千歳市議会 2021-12-10 12月10日－05号
近年の選挙においては、令和元年度、当時の日本航空専門学校に、また、今年度には、千歳モールに臨時期日前投票所を設置し、投票環境の拡充をしたほか、市内の商業施設での投票啓発の店内放送の実施、広報車による市内巡回広報の実施、市ホームページ、広報ちとせ、地域情報誌の啓発記事を掲載、視覚障がい者向けに、選挙公報の翻訳版を希望者へ配付、啓発ポスターを市内商業施設、公共施設、病院などへ掲示などの取組を行っております
近年の選挙においては、令和元年度、当時の日本航空専門学校に、また、今年度には、千歳モールに臨時期日前投票所を設置し、投票環境の拡充をしたほか、市内の商業施設での投票啓発の店内放送の実施、広報車による市内巡回広報の実施、市ホームページ、広報ちとせ、地域情報誌の啓発記事を掲載、視覚障がい者向けに、選挙公報の翻訳版を希望者へ配付、啓発ポスターを市内商業施設、公共施設、病院などへ掲示などの取組を行っております
まず、選挙公報についてでございますが、市長の選挙につきましては、公職選挙法の規定に準じて条例で定めるところにより、選挙公報を発行することができるものとされております。
本件については、公職選挙法にて定める選挙運動用ビラの頒布できる枚数の確認、選挙運動用ビラの製作単価の考え方、従来から配布している選挙公報は継続するかなどの質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第６号北斗市個人情報保護条例の一部改正について。 ア、決定。 原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 イ、理由。
この質問を行うに当たりまして、４年前の市長選挙に関する後援会リーフレット、政策チラシ、選挙公報、そして、各種新聞記事に改めて目を通しましたときに、2018年２月25日午後10時30分の感動のシーンがよみがえってきて、中西市政の継続は当然であると強く確信したところであります。 中西船長の留萌丸は、様々な気象条件を乗り越えて、間もなくあと５か月で４年間の航海を終えようとしております。
次に、期日前投票所の市民への情報提供についてでありますが、選挙管理委員会では、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、投票日当日の投票所の密集を緩和し、分散投票を促すため、期日前投票所の利用を呼びかけたところであり、その周知方法としては、投票入場券の郵送に併せて期日前投票所の利用案内を同封したほか、紙媒体として、市広報４月号、５月号、全戸配布した選挙公報、地域情報誌ちゃんと、５月２０日に臨時発行
それと、誰一人漏らさず周知したいということで、選挙公報と同じような手法を取りまして全戸にチラシを配るということでございますけれども、ただ、チラシ１枚、見られる方、見られない方が特に御高齢の方はいらっしゃるのかなというふうに考えているところでございまして、民生児童委員の方たちにそういった手続の説明を行うとともに、老人クラブ連合会でも説明を行うということで、あと身体障がい者分会についても、せんだって３０
３目参議院議員選挙費の予算額１,８７９万円につきましては、本年１０月２１日に任期満了を迎える衆議院議員の任期満了または解散による総選挙の執行経費でありまして、投票入場券や選挙公報の作成から選挙公報の送付に要する費用、期日前投票及び選挙当日の投開票に係る管理者、立会人及び事務補助員の報酬、費用弁償並びに職員手当その他の経費でございます。 以上、選挙費についての説明とさせていただきます。
それから、今年の統一地方選挙からですけれども、選挙公報、それぞれ配布しているんですけれども、これを町のホームページ、こちらのほうでも見られるような形で町で、町議選であればこちらのほうでつくったものをそのまま載せて、国政選挙ですとかは道選管のほうでつくりますので、それにつきましては道選管のホームページのほうに行けるようなリンクを張らせていただいております。
選挙公報は、有権者に早く届けることが重要です。また、選挙に関する動画や、投票所案内はがきに地図を掲載するなど、投票率向上に取り組むことを求めます。 次に、消防局です。 周産期救急については、母体と新生児の双方を救出する搬送体制の構築が必要です。
４人に１人が期日前投票を済ませていることから、選挙公報については、一日も早く有権者に届けられる方策を講じることを求めます。また、選挙に関する動画の活用や、投票所案内はがきに投票所の地図を掲載するなど、有権者にわかりやすい情報発信を図り、投票率向上策に取り組むことを求めます。 次に、消防局です。 周産期救急については、母体と新生児の双方を救出する搬送体制の構築が必要です。
次に、選挙公報の配布について質問いたします。 ７月の参議院選挙において、3,000部を超える大量の選挙公報が三笠市の山中に投棄されるという事件がありました。この選挙公報は、札幌市が道選管から引き渡しを受けたものであることが、こん包に使用していたバンドの色から特定できたと聞いています。
このことから、当選挙管理委員会といたしましては、指定施設に選挙公報を備えつけることで対応することとしております。 また、候補者氏名掲示につきましては、国、北海道選挙管理委員会により規格が定められており、拡大するなどの変更を加えることはできないこととされております。 次に、老眼鏡につきましては、各投票所に備えつけているところでありますので、その周知について徹底してまいります。
そうしますと、今回のボードでは、候補者の顔写真が載っている選挙公報を閲覧していただき、指さしなどで候補者を指示する代理投票が可能になると思います。意思表示やコミュニケーションの可能性につき、ここまで配慮すれば、障がい者の政治参加に画期的な一歩を踏み出せると思います。御所見をお伺いいたします。 ５番目です。
それから、この統一地方選の中の今回の、ことしの町議選挙、このときから選挙公報というのを町のほうでつくって配布しているんですけれども、その選挙公報をつくってから選挙まで期間が短いということもありますので、実は町のホームページの中に選挙管理委員会のページがあります。
初めに、選挙公報のデータ化により、期日前投票所などでも、音声による選挙情報の提供を行うべきとのことについてですが、選挙公報の音声化の現状については、本年４月に執行した統一地方選挙では、知事・道議選挙については北海道選挙管理委員会が、市議会議員選挙については恵庭市選挙管理委員会が、それぞれ音訳版を作成し、視覚に障がいのある方に対し選挙情報を提供したところであります。
次に、市長選挙公報でも、また市政執行方針でも掲げております方針についてお聞きいたします。 １点目は、市民一人一人の幸せを大切にする施策についてお聞きいたします。
選挙公報と宮前地区の投票所について伺いたいと思います。 ことし行われました統一地方選挙において、選挙公報が入らなかった家がありました。なぜこのようなことになったのか、伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正） 原選挙管理委員会事務局長。
また、広報紙の配布だとか選挙公報の配布だとか、いろいろ協力願っている部分がたくさんあるわけでして、そういった行政課題、行政と町がそれぞれ役割を持ってまちづくりを進めていくというのが協働のまちづくりであって、まちづくり基本条例にのっとったものであろうと私は思っております。 芽室町では、連合町内会が役場職員も入れて活性化委員会を立ち上げたというような報道もあります。
子供と高齢者の集う「ふれあい食堂」は、選挙公報に掲載しましたが、選挙期間中も選挙後もたくさんの方々から反響がありました。 市内での子供や高齢者への食事提供を実施している状況と、これからの高齢者への新たな行政サービスについて、市長の考えをお知らせください。 ３、学校における働き方改革に関する件。
ただ、そこで自治会に入ってくださいと私たちも言うときに、ごみステーションの管理だとか広報の配付、それから選挙公報のこととか、いろいろこういうこと私たちやっているのですから入ってください、それから防犯灯のこととか、そうすると必ず市民の皆さんから言われるのは、皆さんもご存じと思いますけれども、それは市の仕事だろうという返事が返ってくるわけです。