを進めているところであります。
今後も子供の権利につきまして、様々な機会を捉え、学校や関係部署と連携しながら、周知啓発の取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 次に、権利条約の制定についてお答えいたします。 帯広市では、第２期おびひろこども未来プランの基本施策に、子供の権利の尊重を掲げ、各種施策の取組みを進めているところであります。
それから、お尋ねのありました現施設の浸水区域内にあってその家屋倒壊等氾濫想定区域の一部に含まれてはおりますが、廃棄物処理施設整備に関し、国のほうで関係部署のほうでマニュアル等も示されておりますけども、こういうものを踏まえますと抜本的な対策は十分ではないと考えてございます。
それから、お尋ねのありました現施設の浸水区域内にあってその家屋倒壊等氾濫想定区域の一部に含まれてはおりますが、廃棄物処理施設整備に関し、国のほうで関係部署のほうでマニュアル等も示されておりますけども、こういうものを踏まえますと抜本的な対策は十分ではないと考えてございます。
その中で、今まで町のほうでは、子ども福祉関係でいけば要保護児童対策協議会、子どもの虐待の関係で、警察から児童相談所、それと教育委員会、保健センター、いろんな関係部署が集まって、どういった支援をしたらいいのかということを協議しております。
例えばなんですけれども、生活相談、生活が苦しいということで御相談を受けた場合に、経済的な理由だけではなくて、例えばそこにお子さんがいらっしゃったり、それから介護する方がいらっしゃったりということで、縦割りではなくて、そこでまずは受け止めて、あと関係部署と連携取りながら対応していくということで、その１か所の、住民票とかも同じなんですけれども、ワンストップというやり方しているんですけれども、その対応を進
具体的な取組につきましては、事業区域内は、基本的に地権者の開発意向を踏まえた開発事業者において、土地利用などの事業計画を作成していただくものとなっており、市は、開発事業者から示された土地利用計画などについて、庁内の関係部署と連携を図り、必要な指導、助言を行うとともに、開発に伴うインフラ整備に必要な関係機関との協議調整などについて、早期に市街化区域へ編入されるよう、開発事業者と協力して進めており、現在
18歳未満の方も含む家族等の介護者への支援につきましては、関係部署、関係機関とこれまでも連携を図りながら、必要に応じて個別のケア会議を開催する中で、支援や対応について検討するなど、課題の解消に努めてきてございます。
18歳未満の方も含む家族等の介護者への支援につきましては、関係部署、関係機関とこれまでも連携を図りながら、必要に応じて個別のケア会議を開催する中で、支援や対応について検討するなど、課題の解消に努めてきてございます。
組織の壁を越えてＤＸ推進担当部門を設置し、関係部署との緊密な連携体制を構築する必要があると思うのでありますが、担当部門設置の考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 令和２年に行いました組織再編でＩＣＴ推進課を設置をしまして、現在も関係部署との調整を行いながら、ＤＸの推進を担っているところであります。
組織の壁を越えてＤＸ推進担当部門を設置し、関係部署との緊密な連携体制を構築する必要があると思うのでありますが、担当部門設置の考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 令和２年に行いました組織再編でＩＣＴ推進課を設置をしまして、現在も関係部署との調整を行いながら、ＤＸの推進を担っているところであります。
本市といたしましても北海道の動向を注視するとともに、関係部署とも連携を図りヤングケアラーの支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、小学校６年生の実態調査についてでありますが、御質問にありましたように、厚生労働省において、本年１月に全国の公立小学校から約３５０校を抽出し、実態調査を行っております。
函館市の事業につきましては、小学校を対象としているものと伺っておりますが、コロナ禍によります影響は就学前児童と保護者にも及ぶものでありますことから、帯広市におきましてもどのような対応が必要であるかについて、また他都市の事例も参考にしながら庁内関係部署と関係機関と検討してまいりたいと考えてございます。 次に、待機児童対策についてお答えいたします。