北見市議会 2019-10-10 03月12日－05号
都市活動を活発化するには、高速道から自転車道まで有機的な道路ネットワークを整備することが求められますけれども、平成18年の時点では85路線、194.3キロメートルが都市計画決定され、そのうち149.9キロメートル、77.1％が整備済みでありました。この都市計画道路を含む帯広のまちづくりの道路整備の考え方についてお伺いします。
都市活動を活発化するには、高速道から自転車道まで有機的な道路ネットワークを整備することが求められますけれども、平成18年の時点では85路線、194.3キロメートルが都市計画決定され、そのうち149.9キロメートル、77.1％が整備済みでありました。この都市計画道路を含む帯広のまちづくりの道路整備の考え方についてお伺いします。
また、2022年、令和４年の都市計画決定、2029年、令和11年秋の完成を目指していることから、検討のための時間は限られており、特に重要な課題を事前に洗い出して、本組合設立に向けた検討をできるだけ円滑に進めていくことが重要であると言えます。 そこで、質問でありますが、準備組合において検討すべき事項の中で、特に重要な課題として考えているのはどのようなことなのか、伺いたいと思います。
そのもとで、都市再生緊急整備地域などの方針を打ち出し、これまで自治体が事例によっては２年以上かけてきた都市計画決定について、土地所有者の３分の２の同意を得た事業者等からの計画提案があり、行政が必要と認めた場合、６カ月以内に都市計画決定することを明示するとともに、容積率等の規制緩和や国からの金融支援、税制優遇措置などを行ってきました。
計画の進め方についてでありますが、東口駅前広場は、駅のバリアフリー化の進捗に合わせて整備を進めることとしており、西口駅前広場は、新たに都市計画決定を行い、用地を取得した後に整備を進める予定となっております。
なお、帯広の森運動公園の敷地は、帯広の森造成用地としまして帯広市が買収し、昭和52年に地方自治法上の規定に基づき、市と芽室町の双方の議会での議決を経て、公園施設として都市計画決定しているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員） 現状認識についてお伺いいたしました。
なお、帯広の森運動公園の敷地は、帯広の森造成用地としまして帯広市が買収し、昭和52年に地方自治法上の規定に基づき、市と芽室町の双方の議会での議決を経て、公園施設として都市計画決定しているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員） 現状認識についてお伺いいたしました。
令和11年度、2029年度秋に全体竣工、供用開始することを目指し、まずは、本構想策定後、速やかに準備組合設立などの必要な手続を進め、令和４年度、2022年度の都市計画決定に向けて検討を進めていきます。 資料の説明は以上でございますが、最後に、この後の作業について補足いたします。
◎佐藤建設部長 駅周辺施設の整備スケジュールについてでございますが、駅のバリアフリー化完了後に事業着手する予定でありまして、今年度、都市計画決定や整備計画書の作成など、事業化に必要な手続を行う予定となってございます。
まちづくりの進捗状況としましては、2017年度に土地区画整理事業や鉄道高架事業の都市計画決定が得られ、周辺道路の整備も着手するなど、一歩一歩着実に進められていると認識をしております。また、2018年６月から2019年５月にかけて、地域住民や学識経験者を委員とした篠路駅東口駅前広場の在り方検討会議を全６回開催するなど、地域の意見を反映したまちづくりについても積極的に行われてきたところです。
これら国による治水対策事業を受けて、鈴蘭公園南側の国が管理する河川敷地のうち、高水敷の一部を十勝川水系河川緑地として都市計画決定後、国有地の占用許可を得て、パークゴルフ場や緑地、散策路などの都市公園整備を町が実施し、河川緑地公園として有効活用を図っております。
今、一つ都決、都市計画決定道路については、国道２４１からバイパスまでの間、全てになっているんでしたか。 それが１点と、ここの必要性については、私が言うまでもないんですけれども、開進工業団地、よつ葉乳業、それから北バイパス、ちょうど北バイパスがこの地点から西のほうに大きく振れるということからも、唯一の産業道路も含めた道の駅の町からの通過、通路としても非常にやはり重要な路線だろうと思います。
また、この状況では、平成２０年の準都市計画区域の指定及び景観地区の都市計画決定をした現在の建築物に対する規制だけでは到底コントロールできるような状態ではなく、巨額のマネーを背景に手つかずの森林や河川起伏の激しい土地への造成が今後ますます広がっていく可能性があることも危惧しているところであり、こうした状況となることは町としては望ましいこととは、思っておりません。
ところが、３年たって、昭和54年にこの公園をつくり、都市計画決定をして市長が告示するときに、その道路をいわゆる公園の道路として告示した、そして柵をした。そうしたら、その人はもう車も通行できない。そこで、市のほうは、毎年、通行許可申請をすれば１年ごとに更新してあげるということで、今までずっと更新してきました。
◆松浦忠 委員 これは、都市計画決定して相当な年数がたっていますね。そして、平成42年を推定した、こう言っているのですよ。 それでは、聞きますけれども、最初に、６車線で計算して推定値を出したのは何年ですか。最初に６車線が必要だという推定値を出して、そして６車線で都市計画決定したのは何年ですか。
しかし、過去駅高架を含む駅周辺整備の議論において、地元負担額が約160億円に及ぶとの試算であったということを考えれば、今後策定される事業計画においても、地元負担額がどう少なく見積もっても100億円を超えることになるであろうと想定され、また都市計画決定に基づく区画整理事業も長期に及び、さまざまな困難を伴うものと思われます。
ところが、公園が都市計画され、公園造成工事が始まって、でき上がってみたら、都市計画決定の公園区域からは外れているけれども、公園用の園路として出入り口に着脱式のものをつけて塞いでしまったのです。
清田南公園は、昭和58年に都市計画決定を行った公園でございますが、現在、面積の大部分が民有地でありまして、これまで地権者から無償で貸与を受けておりました。このたび地権者から買い取りの申し出があったことから、これを取得するものでございます。 ○伊藤理智子 委員長 それでは、質疑を行います。
この対応方針に基づき、詳細な設計等を行い、必要に応じて都市計画決定や環境影響評価の手続を行います。その後、新規事業採択時評価において、費用対効果分析を含む総合的な評価を経て事業化に至る流れになっているものでございます。 ７ページをごらんください。 国による創成川通に関する計画段階評価の実施状況でございます。
今後、札幌市としましては、そういった活動を支援するとともに、10年後以降につきましても、都市計画決定で定められております地区整備計画に基づきまして、引き続き住民の意見あるいは活動の実態を把握しつつ、エリアマネジメント組織と連携しながら、住民意見を取り入れながらまちづくりを進めていく考えでございます。
先般、東区の北６条東３丁目周辺地区及び厚別区の新さっぽろ駅周辺地区の地区計画が都市計画決定されております。本条例案は、これらの地区計画に定められた建築物の制限を建築確認申請の審査対象とするため、建築基準法に基づく条例に定めるものであります。