旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎土木部長（太田誠二） イベントの主催者につきましては、本市や旭川商工会議所、旭川市市民委員会連絡協議会、旭川青年会議所、旭川市内農協連絡会議、旭川市ＰＴＡ連合会などから構成される実行委員会となってございます。
◎土木部長（太田誠二） イベントの主催者につきましては、本市や旭川商工会議所、旭川市市民委員会連絡協議会、旭川青年会議所、旭川市内農協連絡会議、旭川市ＰＴＡ連合会などから構成される実行委員会となってございます。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 再調査委員会は、旭川市いじめ防止等連絡協議会等条例第１６条に基づき、市長が設置する附属機関であり、市長が調査を諮問することになりますが、委員会が行う調査、審議への関与をすることはございません。 ○議長（中川明雄） 白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員 市長は関与しないということですね。
米田和正氏は、昭和５２年３月、立命館大学法学部を卒業された後、京都府職員を経て、昭和５９年４月に弁護士登録され、旭川弁護士会に所属、同会会長を務められ、現在も弁護士をされる傍ら、北海道市公平委員会連絡協議会会長、全国公平委員会連合会副会長として活躍されている方でございます。
圧雪路面管理手法など具体的な取組につきましては、市民、除雪企業、市で構成する除雪連絡協議会などでの意見交換や、雪対策審議会において進行管理を行いながら必要に応じてアクションプログラムの見直しも検討してまいりたいと考えております。
その指定を受けるためには、当該参加希望自治体内に、関係団体などと行政が一体となってオーガニックビレッジ連絡協議会を設置することが必要となります。 今後、旭川市として、そのような協議会を設置する見込みがあるのか否かについて、その見解を伺います。 ○議長（中川明雄） 農政部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 予定する再調査は、いじめ防止対策推進法第３０条第２項に基づく調査として、旭川市いじめ防止等連絡協議会等条例第１６条により、枠組みとしては既に設置されている旭川市いじめ問題再調査委員会により実施するもので、この調査委員会は、地方自治法第１３８条の４第３項に定める附属機関であり、市長が委嘱する委員により構成することとなります。 ○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
まず、本件重大事態につきましては、令和３年２月１３日に行方不明となり、同年３月２３日に、市内公園において亡くなられ、発見された女子生徒について、いじめにより重大な被害を受けた疑いが生じたことから、いじめ防止対策推進法第２８条に規定するいじめの重大事態として、旭川市いじめ防止等連絡協議会等条例第１１条に基づき対処をすることとし、同年６月４日付で、旭川市いじめ防止等対策委員会に対し、１、いじめの事実関係
道路の掘削を伴う占用工事につきましては、主にガス、上下水道などの公益事業者が実施するものでありますが、各占有者に対しましては、占用工事の際に他の工事と調整を図るよう指導しており、また道路の不経済な損傷などの防止を図ることを目的として、道路管理者及び公益事業者等で構成する函館地方道路工事等調整連絡協議会を毎年３月に開催し、道路整備や占用工事に係るおのおのの事業計画について情報共有を行い、占用工事の効率化
負担軽減に向けては、国や北海道による財政的な支援が必要であると考えており、北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じて要請していくとともに、他の自治体の取組みなどを調査研究してまいります。 以上です。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） やっぱり現実的に見て、今帯広の中でこの移行というのは、大都市に比べて非常に難しいんではないかという声が地域からあります。
負担軽減に向けては、国や北海道による財政的な支援が必要であると考えており、北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じて要請していくとともに、他の自治体の取組みなどを調査研究してまいります。 以上です。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） やっぱり現実的に見て、今帯広の中でこの移行というのは、大都市に比べて非常に難しいんではないかという声が地域からあります。
報告いただいた危険箇所につきましては、市や学校、保護者、警察、道路管理者等の関係機関で構成する帯広市通学路安全対策連絡協議会において、児童・生徒が安全に通学できるよう対策を検討し、除雪や歩道の補修のほか、樹木の剪定、注意看板の設置など、可能なところから対策を講じてきております。
報告いただいた危険箇所につきましては、市や学校、保護者、警察、道路管理者等の関係機関で構成する帯広市通学路安全対策連絡協議会において、児童・生徒が安全に通学できるよう対策を検討し、除雪や歩道の補修のほか、樹木の剪定、注意看板の設置など、可能なところから対策を講じてきております。
これも自治体については明確に言うことはできませんけども、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会において、市長をはじめ関係される方が御尽力されていることも認識しております。今回秋にも要望活動が行われたと聞いておりますが、どのような内容だったのでしょうか、伺います。
次に、路線バスと地域交通の今後の考え方についてでありますが、旧国鉄胆振線沿線の自治体と道南バス株式会社で組織する胆振線代替バス連絡協議会において本市と倶知安町を往来するバス路線は廃止する方向で検討されておりますが、伊達地域と大滝区をつなぐ路線は大滝区住民の移動手段として必要な路線であることと考えております。
過去には、帯広市の除雪を担っている帯広市除雪安全連絡協議会から除雪費の増額に対する要望書が提出されておりましたが、その後の対策、対応についてお伺いいたします。 最後に、アフターコロナの観光行政について伺います。
過去には、帯広市の除雪を担っている帯広市除雪安全連絡協議会から除雪費の増額に対する要望書が提出されておりましたが、その後の対策、対応についてお伺いいたします。 最後に、アフターコロナの観光行政について伺います。
令和３年１月に、石狩市連合町内会連絡協議会において、各連合町内会及び各町内会に対しアンケート調査を実施いたしました。町内会活動の状況を把握し、調査結果をまとめ、各連合町内会及び各町内会へ情報提供をしております。
２２大綱以降、南西諸島防衛へのシフトによって、南西有事の際には、北方からの機動展開を基本としておりますが、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会や千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会とのこれまでの地道な要望活動により、北海道は陸上自衛隊の訓練道場として認知をされ、新編部隊なども設置をされております。
今後も安定した除雪作業を継続するため、除雪業者で構成する帯広市除雪安全連絡協議会からの情報提供や意見交換を行いながら、まずは受託事業者が負担している費用の総額を正しく認識し、必要な予算確保、また国の交付金も活用しながら具体的な対応策を検討していただくことを強く求めます。 あわせて、排雪場所の増設の検討もお願いいたします。
今後も安定した除雪作業を継続するため、除雪業者で構成する帯広市除雪安全連絡協議会からの情報提供や意見交換を行いながら、まずは受託事業者が負担している費用の総額を正しく認識し、必要な予算確保、また国の交付金も活用しながら具体的な対応策を検討していただくことを強く求めます。 あわせて、排雪場所の増設の検討もお願いいたします。