音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
３目産業連携推進費の１４節工事請負費に１,７２１万５千円の追加については、ふれあい交流館の調理加工室に冷房設備を整備するための工事費でありますが、来年７月の供用に間に合わせるため、本定例会で予算措置を行い、予算を来年度に繰り越して実施しようとするものであります。
３目産業連携推進費の１４節工事請負費に１,７２１万５千円の追加については、ふれあい交流館の調理加工室に冷房設備を整備するための工事費でありますが、来年７月の供用に間に合わせるため、本定例会で予算措置を行い、予算を来年度に繰り越して実施しようとするものであります。
農業委員会会長 須藤義春 選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣 選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行 危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之 産業振興担当部長・ 農業委員会事務局長（併） 企画経済部次長 佐々木一真 （企業連携推進担当
農業委員会会長 須藤義春 選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣 選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行 危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之 産業振興担当部長・ 農業委員会事務局長（併） 企画経済部次長 佐々木一真 （企業連携推進担当
農業委員会会長 須藤義春 選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣 選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行 危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之 産業振興担当部長・ 農業委員会事務局長（併） 企画経済部次長 佐々木一真 （企業連携推進担当
農業委員会会長 須藤義春 選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣 選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行 危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之 産業振興担当部長・ 農業委員会事務局長（併） 企画経済部次長 佐々木一真 （企業連携推進担当
３目産業連携推進費でございます。地場産品消費拡大推進事業費につきましては、農畜産物の消費拡大を図るため、アスパラ、ブロッコリー、長芋などを町内の小中学校及び保育園の給食用食材として町と両農協の３者で提供する事業を実施しております。 ふれあい交流館改修事業費につきましては、屋上防水及び外壁改修に係る実施設計及びエアコンの設置を実施しております。
農業委員会会長 須藤義春 選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣 選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行 危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之 産業振興担当部長・ 農業委員会事務局長（併） 企画経済部次長 佐々木一真 （企業連携推進担当
はじめに、１点目の私費負担の実態把握についてでありますが、教育委員会では、保護者による私費負担について実態把握の調査は行っておりませんが、音更町学校事務連携推進協議会が毎年度保護者徴収金調査を行っており、その結果を提供いただくことで実態につきましては一定の把握をしているところであります。
３目産業連携推進費の１４節工事請負費に５０９万７千円の追加につきましては、本年４月１５日に移転開業した道の駅おとふけにおいて、収納庫の設置や館内外サインの増設など、管理運営上の新たな課題に対応するための追加整備工事に要する費用であります。
百井宏己 農業委員会会長 須藤義春 総務部長・ 大塚隆宣 選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行 危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之 産業振興担当部長・ 農業委員会事務局長（併） 企画経済部次長 佐々木一真 （企業連携推進担当
農業委員会会長 須藤義春 選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣 選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行 危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之 産業振興担当部長・ 農業委員会事務局長（併） 企画経済部次長 佐々木一真 （企業連携推進担当
百井宏己 選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣 選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行 危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之 産業振興担当部長・ 農業委員会事務局長（併） 企画経済部次長 佐々木一真 （企業連携推進担当
佐々木隆哉 監査委員 百井宏己 農業委員会会長 須藤義春 選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣 選挙管理委員会事務局長(併) 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之 産業振興担当部長・ 農業委員会事務局長（併） 企画経済部次長 佐々木一真 （企業連携推進担当
農業委員会会長 須藤義春 選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣 選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行 危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之 産業振興担当部長・ 農業委員会事務局長（併） 企画経済部次長 佐々木一真 （企業連携推進担当
農業委員会会長 須藤義春 選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣 選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行 危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之 産業振興担当部長・ 農業委員会事務局長（併） 企画経済部次長 佐々木一真 （企業連携推進担当
次に、体制づくりの必要性についてでありますが、国の自治体ＤＸ推進手順書においては、担当部門の設置を推奨しており、北海道では、この推進するに当たり、北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を掲げ、未来技術の活用や市町村のデジタル化のサポート、産学官の連携推進などに取り組むこととして専門部署を設置しております。
この構築に向けた事業につきましては、医療と介護の連携推進のための研修会開催、認知症施策の推進にかかる認知症初期集中支援チームによる支援、困難な事例などを検討する地域ケア会議の開催や介護予防の推進、総合相談事業や高齢者の権利を守る権利擁護事業など、地域包括支援センターにおいて、様々な事業を実施しているところであります。
百井宏己 農業委員会会長 須藤義春 総務部長・ 大塚隆宣 選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行 危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之 産業振興担当部長・ 農業委員会事務局長（併） 企画経済部次長 佐々木一真 （企業連携推進担当
例えば、フリースクール等の運営への補助や助成などの場を通じた支援、それから児童生徒がフリースクール等へ通う場合の経費に対する支援、保護者の負担軽減を図る個への直接支援、そのほかに茨城県のフリースクール連携推進事業のように、場への支援と個への支援、両方が実施されている場合など、全国の自治体では様々な工夫をして、不登校児童生徒の教育機会の確保や社会的自立、社会参加を図っております。
高齢者が暮らしやすい特徴的な政策事業につきましては、地域包括支援センターが実施する「脳いきいき教室」「ピンピンからだ広場」などの一般介護予防事業、高齢者や家族の相談対応を行う総合相談支援事業、高齢者の虐待防止や尊厳を守る権利擁護事業、医療機関と介護事業所等との関係機関連携を進める在宅医療・介護連携推進事業、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化と高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていく生活支援体制整備事業