旭川市議会 2021-11-02 11月02日－07号
その上で、中学校における部活動指導員制度の拡充も同時に行っていったならば、教員の方々の負担軽減に資することも明らかです。 このような制度の設計について、今後の旭川市の方針を御教示ください。 ○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
その上で、中学校における部活動指導員制度の拡充も同時に行っていったならば、教員の方々の負担軽減に資することも明らかです。 このような制度の設計について、今後の旭川市の方針を御教示ください。 ○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
次に、部活動指導員制度につきましては、民間の人材を活用し実技指導を行うほか、大会などへの引率や部活動の管理運営などの職務を担う部活動の顧問となるため、これまでの教員の役割を担うこととなります。指導時間につきましては部活動のガイドラインに基づいた活動を実施することになるため、その範囲の中で活動していただくものと考えてございます。
◎教育部長（瀬能仁） 民間人材を活用しての部活動顧問につきましては、教員の様々な負担の軽減や生徒の技術の向上などを図るために、国では平成２９年度に部活動顧問として身分が認められる中学校部活動指導員制度を導入しており、本市においても、制度導入に向けて現在検討しているところでございます。
部活動指導員の配置についてでありますが、教員が本来担うべき業務に専念できる環境をつくり出すことや、生徒の技術力向上や部活動指導に係る教員の負担を軽減することを目的として、平成29年３月に部活動指導員制度が法制化されたところであります。
国は、運動部活動の顧問のうち、中学校で約46％、高校で約41％が、その競技の経験がない、また教員の勤務時間が長いなどを理由、背景として、いわゆる競技未経験者の教職員の体制を補い、また教職員多忙化の解消に向けて、2017年度から中学校などへの部活動指導員制度が導入をされたところであります。
次に、部活動指導員制度運用事業につきましては、大曲中学校に１名の部活動指導員を派遣しているところであります。 次に、小学校給食調理場整備事業につきましては、基本構想及び基本計画を策定したところであります。 次に、未来へつなぐ米の歴史発信事業につきましては、昨年10月にシンポジウムなどを開催し、500人を超える参加があったところであります。
中学校の部活動につきましては、部活動指導の一層の充実を図るため、教員にかわり指導を行う部活動指導員制度などもありますが、本町では現在のところ、導入していない状況となっております。
来年度に向けた課題と方向性についてでありますが、今年度においては、学校で指導可能な外部人材を確保することが難しく、一部の学校では未配置となっており、その背景には、保護者や競技関係者に部活動指導員制度が浸透していないことが要因の一つと考えています。
次に、部活動指導員制度における今後の展望についてでありますが、７月からの派遣に向けて、部活動指導員に対する研修等の準備を進めているところであり、今後、指導者の養成や確保も含め、派遣による成果と課題を分析してまいりたいと考えております。
学校における業務管理や業務改善の推進、部活動指導員制度の導入、定時退勤日や夏季休業中における学校閉庁日の設定、また、これまで学校が担ってきた業務のあり方に関する考え方の見直しなどについて引き続き検討を行ってまいります。 次に、学校施設の整備についてでありますが、今年度２期目となる稚内南小学校の校舎改築工事は12月末の完成に向けて進んでおります。
たしか、文科省は、このような事態に対応するために、部活動指導員制度導入を推奨していると聞いております。もちろん、これには経費がかかることであり、予算を計上しなければなりませんことから、今から、即、実施とはいかないでしょう。
部活動指導員制度への見解についてでありますが、この制度を導入することで、教職員の負担軽減が図られるとともに、部活動の質的な向上が期待されるものと考えております。
なお、本市におきましては、教員が子どもと向き合う時間を確保できる環境づくりの１つとして、部活動指導に係る教員の負担を縮減するため、部活動指導員制度の運用に向けて、平成30年度の予算要求を行っているところであります。 以上であります。 ○議長（佐藤敏男） ９番、小田島議員。
次に、部活動指導員制度への対応についてですが、学校教育法の施行規則が改められ、中学校での部活動指導員制度が本年４月より制度化されました。これにより、部活動指導員は、学校職員として報酬が支払われ、顧問につくことができるとし、指導員が単独で生徒を引率できるよう、中体連など各団体が大会規則を改正する方針であるとのことであります。
国として、教員の働き方改革を早期に力強く進めていくべきと思いますが、まずは、この部活動指導員制度を積極的に活用し、教員の要望にこたえられる体制を整えるべきだと思います。 この制度の導入についてのお考えを伺います。 ○議長（日下部勝義） 佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐々木隆哉） ただいまの御質問に私からお答えをいたします。
本市が運用を検討しています部活動指導員制度につきましては、広報紙や市ホームページ等で募集し、教育現場を理解し、専門的指導ができると認められる方を名簿に登録の上、中学校における部活動の運営や指導者の状況に応じて派遣者を決定するものであります。 なお、導入初年度におきましては、部活動指導員配置による成果や課題を検証するため、モデル校を１校選定して、取り組むよう検討しているところであります。
課題はたくさんあると思いますが、教育委員会としましては、部活動指導員制度というものを導入するにあたり、今後の期待と課題というものがもしあれば、お知らせください。 ○議長（佐藤敏男） 教育部次長。 ◎教育部次長（佐藤直己） 部活動指導員制度を導入するにあたって、教育委員会として期待することにつきましては、指導を受ける生徒の技術向上、教員の勤務負担の軽減と部活動指導の体制の一層の充実が上げられます。
◆９番（前田孝雄議員） 今、さらっと流しましたけども、この部活動指導員制度、これはすごく画期的な制度だと思います。これ、４月から施行されるんですね、私も確認したんですけども。これはやはり、指導者不足を補う、こういう面では非常に教員の負担を軽減する。こういった観点では、非常に役立つと思います。これはやっぱり陸上部が、将来的に恵庭中学校のみとなると、私はこの体力調査結果にも影響があると思います。