旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎防災安全部長（河端勝彦） 災害対策基本法の改正により、共助の仕組みとして、一定の地区の居住者や事業者などが共同で行う自発的な防災活動に関する地区防災計画の作成や、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が規定されましたが、なかなか進んでいないことが本市を含めて全国的な課題であると認識しております。 ○議長（中川明雄） 髙橋紀博議員。
◎防災安全部長（河端勝彦） 災害対策基本法の改正により、共助の仕組みとして、一定の地区の居住者や事業者などが共同で行う自発的な防災活動に関する地区防災計画の作成や、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が規定されましたが、なかなか進んでいないことが本市を含めて全国的な課題であると認識しております。 ○議長（中川明雄） 髙橋紀博議員。
そのため有珠山火山防災協議会の事務局である本市が中心となり、令和３年７月に作成した有珠山火山避難計画の検証を進めながら、より効果的な避難経路の位置づけに向けて実現に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
災害の激甚化が非常に心配される今日、福祉分野専門職との連携強化の検討を進め、個別避難計画の作成を着実に進めていただくよう求めておきます。 職員費では、職員の働き方改革について、市職員の過重労働の状況は常態化し、依然心配な状況が続いております。長時間労働を余儀なくされている職員のサポートや相談体制を整備し、改善に努めていただくよう強く求めておきます。
三つ目の高齢者等の搬送体制につきまして、避難行動に支援が必要な方は、町内会などの自主防災組織が主体となって、避難支援を行う共助を基本とした取組を推進しており、この共助が適切に機能し、実効性のある避難支援を確保するためには、災害対策基本法に基づく個別避難計画の策定が必要であることから、現在、庁内の関係課と連携しながら作業を進めているところでございます。
災害の激甚化が非常に心配される今日、福祉分野専門職との連携強化の検討を進め、個別避難計画の作成を着実に進めていただくよう求めておきます。 職員費では、職員の働き方改革について、市職員の過重労働の状況は常態化し、依然心配な状況が続いております。長時間労働を余儀なくされている職員のサポートや相談体制を整備し、改善に努めていただくよう強く求めておきます。
今後におきましても、原発の危険性のみならず、自治体の同意権や避難計画の位置づけなどについて自治体としてさらに主張してまいりたいと考えておりますし、国の反論も大半がこれからになってくるものと思われますことから、さらに時間を要するものと考えております。 以上でございます。
昨年５月、先ほど申し上げましたように、災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行され、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。
中項目２点目、個別避難計画について。 令和３年５月の災害対策基本法の一部改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となったところですが、市の現状についてお聞きいたします。 中項目３点目、福祉避難所について。
３点目、この冬の豪雪により、一時避難所として指定している街区公園がほぼ使えないことが露呈しましたが、このような教訓は、今後の避難計画の中でどう見直しをしていくつもりでしょうか。 次に、千歳市強靱化計画との連携についてお尋ねをいたします。
避難計画の関係についてもアンケート調査を行ったということでありまして、再度アンケート調査を行って実態の把握に取り組むようなお話をいただきました。 もう一つ踏み込んで個別避難計画ですが、当然それぞれ市民一人一人によって状況も異なっておりますし、身体障がいといってもいろんな部位の障害をお持ちの方もおります。 それぞれの個々人によって避難の方法なり援助も違ってくると思っております。
次に、留萌市避難行動要支援者の行動計画に関しての現状と課題についてでございますが、避難行動要支援者を避難支援する計画につきましては、令和３年５月の災害対策基本法の一部改正に伴い、避難行動要支援者の個別避難計画の策定が市町村の努力義務となったことや用語の定義が変わったことなどから、既存計画である「留萌市災害時要援護者避難支援プラン全体計画」の見直しが必要であると認識しているところでございます。
づくりなどの持続可能な老人クラブの在り方を検討する考え、ＬＥＤ防犯灯のリース満了後の対応の考え方など、防災に関し、各種ハザードマップの見やすさの向上や丁寧な市民周知に努める考え、災害備蓄品の充実や整備の前倒しを図る考え、様々な災害を想定し、拠点備蓄倉庫の搬出入経路を事前に検証する考え、自主防災組織の結成状況とさらなる結成に向けた取組みを進める考え、福祉部門との連携などにより、災害時要援護者の個別避難計画策定
づくりなどの持続可能な老人クラブの在り方を検討する考え、ＬＥＤ防犯灯のリース満了後の対応の考え方など、防災に関し、各種ハザードマップの見やすさの向上や丁寧な市民周知に努める考え、災害備蓄品の充実や整備の前倒しを図る考え、様々な災害を想定し、拠点備蓄倉庫の搬出入経路を事前に検証する考え、自主防災組織の結成状況とさらなる結成に向けた取組みを進める考え、福祉部門との連携などにより、災害時要援護者の個別避難計画策定
次に、住民の安全と災害に強いまちづくりでありますが、快適に暮らせるおびひろでは、地震や水害に備え、自主防災組織の設立や都市基盤の強靱化など、地域防災力の強化に取り組むとしていますが、災害弱者の個別避難計画の作成は、いまだ十分に進んでいません。
次に、住民の安全と災害に強いまちづくりでありますが、快適に暮らせるおびひろでは、地震や水害に備え、自主防災組織の設立や都市基盤の強靱化など、地域防災力の強化に取り組むとしていますが、災害弱者の個別避難計画の作成は、いまだ十分に進んでいません。
「避難行動要支援者のおかれている現況や要介護度、障害者手帳の等級などにより個別避難計画作成の優先度を定め、計画の作成を進めていきます」を追加し素案といたしました。 以上、簡単ではありますが素案についての説明とさせていただきます。 ○委員長（鵜城雪子君） 情報提供事項１について、確認事項があればお願いします。 芳賀委員。
本市におきましては、今回の津波災害警戒区域の指定等を踏まえて、津波避難ビル等の避難場所の見直しを行っているところであり、来年度のできるだけ早い時期に津波避難計画の改定や津波ハザードマップの作成・配布を行うほか、一部浸水区域が広がっていることから、防災行政無線につきましても、来年度、実施設計を行った上で、令和５年度に増設工事を行いたいと考えております。
次に、避難計画についてお伺いします。 国は、昨年４月の原子力問題調査特別委員会において、避難計画がない中では原発の稼働は実態として進めることはできない旨の答弁していますが、市としてこの一連の答弁について、どのように認識し、受け止めているのかお伺いいたします。 大綱８点目、北海道新幹線札幌延伸に向けての課題についてです。 延伸区間の新函館北斗から札幌間、全長約212キロあります。
防災教育につきましては、学校における避難計画について、より詳細な計画書を作成するとともに、学校の多くは避難場所として指定されていることから、従来の避難訓練にとどまらず、外部講師等を活用した防災教室などを積極的に開催し、児童生徒、教職員の防災意識の向上に努めてまいります。
先日新聞報道でもありました、来年の夏までに車中避難所を７か所指定する、洪水ハザードマップの改訂版にそれを盛り込むということ、さらには、災害弱者の個別避難計画作成に向けて専門家によるオンライン講習を実施したということで報道がありました。福祉専門職や自主防災組織などが参画した計画作成とその運用の仕組みをつくりたいということで、永谷課長がそのように述べられた記事が掲載されていました。