北広島市議会 2005-11-13 10月03日－03号
北海道は、石狩支庁を除く、13支庁に設置している消費生活の相談窓口を早ければ来年の春には全廃し、道立消費生活センターに一本化する方針を固めました。市町村で専門の相談員を配置しているのは、全道で53自治体でありますが、本市もその１つになります。このような状況から、さらなる消費生活相談の体制の充実が急がれます。公明党はかねてより、相談日の毎日体制を訴えてきました。
北海道は、石狩支庁を除く、13支庁に設置している消費生活の相談窓口を早ければ来年の春には全廃し、道立消費生活センターに一本化する方針を固めました。市町村で専門の相談員を配置しているのは、全道で53自治体でありますが、本市もその１つになります。このような状況から、さらなる消費生活相談の体制の充実が急がれます。公明党はかねてより、相談日の毎日体制を訴えてきました。
北海道の道立消費生活センターと支庁相談所の消費生活相談件数は、ここ数年激増を続けており、平成１６年度の総件数は２万２,４３４件で、１５年度比４０.７％増となっています。 相談内容は、架空請求や不当請求が急増しており、さらに訪問販売、点検商法など、悪質商法もふえております。今、消費相談件数の増加、内容の悪質化からいっても、道の相談体制の充実が強く求められています。
まず、私から１点目でございますが、道の消費生活センター相談体制見直しによる影響についてのお尋ねでございますが、現在北海道では、道立消費生活センターの相談体制の強化、市町村への支援強化を中心に消費生活相談体制の見直しの検討を進めているとお聞きをしておりますが、この中には各支庁の──道の14支庁ですね、各支庁の地域相談所を廃止し、道立消費生活センターへ一元化を図ることも含まれております。
そうしたことから、道立消費生活センター、道立衛生研究所等、関係機関の協力を得て検査を行い、適宜、消費者に対する積極的な情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（三上章） 佐々木卓也議員。 ◆佐々木卓也議員 今、市長の答弁がありましたけれども、一つは、前渡金で処理をしなかった、その月にね。
しかし，全体として動きがあって，道立消費生活センターでの相談がさばき切れないようなことになれば，結果として，本市の相談室に相談が寄せられると，その件数が多くなるというようなこともあろうかと思います。