石狩市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－02号
ごみ袋の有料化につきましては、循環型社会の構築に向けて、増大・多様化するごみの適正処理に要する費用の一部を確保し、限られた財源を戸別収集等市民サービスの向上や処理施設の延命、さらには推進すべき施策へ効果的に振り向けることを目的としております。
ごみ袋の有料化につきましては、循環型社会の構築に向けて、増大・多様化するごみの適正処理に要する費用の一部を確保し、限られた財源を戸別収集等市民サービスの向上や処理施設の延命、さらには推進すべき施策へ効果的に振り向けることを目的としております。
大きな２番目、事業系ごみの適正処理とごみステーションの管理についてであります。ごみの適正な出し方やごみステーションの管理については地域の課題になる事例が増えております。そこで、以下２点について伺います。 （１）、事業系一般廃棄物について。事業系ごみは、事業者が自ら処理するか処理業者に委託して処理することになっております。
◎小野真悟都市環境部参事 ごみの適正処理につきましては、市民の皆さんの理解と協力が不可欠でありますことから、ルールを分かりやすくお伝えすることが重要と考えておりまして、これまで実施してまいりました分別パンフレットやごみュニティメールなどの紙媒体やホームページでの情報発信に加え、昨年度からはＬＩＮＥを活用した周知啓発にも取り組んできているところでございます。
◎小野真悟都市環境部参事 ごみの適正処理につきましては、市民の皆さんの理解と協力が不可欠でありますことから、ルールを分かりやすくお伝えすることが重要と考えておりまして、これまで実施してまいりました分別パンフレットやごみュニティメールなどの紙媒体やホームページでの情報発信に加え、昨年度からはＬＩＮＥを活用した周知啓発にも取り組んできているところでございます。
市では、プラスチックごみにつきましては、これまでも、先ほどお答えいたしました減量化などのほか、適正処理やごみのポイ捨て、不法投棄の防止などに取り組んでまいりましたが、海に面する本市にとりましても、海洋プラスチック問題は重要な課題の１つでありますため、令和元年度から啓発看板の設置やポスター、パンフレットなどの配布のほか、小学生向けの環境教育副読本への掲載、市電・バスを活用した周知啓発など、海洋プラスチック
体育施設の危険木の適正処理についても触れておきます。体育施設にある植栽された樹木も経年とともに近年多発する風害、雪害により、倒木発生頻度が高まります。施設利用者の安全確保は、まず最重要であり、予算上の視点での伐採ではなく、危険除去からの視点での施設環境の適正化を求めておきます。 歳入についてです。 今回感染症対策費の不足には、財政調整基金の活用も検討したいとのことでした。
体育施設の危険木の適正処理についても触れておきます。体育施設にある植栽された樹木も経年とともに近年多発する風害、雪害により、倒木発生頻度が高まります。施設利用者の安全確保は、まず最重要であり、予算上の視点での伐採ではなく、危険除去からの視点での施設環境の適正化を求めておきます。 歳入についてです。 今回感染症対策費の不足には、財政調整基金の活用も検討したいとのことでした。
◎環境部長（富岡賢司） 公社の課題に対する市の対応についてでございますが、管理型産業廃棄物最終処分場は、産業廃棄物の適正処理や地域経済の下支えという観点からも重要な施設でありますことから、市としても必要な支援を実施しながら、公社とともに取組を進めていく考えでございます。
本市では、循環型社会の形成に向け、ごみの排出抑制やリサイクルの推進、費用負担の公平性、適正処理費用の確保を目的として、家庭ごみの有料化を平成１８年５月から実施しております。
次に、２点目の音更町ごみ処理基本計画の中間見直しにおける燃やすごみの削減と二酸化炭素削減との整合性についてでありますが、本町のごみ処理基本計画については、ごみの発生及び排出抑制をはじめ、再使用や再生利用、適正処理などに関する基本的事項を定めた計画であり、昨年度は、計画策定から７年が経過したことから、廃棄物に係る社会情勢の変化などを踏まえて中間見直しを行ったところであります。
都市計画法に基づく用途地域内で管理不十分な市有地の空き地が数多く目につきますので、留萌市廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例に基づいて対処されているのかお伺いいたします。 第２点目は、数多くあります空き地の中から、今回は旧市立病院の跡地利用についてお伺いいたします。旧市立病院の用地は9,700平米という、留萌市にとりましては地理的な条件、環境を含めて極めて大切な財産であります。
次に、ごみステーションの管理状況についてでありますが、家庭ごみにつきましては、毎日の生活の中で必ず発生するため、適正に処理を行うことにより、生活環境の保全や公衆衛生の向上が図られるものであり、適正処理の推進に当たっては、市民の皆様や町内会、共同住宅の所有者、管理者と市との市民協働による取組が極めて重要であります。
こうした社会の変革に向けましては、行政の取組みだけではなく、市民や事業者の御理解と御協力を得ながら、いわゆるごみの３Ｒを着実に推進することによりまして、廃棄物の発生抑制、資源の回収再資源化や適正処理を促進し、人と自然が共生する循環型のまちづくりを進めていく必要があると認識をしております。 次に、循環型社会形成と市民理解の促進についてお答えをさせていただきます。
こうした社会の変革に向けましては、行政の取組みだけではなく、市民や事業者の御理解と御協力を得ながら、いわゆるごみの３Ｒを着実に推進することによりまして、廃棄物の発生抑制、資源の回収再資源化や適正処理を促進し、人と自然が共生する循環型のまちづくりを進めていく必要があると認識をしております。 次に、循環型社会形成と市民理解の促進についてお答えをさせていただきます。
海洋プラスチックごみ問題は、海洋に流出したプラスチックごみによる生態系、生活環境、漁業等への悪影響が懸念され、地球規模での対応が求められている重要な課題であり、国はプラスチック使用削減、プラスチックごみの回収・適正処理の徹底などに取り組んでいるところであります。
未利用市有地の扱いについてですが、財政状況の厳しい折、この適正処理については、市長が代表質問で御答弁したとおり、市有地が市民の貴重な財産であることを踏まえ、プロポーザル、民間活力の導入、活用等で未利用市有地の処理を進めるべきと指摘いたします。 現在でも新型コロナウイルス感染症は、世界で、日本で、そして帯広市においても先を見通せない混沌とした状態が続いています。
未利用市有地の扱いについてですが、財政状況の厳しい折、この適正処理については、市長が代表質問で御答弁したとおり、市有地が市民の貴重な財産であることを踏まえ、プロポーザル、民間活力の導入、活用等で未利用市有地の処理を進めるべきと指摘いたします。 現在でも新型コロナウイルス感染症は、世界で、日本で、そして帯広市においても先を見通せない混沌とした状態が続いています。
帯広市といたしましても、法令に基づく適正分別、適正排出はもとより、国が率先して進めるプラスチック廃棄物の適正処理と歩調を合わせ、発生の抑制や不法投棄防止の徹底などを通し、プラスチック廃棄物の海洋流出防止に取り組むことが重要であると考えております。 次に、ばんえい競馬の基金についてお答えいたします。
帯広市といたしましても、法令に基づく適正分別、適正排出はもとより、国が率先して進めるプラスチック廃棄物の適正処理と歩調を合わせ、発生の抑制や不法投棄防止の徹底などを通し、プラスチック廃棄物の海洋流出防止に取り組むことが重要であると考えております。 次に、ばんえい競馬の基金についてお答えいたします。
生活排水処理につきましては、合併浄化槽の設置補助を引き続き実施し、生活排水の適正処理に努めてまいります。 ごみ処理につきましては、家庭系一般廃棄物の減量化及び生ごみ分別を推進するため、引き続き啓発活動に取り組むとともに、ミックスペーパーにつきましては、拠点拡大の検討を行うなど、埋め立てごみの減量に努めてまいります。